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カテゴリ: 特許・商標・著作権
満足したユーザー: 495
経験:  特に特許法、実用新案法、意匠法、商標法、パリ条約に精通しています。
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私がAmazonに出品中の商品が「登録商標番号:第×××××××号」に抵触するとのご指摘があり その商品が販売中止

質問者の質問

私がAmazonに出品中の商品が「登録商標番号:第×××××××号」に抵触するとのご指摘があり
その商品が販売中止になりました。
商標登録されていることに気付かず出品したのは申し訳なかったと思ってます。
しかし、指摘を受けた時点で、すでに(1000円程度の商品ですが)2個売れており
商標を保有されてる方に2000円相当をお支払いしようと思っております。
ただ、『いかなる理由であっても商標に抵触した』ということで
法外な金額を要求される可能性があるかと心配です。
状況の説明が不足していて申し訳ありませんが、
このようなケースはどうなるのでしょうか?
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 3 年 前.
patent777 :

知的財産権を専門とする者です。ご心配には及びません。以下に一通りご説明しますので、その後に質問者様がご不明な点などがございましたら再度ご質問してください。

patent777 :

まず、商標権を侵害した場合には、差止請求(商標法36条)と損害賠償請求(民法709条)がなされるのが、一般的です。

patent777 :

そこで、すでに販売が中止になったとのことですので、差止請求に対しては、対応したことになります。

patent777 :

残すところは、損害賠償請求がなされた場合の損害賠償額ですが、相手方の損害額は不当に高額を請求できるものではありません。といいますか、不当に高額の請求をしても裁判所で認められなければ、そのような高額を損害賠償額として支払う必要がありません。

Customer:

ご回答ありがとうございます。

patent777 :

では、今回のケースでどのくらいの損害額になるかということですが、商標法において、損害額の算定規定が設けられております(商標法38条)。

Customer:

先方へは、少なくとも、既に売上が上がってしまった2個分(販売価格780円×2個)+αを返金しようと思っております。

Customer:

+α含めて総額5000円程度を考えてます。

patent777 :

通常は、権利者が損害額を主張立証する責任を負うのですが、商標権侵害などの知的財産権侵害に対する損害額の主張は困難であることから、法律において損害額の算定方法を規定して、主張立証の軽減を図ろうとしています。

patent777 :

そのため、商標権侵害の場合には、一般的には、この商標法38条に基づいて算定することになるはずです。

patent777 :

まず、同法38条1項では、侵害品を譲渡した数量に単位数量当りの利益額を乗じた額を基本として、そこから、権利者が販売することができないとする事情があるときは、その事情に相当する数量に応じた額を控除した額を損害額とする方法があります。

Customer:

結局、総額5000円を支払う交渉をするのはマズイでしょうか?

patent777 :

これによりますと、侵害品の譲渡数量が2個であり、単位数量当りの利益額を1000円としましても、2個×1000円=2000円ということになります。

Customer:

ありがとうございます。一度交渉してみます。

Customer:

今後トラブルが発生したらまたよろしくお願いします。

patent777 :

次に、38条2項では、相手方の利益額を損害額とする算定方法があります。これによりますと、質問者様は2000円相当の売上ですので、利益額は最大で2000円ということになります。

patent777 :

いずれの方法にしましても、2000円程度の損害額ということになりそうです。

patent777 :

これ以上の損害額を吹っかけてきましても、以上の商標法38条を根拠に突っぱねることが可能です。

patent777 :

金額が小額であるため、相手方のは実損はほとんど生じていないと思われます。そのため、相手方は損害賠償請求はしてこない可能性もあります。ただし、悪質な相手であれば、金額をふっかけてくることもありますので、その場合には、相手方の要求額を支払う必要はありません。

patent777 :

したがいまして、まずは、相手方が損害賠償の請求をしてきたら(少額のため請求しないことも考えられます)、お詫びと共に、商標法38条を根拠に支払い交渉をすることをお薦めします。

Customer:

丁寧なご回答ありがとうございました。

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