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yo-shi
yo-shi, 一級知的財産管理技能士(コンテンツ専門業務)
カテゴリ: 特許・商標・著作権
満足したユーザー: 231
経験:  中央大学法学部・文学部卒業。出版社にて校正・編集業務に10年以上従事。書籍の著作権問題に詳しい。
69504523
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インターネット動画サイトへの 動画の転載に伴う、相手方とのトラブルについて yo-shi様が2014年5月23日にご返答していらっしゃる 質問に似たような内容のメールが届

質問者の質問

インターネット動画サイトへの
動画の転載に伴う、相手方とのトラブルについて
yo-shi様が2014年5月23日にご返答していらっしゃる
質問に似たような内容のメールが届きましたので、
ご質問させていただきます。
この方と同様、自業自得ではございますが、
何卒、ご教授お願い致します。
【経緯】
軽い気持ちでインターネット動画サイトへ動画を転載。
トータル、50~70動画を2010年頃から転載開始。
削除依頼メールなど、直接届いたことはなく、
インターネット動画サイト側が3つの動画を凍結(1年前)
凍結後は、すぐに削除完了。
この動画の削除依頼をされた会社は、3社とも別です。
(株式会社CA様であったかは覚えておりません)
以下、届いたメールになります。
【投稿者名】○○(ニックネーム) 【開示ニックネーム】○○様
(管理番号:○○)
※ご連絡の際は、必ず【管理番号】をご申告下さい。(03-6261-0061 担当:朝倉)
警 告 書
前略
当弁護士法人は、株式会社CA(以下「依頼会社」といいます。)の代理人として、貴殿に対
して以下の通り警告を致します。
草々

貴殿は、依頼会社が著作権を有し、DMM.comにおいて
有料配信している後述の著作物(以下「本件著作物」といいます。)を、
何等の権限がないにもかかわらず、違法にインターネット上の
無料サイト(以下「無料サイト」といいます。)に転載し、
その結果、本件著作物が無料サイトにおいて視聴され、
これにより依頼会社は、本来であれば視聴者から
得べかりし視聴料金相当額金(1回あたり300円×無料サイトでの視聴回数)を
徴収することができず、同額の損害が生じました。
そこで、依頼会社としては、貴殿に対して、
視聴料金相当額を支払うように要求するとともに、
支払いがない場合には法的手続に移行する場合があることを警告します。
具体的には、民事訴訟を直ちに提起するとともに、
貴殿の無料サイトへの転載行為は、著作権法違反として、
10年以下の懲役若しく1000万円以下の罰金又は
その併科(著作権法第119条第1項)の対象となりますので、
刑事告訴する場合もございますので、その旨、併せて警告します。
当該転載内容や請求額につきましては、口頭で詳細に説明しますので、
必ず後記の連絡先(03-6261-0061 担当:朝倉)までご連絡頂けます様、お願い致します。
また、ご連絡の際は、必ず【管理番号:○○】をご申告下さい。
なお、本件については、当弁護士法人が一任されていますので、
ご連絡は全て下記までお願い致します。
以上
******************************************
事務担当者:朝倉  営業時間:9:00~18:30
TEL:03-6261-0061 休業日:土・日・祝日
Mail:*****@******.***
URL:https://setsumei.suzukiyasuyuki-lawoffice.com/faq_login.html
〒102-0083 東京都千代田区麹町4-7-2 Daiwa麹町4丁目ビル3階
弁護士法人 鈴木康之法律事務所  代表弁護士 鈴木康之(登録番号30072)
*****************************************
上記のメールは届いたのですが、
まだ、訴訟予告通知入りの内容証明書などは、
直接届いておりません。
どの動画かは、わかりませんが、ご迷惑をお掛けしているので、
これから全ての動画を削除しようと考えております。
また、今後は動画のUPは行いません。
ここから、お伺いさせていただきたいのですが、
動画削除後、すぐに法テラスにお伺いしたほうがよろしいのでしょうか。
それとも、具体的な訴訟予告通知入りの内容証明書が届いた後、
法テラスにお伺いしたほうがよろしいのでしょうか。
お忙しいかと存じますが、何卒、ご教授お願い致します。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  yo-shi 返答済み 2 年 前.
ご質問を承りました。
経緯は分かりました。
おっしゃるとおり、まずは転載した動画を、すべて削除してください。
参照された質問と同様、先方は、莫大な金額を請求してくると思います。
それは、向こうの言い分としては、当然です。
しかし、それをそのまま支払う必要はなく、交渉の末に、妥当な額で落ち着かせるのが普通です。
「鈴木康之法律事務所」は、どうやら、この手の請求を頻繁に請け負っているらしく、慣れているようです。
失礼ながら素人が相手にするのは、厳しいと考えられます。
ただの詐欺ではなさそうなので、早めに法テラス等に相談なさることをお勧めいたします。
その際、「経緯」に書いてくださった内容と、それぞれの日付(アップロード日、削除日等)を、できる限り調べて、資料として用意しておいてください。
そもそも、どの動画が何回視聴されたのか、それによってどれだけの損害が生じたのかは、いろいろと調べないと確定できませんので、先方の言いなりになる必要はありません。
弁護士に入ってもらって、妥当な額で解決してもらえればいいですね。
==========================
書籍の著作権問題には特に精通しています。「著作権は怖いモノ」という意識が少しでも軽くなるお手伝いができれば、と思います。
ご質問の解決につながりましたら、評価を入力していただきますよう、お願いいたします。
質問者: 返答済み 2 年 前.

yo-shi様

ご回答いただきましてありがとうございます。
もう少し疑問点が発生致しましたので、
お手数ですが、再度、ご教授をお願い致します。

----------------------------------------------
それぞれの日付(アップロード日、削除日等)を、
できる限り調べて、資料として用意しておいてください。
----------------------------------------------------

とご記載いただきましたが、インターネット動画サイトの動画を
削除してしまいますと、アップロード日、再生数が分からなくなってしまいます。

今現在、削除前の動画のアップロード日、再生数が記載されたものを
印刷しておけば、なくなったとしても有効と認められるのでしょうか。

既に削除を行った、3つの動画の内、2つは何とか探せたのですが、
1つは不明です。

ただ、アップロード日はわかるものの、
そのインターネット動画サイトは削除を行ってしまいますと、
再生数などが分からない仕様に変更になっております。
(いつごろかは不明です)

もし、相手方が、仕様変更前の状態で画面などを保存しており、
改ざんを行った場合、こちらではすぐに証明ができなくなってしまいます。
(インターネット動画サイトにお伝えすれば判明するかもしれませんが…)

気持ち的にはすぐに削除を行いたいのですが、
削除は、本当にすぐに行ってもよいのでしょうか。

度々ではございますが、何卒、ご教授お願い致します。

専門家:  yo-shi 返答済み 2 年 前.
そこは、あまり心配なさらないでも大丈夫です。
基本的に、損害の発生は、相手方が証明します。
質問者様の立場としては、相手方が事実に反する主張をしてきた場合、それを否定する材料として、持っておいたほうがいい、というものです。
ですから、相手方が事実どおりの数字を出してきたら、それはそれでいいのです。
分かる範囲で、残しておいてください。
それから、まだ削除していない動画につき、
> 今現在、削除前の動画のアップロード日、再生数が記載されたものを
> 印刷しておけば、なくなったとしても有効と認められるのでしょうか。
と書かれていますが、そのとおりです。
印刷しておけばOKです。
そのうえで、削除してください。
とりあえずは、分かる範囲の情報を集めて、法テラス等の弁護士に見せて、相談してみてください。
そうすれば、追加で調査すべき資料も教えてもらえるはずです。
転載してしまった動画は、できるだけ早く削除したほうがよいので、必要な情報を記録(印刷)したら、すぐに削除するようにしてください。
長く残れば残るだけ、それだけ、相手方に「損害が発生している」という主張を強固にしてしまうことになります。
質問者: 返答済み 2 年 前.

わざわざご回答いただきましてありがとうございます。

先程、法テラスの予約を致しました。

ただ、受付の方曰く、

民事だと法テラス、刑事だと弁護士とおっしゃっていました。

法テラスの方は、民事専門の弁護士の方なのでしょうか。

記入させていただいた内容ですと、どちらになるのでしょうか。

判断がつかなかったため、最初は法テラスとして受付をしてもらいました。

よかったのでしょうか。

それとも法テラスの方に紹介していただいて

民事刑事もできる弁護士の方に直接の方がよかったのでしょうか。

度々ではございますが、何卒、ご教授お願い致します。

専門家:  yo-shi 返答済み 2 年 前.
今回のケースは、民事です。
刑事は、犯罪として警察に告訴する場合、または警察に逮捕や起訴をされた場合に、依頼する弁護士の話です。
“私人”対“国家権力”の争いです。
今回は、質問者様と、相手方会社という、私人同士の争いですので、民事事件です。
まず、法テラスでよいと思います。
(もし心当たりの弁護士があれば別ですが)
法テラスは、民事だけ、刑事だけ、という機関ではありませんので、適切な人を紹介してもらえると思います。
ご安心くださいませ。
質問者: 返答済み 2 年 前.

ご回答いただきましてありがとうございます。
控えを取った後、削除は昨日行いました。

予約日が混み合い明日になってしまったのため、
他にもお尋ねをさせていただきたく、記入させていただきました。

お手数ですが、長くなってはしまいましたが
再度、ご教授をお願い致します。

yo-shi様が2014年5月23日にご返答していらっしゃる方、
その後、どうなったかご存知でしょうか。

ネット上でその方、その他の人、その後どうなったかを調べてみました。
そうすると、1、2のケースに分類されました。

1.解決に向けて、弁護士と相談。

2.弁護士さんと相談の結果、弁護士さん曰く、
もうアップしないでの警告という意味でおそらくではあるが、
動画を削除し、アップしなければ大丈夫でしょう。

1の場合は、その後が記載がないのでわかりかねますが、

私の場合、メール、ニックネームでの警告。
特定の動画明記がない。再生数も記載がない。その会社の依頼凍結、1つのみ。
早い人だと、2014年3月頃から、金額も390円と高く、文章で郵送。

他の方より、程度が軽いように感じました。
といことは、2のような結果になるのでしょうか。

弁護士さんごとで見解はことなるとは考えれらますが、
どうなのでしょうか。

以下は、弁護士さんに直接聞いた方がよいかとも考えましたが、
専門家の方の意見もお伺いしたいと考えまして、追記致しました。
お時間があるようでしたら、ご回答いただければ幸いです。

もう動画をアップすることはありませんが、そもそも、
私が、アップしていたインターネット動画サイト、本社、アメリカ、
プロバイダもアメリカになるのですが、利用規約に、
トラブルにあった場合、自己責任のように記載がございました。

インターネット動画サイト自体は、そのように記載をしておけば、
訴訟など、起こされないものなのでしょうか。

また、アップ先が、アメリカの場合、著作権は、どうなるのでしょうか。
日本に帰属するのでしょうか。

著作権法に規定されている損害額の算定方法を調べて見ると、

1.公衆によって受信された本件動画の数量に、受信複製物の単位数量当たりの利益額を乗じた額を基本とし、
その額から著作権者が販売することができない事情があるときは、その事情に相当する数量に応じた額を控除した額を
損害額とする方法(同法114条1項)。

2.侵害者が侵害行為によって利益を受けている場合は、その利益額を損害額と推定する方法(同法114条2項)

3.ライセンス料相当額による方法(同法114条3項)

相手方が提示することではございますが、1~3まで考慮したものが、届いたメールに記載のある
視聴料金相当額金(1回あたり300円×無料サイトでの視聴回数)となりうるのでしょうか。

無料サイトの視聴と、有料サイトでの購入を同じ軸で考えるのはおかしいのでないかと考えれらます。
フリーペーパーの場合、タダだからもらうと考えれられますが、
もし有料になったら、一般の方、全員が購入するという考えなのでしょうか。
一般的に、購入は、1%にも満たないだろうと考えられます。

また、損害が発生するケースとして一番多いと考えられるのは、
DMM.comで作品や登場人物を発見し、無料で見れないかと考え、
見れるから損害が発生するという流れになるかと存じます。

私の動画の場合、タイトルや説明に作品名や、登場人物名など記載は全く入れてはいないです。
弁護士の方のメールの中には、どの作品かは指定がないので、答えようがないのですが、
全てのアップした商品に言えることは、たどり着くのは、きわめて0に近いと考えれられます。
何をもってそこまでの損害が生まれるといえるのかと考えます。

これをお伝えすると、どうなるのでしょうか。
別の切り口から、慣れているので、強引にくるものなのでしょうか。
基準自体が曖昧で、立証自体不可能ではないかと考えるのですが。

著作権を侵害してしまったことは、申し訳ないとは思うものの、
算出方法があまりにお粗末ではないかと考えました。
交渉の末に、妥当な額で落ち着かせるとご回答いただいてはおりますが、
どのようになるのか全く見当がつきません。

それとも、あまりに動画をアップする方が多いので、
同じような内容のメールをよく見ずに送られているのでしょうか。
そう考えると、最初にも記載致しましたが、
もうアップしないでの警告ととらえていた方がよいのでしょうか。

いままでよりも長文となってしまいまして申し訳ございませんが、
再度、ご教授をいただければ幸いです。

ネット上で他の方も見ていただければ、
悩まれている方も解決されると思いますので、
お手数ですが、宜しくお願い致します。

専門家:  yo-shi 返答済み 2 年 前.
内容が内容ですので、箇条書きで、ポイントだけお答えいたします。
元のご質問の延長としては、すべてに答えきれないことは、ご了承いただきたいと思います。

> yo-shi様が2014年5月23日にご返答していらっしゃる方、
> その後、どうなったかご存知でしょうか。

残念ながら、分かりかねます。

> ネット上でその方、その他の人、その後どうなったかを調べてみました。
> そうすると、1、2のケースに分類されました。
>
> 1.解決に向けて、弁護士と相談。
>
> 2.弁護士さんと相談の結果、弁護士さん曰く、
> もうアップしないでの警告という意味でおそらくではあるが、
> 動画を削除し、アップしなければ大丈夫でしょう。
>
>
> 1の場合は、その後が記載がないのでわかりかねますが、
>
> 私の場合、メール、ニックネームでの警告。
> 特定の動画明記がない。再生数も記載がない。その会社の依頼凍結、1つのみ。
> 早い人だと、2014年3月頃から、金額も390円と高く、文章で郵送。
>
> 他の方より、程度が軽いように感じました。
> といことは、2のような結果になるのでしょうか。
>
> 弁護士さんごとで見解はことなるとは考えれらますが、
> どうなのでしょうか。

これは、相手方がどう出るか、にかかっています。
確かに、通常は、まず警告、そこで動画を削除し、謝罪+今後はしない旨の制約があれば、それで終わり、というパターンも多いです。

> 以下は、弁護士さんに直接聞いた方がよいかとも考えましたが、
> 専門家の方の意見もお伺いしたいと考えまして、追記致しました。
> お時間があるようでしたら、ご回答いただければ幸いです。
>
>
> もう動画をアップすることはありませんが、そもそも、
> 私が、アップしていたインターネット動画サイト、本社、アメリカ、
> プロバイダもアメリカになるのですが、利用規約に、
> トラブルにあった場合、自己責任のように記載がございました。
>
> インターネット動画サイト自体は、そのように記載をしておけば、
> 訴訟など、起こされないものなのでしょうか。

以前は、動画サイトはそれで逃げていたのですが、最近は、動画サイトの責任も問われる事例が現れてきています。

>
> また、アップ先が、アメリカの場合、著作権は、どうなるのでしょうか。
> 日本に帰属するのでしょうか。

著作権は、その動画自体に発生していますので、どこにアップロードしようと変わりません。

>
> 著作権法に規定されている損害額の算定方法を調べて見ると、
>
> 1.公衆によって受信された本件動画の数量に、受信複製物の単位数量当たりの利益額を乗じた額を基本とし、
> その額から著作権者が販売することができない事情があるときは、その事情に相当する数量に応じた額を控除した額を
> 損害額とする方法(同法114条1項)。
>
> 2.侵害者が侵害行為によって利益を受けている場合は、その利益額を損害額と推定する方法(同法114条2項)
>
> 3.ライセンス料相当額による方法(同法114条3項)
>
>
> 相手方が提示することではございますが、1~3まで考慮したものが、届いたメールに記載のある
> 視聴料金相当額金(1回あたり300円×無料サイトでの視聴回数)となりうるのでしょうか。

よくお調べですね。
相手方は、この中から、自己に有利な方法で請求できます。
それに対して質問者様は、ご自身に有利な方法に持っていけるよう、弁護士と相談しながら、交渉していくことになるでしょう。

>
>
> 無料サイトの視聴と、有料サイトでの購入を同じ軸で考えるのはおかしいのでないかと考えれらます。
> フリーペーパーの場合、タダだからもらうと考えれられますが、
> もし有料になったら、一般の方、全員が購入するという考えなのでしょうか。
> 一般的に、購入は、1%にも満たないだろうと考えられます。

確かに、無料サイトのほうが閲覧者数は多くなります。
ただし、著作権侵害となるのは、アップロードした行為なので、その後にどれだけ閲覧されたかは、あまり関係がありません。
損害額の算定の資料にはなりますが。

>
> また、損害が発生するケースとして一番多いと考えられるのは、
> DMM.comで作品や登場人物を発見し、無料で見れないかと考え、
> 見れるから損害が発生するという流れになるかと存じます。
>
> 私の動画の場合、タイトルや説明に作品名や、登場人物名など記載は全く入れてはいないです。
> 弁護士の方のメールの中には、どの作品かは指定がないので、答えようがないのですが、
> 全てのアップした商品に言えることは、たどり着くのは、きわめて0に近いと考えれられます。
> 何をもってそこまでの損害が生まれるといえるのかと考えます。
>
> これをお伝えすると、どうなるのでしょうか。
> 別の切り口から、慣れているので、強引にくるものなのでしょうか。
> 基準自体が曖昧で、立証自体不可能ではないかと考えるのですが。

これは、質問者様に有利な情報ですから、これを弁護士と相談しつつ、相手方に主張していくことになると思います。
それによって賠償額を低く抑えることができるかもしれません。

>
>
> 著作権を侵害してしまったことは、申し訳ないとは思うものの、
> 算出方法があまりにお粗末ではないかと考えました。
> 交渉の末に、妥当な額で落ち着かせるとご回答いただいてはおりますが、
> どのようになるのか全く見当がつきません。

おっしゃるとおりです。
相手方は、まず、可能な限り多額の請求を考えてきます。
それを、交渉によって、どこまで減額できるかが、ポイントとなってくると思います。

>
>
> それとも、あまりに動画をアップする方が多いので、
> 同じような内容のメールをよく見ずに送られているのでしょうか。
> そう考えると、最初にも記載致しましたが、
> もうアップしないでの警告ととらえていた方がよいのでしょうか。

これは分かりません。
相手方がどうとらえているか、です。
違法アップロード自体は多いので、最初の警告は定型文で行い、そこから後の請求は個別に行ってくるのかもしれません。

>
>
> いままでよりも長文となってしまいまして申し訳ございませんが、
> 再度、ご教授をいただければ幸いです。
>
> ネット上で他の方も見ていただければ、
> 悩まれている方も解決されると思いますので、
> お手数ですが、宜しくお願い致します。

以上、できる限りのご回答を致しました。
解決につながりますよう、応援しております。
yo-shi, 一級知的財産管理技能士(コンテンツ専門業務)
満足したユーザー: 231
経験: 中央大学法学部・文学部卒業。出版社にて校正・編集業務に10年以上従事。書籍の著作権問題に詳しい。
yo-shiをはじめその他名の特許・商標・著作権カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 2 年 前.

yo-shi様

ご回答いただきましてありがとうございます。

本日、弁護士様のもとへ相談に行き結果がでましたので、
ご報告させていただきます。

結論から申し上げますと、
このまま何もしないのが一番良いとのご回答でした。

メールは警告の意味合いが高く、
動画を削除していれば問題ないだろうとのこと。

メールがニックネーム宛てのため、
おそらく、住所まではわかっていない。
相手方が、電話をかけるように仕向けているのはそのため。
普通はそんなことはしない。

どの動画の明記がないのも、不自然。金額の掲示がないのも不自然。
私の動画が100にも満たないし、その会社の動画自体も少ない。
仮に裁判をおこしても、元がとれない可能性が高い。

おそらく、同じ内容のメールを複数の方に送り、
こういうことをやめましょうの意味合いの警告に近い。

インターネット動画サイトは、個人情報の開示を求められたと考えらる。
その開示をした結果、私のようにメールを登録していた人には、メールで、
住所まで入力をしていた人には、住所宛てに警告文を送りつけることができたのだろう。

ただ、IPアドレスまでは、開示にはなっていないと推測される。
こんな小さな案件では、まずやらないし、IPアドレスの開示は敷居が高いらしい。

届いているメールに返信をしてしまうと、
IPアドレスから住所を特定し、正式な警告状がくる可能性がある。
同様に、電話をかけることによって、住所が特定され、正式な警告状がくる可能性もある。

このようなことから推測すると、上記のように、
動画を削除して、何もしないのが一番とのこと。

弁護士の方曰く、万一正式な警告状がきたら、
また来てくれとのこと。元が取れないのでまずないとは思うが。

元が取れないとは、訴える側に立証責任があるため、
詳細に調べるのに時間がかかる、それに伴って人件費もかかるので、
差し引いて、利益がでないことはまずやらないということ。
ネット上で権威のあるような人や、見せしめ的にやる場合は別だが。

後は、思っていた通り、金額の計算方法がおかしいらしい。
無料サイトでの視聴回数がそのままになることはありえない。
ありえない理由は、前回yo-shi様にお尋ねしたようなことも含まれます。

余談ですが、弁護士の鈴木様が直接送らないのもおかしいらしい。
なんで代理の人(朝倉様)がするのか。
鈴木康之様の登録番号30072を見て、10年もやってない人だなとのこと。
番号からわかるらしいです。それ以上は教えてはくれませんでした。

このようにまとめました。
著作権を侵害してしまったことは申し訳ございませんでした。
もう2度とは致しませんし、アップしたものは削除しました。
yo-shi様、色々ご回答いただきましてありがとうございました。
この回答が、同じように悩まれた方のお役にたてれば幸いでございます。

専門家:  yo-shi 返答済み 2 年 前.
評価を頂き、また状況を教えていただきまして、ありがとうございました。

弁護士に具体的に双方の状況を見てもらったうえで、このような返答をもらったのなら、安心ですね。
言われたとおり、再び警告状や訴状が届いた時点での対処で、大丈夫でしょう。

相手方の弁護士事務所は、同様のケースを見つけて、手当たり次第に警告している感じがします。
その中からお金を取れる所を見つけて、やっているのでしょう。

最初に書きましたように、抗議を受けたからといって、その言いなりになって支払うことは、危険です。
質問者様は、その点お気づきになって、ここにご相談くださいましたので、法外な金銭を支払わなくてはならない事態を回避できたのですから、とても賢明なご判断だったと思います。

お力になれましたこと、うれしく思います。
またお困りのことがございましたら、ご質問くださいませ。

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