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patent777
patent777, 弁理士資格を取得
カテゴリ: 特許・商標・著作権
満足したユーザー: 453
経験:  特に特許法、実用新案法、意匠法、商標法、パリ条約に精通しています。
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初めて御相談いたします。渡辺と申します。 私は、鍼灸、指圧マッサージ師として、また11年のエステ勤務の経験を活かし

質問者の質問

初めて御相談いたします。渡辺と申します。
私は、鍼灸、指圧マッサージ師として、また11年のエステ勤務の経験を活かし、
治療院とエステサロンを開業しています。
ある大手会社さんに依頼されまして、
通信教育用のマッサージの教材と実技の為のDVDを ツボを織り交ぜながら
オリジナルののマッサージを提供しています。
趣味の範囲ではなく、開業までをサポートするお金を生み出していく教材に携わっています。
現在、製作中なのですが、契約書を交わしていません。
莫大な時間と、エネルギーを注いでいますが、契約に関して、大手会社である先方の言いなりになる事を危惧しています。私が先に 個人的に交渉しなければいけなかったのですが、その教材一式の監修を務める友人がしっかり契約を交わしていると思い込んでいました。
友人からの情報を求めると、テキスト1ページ3000円と聞き、余りの報酬の安さに愕然としました。
技術の価値を認めていない、また仕事量や質を時間だけで測られるのは耐え難いものがあります。
全て、自分の責任とは理解しておりますが、少しでも価値あるものにしたくご相談いたしました。
このマッサージは、私のオリジナルで大変効果のあるものですので
喜んで頂けることは嬉しいのですが、
自分の経験の結晶であるオリジナルのマッサージの権利を守りたいと思っています。
マッサージの技術に関する著作権のようなものはあるのでしょうか?
明日、監修である友人が契約に関して交渉しますので、ご即答頂けましたら幸いに存じます。
どうぞ宜しくお願い致します。
渡邉優子
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 2 年 前.
知的財産権を専門とする者です。
結論から先に申しますと、マッサージの技術そのものにつきましては、著作権は生じませんが、マッサージの教材につきましては、著作権が生じるものと思われます。
そのため、マッサージの教材についての金額を含めた許諾契約(ライセンス契約)を締結するのがよろしいかと思われます。
以下に詳述します。
1.著作権について
著作権は「著作物」に生じます。
著作権法上、「著作物」とは、「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。」と規定されています(著作権法2条1項1号)。
そのため、アイデアや技術といったものは「思想又は感情」を「創作的に表現したもの」とはいえないので著作物とはならず、著作権は生じません。
ただし、マッサージの「教材」であれば、その中には、他者の模倣ではなく、創作者である質問者様の独自の「表現」(文章、図解など)が含まれているはずですので、「思想又は感情を創作的に表現したもの」となりますので、その教材は「著作物」となり、著作権が生じます。
わが国の著作権は、その発生に当たり、登録、申請、手数料の支払いなどの一切の要式行為は必要としない「無方式主義」を採用しています(同法17条2項)ので、著作物の完成と同時に自動的に創作者である質問者様に著作権及び著作者人格権が生じます。
この著作権には、複数の権利が含まれており、複製権(同法21条)、上演・演奏権(同法22条)、上映権(同法22条の2)、公衆送信権(同法23条)、口述権(同法24条)・・・二次利用の権利(同法28条)といった権利が著作物の種類に応じて著作権に含まれます。
また、著作者人格権とは、人格に関する権利でして、公表権(著作物を公表するか否かを決める権利、同法18条)、氏名表示権(著作物に氏名や変名を著作者名として表示するか否かを決める権利、同法19条)、同一性保持権(著作物の同一性を保持する権利、同法20条)を含みます。
したがいまして、マッサージの教材につきましては、上述した著作権と著作者人格権が生じるものと思われます。
一方、実技のDVDにつきましては、その内容が、単にマッサージの実技を収録したにすぎないものであれば、「著作物」には該当せず、著作権は生じないものと思われます。
先にも申しましたが、マッサージの技術自体は「思想又は感情を創作的に表現したもの」とはならず、「著作物」に該当しませんので、著作物でない映像を何の創作性もなく単に収録したにすぎない動画もまた、「著作物」とはならないからです。
2.契約について
上述により、教材に関しましては、著作権の許諾契約などを締結することができます。
一方、DVDにつきましては、著作権は生じないと思われますので、著作権法上の許諾契約はできませんが、公序良俗に反しない限り、当事者間で私的契約を結ぶことは可能です。
そして、私的契約を結ぶことで、当事者双方がそれを遵守しなければならない法的効力が生じますので、仮に一方の当事者が私的契約を守らなかった場合には、債務不履行による損害賠償などの責任を問われることになります。
著作物である教材について著作権法上では許諾契約を締結することができる旨が規定されています(同法63条)。
独占的契約の場合には、相手方がその教材を独占して販売する権利を得るわけですから、対価は相対的に高くなるはずです。
一方、他者にも販売許諾を認める非独占的契約の場合には、相対的に対価は安くなるはずです。
また、許諾内容につきましても、複製や出版は認めるが、内容を改変(編集)することは認めないとか(翻案権、同法27条)、販売地域、販売期間、販売方法(店頭、ネット販売など)、販売部数、販売権の第三者への譲渡に際しては許諾が必要などといったことを、できる限り明示して、契約を締結した方が、後々の問題発生を防ぐためにも重要になると思われます。
契約は、書面によらずとも、口頭でも成立しますが、紛争が生じた場合の証拠として利用することも考慮しますと、できる限り、具体的な内容を記載した書面(両当事者が署名捺印したもの)によることをお薦めします。
質問者: 返答済み 2 年 前.

ご回答をどうも有難うございます。

参考になりました。

確認をさせて下さいませ。

DVDには、教材に記載されていることと同じことを説明ながら、

実技指導をしています。

①それでも DVDには著作権は認められないのですね?

②また 独占的契約というのは、その技術を他に提供したり、

私自身もホームページで宣伝したり、治療院で使えなくなるということでしょうか?

③実際には、契約書を交わしていない状況で仕事が進んでいます。

交わされていないまま撮影に入りました。

契約書を承諾する前の仕事に関してですが、今後提示される契約書に書かかれていることが納得できず、不履行にする場合は

損害賠償など支払う義務があるのでしょうか?

先方には、特に

マッサージに関する教材については、独占なのか非独占なのか?

教材の著作権は、どこが所有するのか?

を、確認するように致します。

③に関しては、先の質問内容にも含まれておりました。

再度、申し訳ありませんが、何卒宜しくお願い致します。

渡邉優子

質問者: 返答済み 2 年 前.

Patent777様

渡邉優子です。

申し訳ありません。

先程、再度ご回答いただきましたが、ページを開けず

どこかへ消えてしまいました。

大変恐縮ですが、再度お送りくださいませんでしょうか?

専門家:  patent777 返答済み 2 年 前.
1.DVDの著作権について
DVDには単にマッサージの実技のみが収録されているにすぎない場合には、先にもご説明しましたようにそのような映像は「著作物」とはならず、著作権は生じません。
しかし、「教材に記載されていることと同じことを説明ながら、実技指導をしています」ということであれば、「著作物」として認められ、著作権が生じうるものと思われます。
説明の音声が、実技の映像と共に収録されていれば、音声と映像を含めた全体の動画につき、「思想又は感情を創作的に表現したもの」であると認められれば、著作物となります。
この「創作性」は、高度な芸術性といったレベルの高いものが要請されているわけではありませんので、単によく見かける表現とか、他者の模倣とかいったものでなければ、「創作的な表現」として認められますので、動画を見ておりませんので断定はできませんが、そのような事情がなければ「著作物」として著作権が生じるものと予想されます。
2.独占的許諾契約について
独占的許諾契約の内容によって異なります。
完全な独占的許諾契約としますと、質問者様も契約締結後は、教材やDVDを使用できず、契約の相手方のみが利用できるという内容になります。
一方、非完全な独占的許諾契約としますと、相手方のみならず質問者様も使用できるという内容となります。
契約内容は、公序良俗に反しない限り、法律に縛られることなく、当事者間で自由に決めることができますので、上述した内容以外にも、教材についてはある地域では相手方のみ利用できるが他の地域では質問者様も利用できるとか、DVDについては、相手方以外の他の者(社)にも利用させるとか、一定の期間については、両当事者が共有して利用するとか・・・など。
色々なバリエーションで自由に契約することができます。
一方で、権利の譲渡につきましては、著作者人格権は、譲渡(移転)することができない旨、著作権法で規定されています(著作権法59条)。
そのため、著作者人格権の譲渡契約を締結しましても、著作権法上は効力が生じません。契約について著作権法上の制限があるのはこのくらいです(なお、著作者人格権の譲渡はできなくても、その権利を行使しない旨の契約は可能です)。
3.債務不履行による損害賠償義務について
契約は、書面によらずとも、口頭でも成立します。また、「黙示の許諾」という形式の契約の締結というのもございます。要するに、黙認することで、契約が成立するというものです。
契約書を承諾する前の仕事(教材やDVDの作成など)を履行するための条件が提示されていない内容の契約ということになりますが、仮に訴訟に至った場合に、裁判官がそのような条件が提示されていない内容の契約締結を認定するか否かは、今後提示される金銭を含めた契約条件や実務慣行などを考慮して個別具体的に判断するでしょうから、場合によっては、損害賠償ということもありうるかもしれません。
ただし、今後の契約内容があまりにも質問者様に不利益となるような内容のものであれば、質問者様が損害賠償責任を免れる余地は十分にあると思われます。
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patent777をはじめその他名の特許・商標・著作権カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 2 年 前.

Patent777様


 


ご丁寧な回答を有難うございました。


大変参考になりました。


 


今後は、充分に交渉して決めていきます。


 


渡邉優子

専門家:  patent777 返答済み 2 年 前.
お役に立てて光栄です。

おっしゃいますように、事前の契約は需要となります。

できる限り、具体的に書面で契約を交わしておくのが後顧の憂いをなくす方法かと思われます。

がんばってください。

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