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老人クラブのカラオケ仲間が町内会の会館で会館の音響施設を使ってカラオケをやることになりました。使用するDVDはおのお

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老人クラブのカラオケ仲間が町内会の会館で会館の音響施設を使ってカラオケをやることになりました。使用するDVDはおのおのが自分で購入したものの持ち寄りです。ただDVD注意書きには「公開の場所で云々」は禁止となっております。会館は公開の場所になると思いますが、その辺を法に触れるかどうか教えてください。もちろんこのカラオケ会はおのおのが買うDVD購入費以外はお金はかけませんが、サークルとしての茶菓子代として年会費1500円を徴収しています。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 2 年 前.
知的財産権を専門とする者です。
まず、ご自分で購入されたDVDを公開の施設で再生する行為は、そのDVDに録音・録画されている著作物(楽曲や映像)の著作権を侵害する行為となります。
著作権法には以下のように規定されています。
「(演奏権)22条 著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として(以下「公に」という。)上演し、又は演奏する権利を専有する。」
「(上映権)22条の2 著作者は、その著作物を公に上映する権利を専有する。」
また、「演奏」や「上映」について、著作権法では以下のように規定されています。
「(演奏等)2条7項 この法律において、「上演」、「演奏」又は「口述」には、著作物の上演、演奏又は口述で録音され、又は録画されたものを再生すること(公衆送信又は上映に該当するものを除く。)及び著作物の上演、演奏又は口述を電気通信設備を用いて伝達すること(公衆送信に該当するものを除く。)を含むものとする。」
「(上映)2条1項17号 著作物(公衆送信されるものを除く。)を映写幕その他の物に映写することをいい、・・・」
したがいまして、著作物であるDVDに録音されている楽曲や録画されている映像を町内会の会館でそこの音響施設を利用して再生したり、そのスクリーンやディスプレイ等に再生する行為は、各々、公での演奏や上映となり、著作権者の有する著作権のうち、演奏権や上映権に抵触することになります。
そのために、DVDの注意書きに「公開の場所で云々は禁止」という注意事項が記載されているのであり、その記載は著作権法を根拠としているものということになります。
一方で、一定の条件を満たすときには、著作権の効力が制限され、権利者から許諾を得なくてもその楽曲や映像を利用することができる場合がございます。
それは、「営利も目的としない演奏等(同法38条1項)」の場合です。
著作権法には以下のように規定されています。
「(営利を目的としない演奏等)38条1項 公表された著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金(いずれの名義をもつてするかを問わず、著作物の提供又は提示につき受ける対価をいう。以下この条において同じ。)を受けない場合には、公に上演し、演奏し、上映し、又は口述することができる。ただし、当該上演、演奏、上映又は口述について実演家又は口述を行う者に対し報酬が支払われる場合は、この限りでない。」
「営利を目的としない演奏」(同法38条)についてご説明しますと、
公表された楽曲であって、営利を目的とせず、聴衆・観衆から料金を受けず、かつ、演奏を行う者に対して報酬が支払われない場合には、許諾を得ずに、無償で利用できます。
これは、著作物を原曲のままで利用する場合に限られ、一部の省略やアレンジして演奏や上映(再生)するような翻案・編曲利用は認められません(同法43条)。
改変して利用すしますと、同一性保持権(同法20条)の問題も生じてきます。
(1) 「営利を目的とせず」という要件は、演奏・上映(再生)という行為によって直接的には利益を得なくても、間接的に利益が得られる場合には、営利目的になってしまうということです。
例えば、入場は無料であっても、演奏会場で何らかの商品の販売や何らかの営利目的のサークル、クラブ、組織への入会、会員の募集をするような場合、ある商品の購入者に入場を限定しているような場合には、その演奏会が、それらの集客を目的に行われていると判断され、営利目的と判断される可能性があります。
また、演奏行為によって第三者が利益を得るような場合、例えば、ある企業の宣伝のために行われる演奏会のような場合にも、営利目的と判断される可能性があります。
(2) 「聴衆等から料金を受けない」場合の「料金」は、演奏会での会場整理費、クロークでの一時預かり料金、プログラム料金、飲料料金など、演奏とは関係なく提供されるものの実費ないし通常の料金の範囲内であれば料金ではないと考えられています。
いずれの名目をもってするかを問いませんので(著38条1項かっこ書)、例えば、聴衆から入場料の名目ではなく、寄付金というような形で徴収される場合には、その寄付金は「料金」に当たるとされた東京地裁の判例があります。
本件では、サークルとしての茶菓子代として年会費1500円を徴収している程度のものですので、本要件を満たしていると思われます。
(3) 演奏を行う者に対して報酬が支払われない場合の「報酬」は、金銭による報酬だけでなく、豪華な記念品や通常の飲食を超える接待なども「報酬」に該当する可能性があります。
一方、通常の花束、記念品、食事代、交通費の実費などは「報酬」ではないと考えられています。
本件では、録音物の再生ということになるようですので、「報酬」が支払われることはないようですので、この要件は関係がないと思われます。
(4)出所の明示義務(著48条1項3号・2項)
上述しましたように、営利を目的とせずに演奏する場合には、原則として、その著作物(楽曲)の出所を明示する義務が発生します。
出所の明示は、演奏するにおいて、そのような慣行がある場合に限られますが、著作物を利用するほとんどの場合、明示の慣行があると考えていいと思われます。
出所の明示義務に違反しますと著作権侵害とはなりませんが、出所明示義務の違反の罪(著122条)が科されます。また、損害賠償を請求される可能性もあります。
この出所の明示は、基本的事項として、利用する楽曲の曲名、作家名などが必要となるのかもしれません。
したがいまして、上記の要件を全て満たすことを条件として、権利者から許諾を得ずに利用することができます。
おそらく本件だは、茶菓子代を徴収する程度ですので、問題はないものと推測されます。
質問者: 返答済み 2 年 前.

有難うございます。今回の質問は2点に亘っていたということでしょうか?一点は「22条演奏権」これについては「公の場での演奏か否か」の問題のようですが。私たちの場合会館利用のルールに則り一時間帯を無償で一定の場所を私たちが占有し不特定の方々が入ってきませんので「公衆に直接見せ」とは広く不特定多数に見・聞くかせることを目的とすることなので。22条に触れないようなきがしますが。最初の質問では不特定多数の皆さんに見る・聞かるような印象だったとしたらごめんなさい。最後に38条1項について「問題ないと推測する」とありますが「問題ない」と言い切れないことがあるのでしょうか。

専門家:  patent777 返答済み 2 年 前.
返信内容についてご説明いたします。
著作権法2条5項におきまして「公衆」について定義されています。
「公衆には、特定かつ多数の者を含むものとする」と規定されています。
この意味するところは、不特定多数、不特定少数、特定多数の場合は「公衆」に該当するということです。
「不特定の者」のみならず、「特定多数の者」まで「公衆」に含めるのは、「会員のみが対象なので、不特定の人向けではない」という脱法行為を防ぐためとされています。(参照:「著作権テキスト~初めて学ぶ人のために~ 平成25年度 / 文化庁長官官房著作権課」
では、ここでいう「多数の者」とは、いったいどのくらいの人数を指すのか、ということですが、この点は、法律に規定されていませんが、文化庁では、一般には「50人を超えれば多数」と考えているようです。ただし、利用態様・方法、著作物の種類などの諸々のケースに応じて「多数の者」となるか否かが異なってくることになります。
また、最終的には司法機関である裁判所が「公衆」か否かを判断することになりますので、行政機関たる文化庁の考えがそのまま裁判官の判断と同じになるということを保証するものでもありません。
したがいまして、この場において「多数の者」となる人数を断定することはできません。
一方、「特定少数」の場合に限り公衆には該当しないということになります。この場合にもその人数について、法律で規定されているわけではありませんが、例えば、学説等におきましては、家族などの親密な私人関係は「公衆」には含まれないとされています。
以上のことから、ご質問にあります「老人クラブのカラオケ仲間」について、違法と判断されないように安全側から「公衆」に当たると判断して著作権と抵触すると回答させていただいた次第です。
そして、そのように抵触する場合であっても、営利を目的としない演奏等(同法38条1項)に該当する場合に限り、許諾なく利用できると回答した次第です。
それから、38条1項につきましては、先に回答した要件を全て満たせば、営利を目的としない演奏等に該当しますので、権利者の許諾なくご利用できます。年会費をあくまで、茶菓子代として使うのであれば問題はありません。
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