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patent777, 弁理士資格を取得
カテゴリ: 特許・商標・著作権
満足したユーザー: 486
経験:  特に特許法、実用新案法、意匠法、商標法、パリ条約に精通しています。
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【相談内容】 私は、福岡県知的所有権センター・特許流通促進事業により特許技術を、特許実施許諾の可能性がある10社の

質問者の質問

【相談内容】
私は、福岡県知的所有権センター・特許流通促進事業により特許技術を、特許実施許諾の可能性がある10社の企業様へご紹介いたしました。
 その結果、5社から「採用の予定なし」との回答がありましたが、残りの5社からの回答がありません。この回答がない企業は、「特許技術を盗用し特許侵害する可能性がある」と推測します。そこで、何らかの対抗策等がありませんでしょうか。この対策は、中小事業者がより安全に特許流通促進事業を利用できるものと推測します。
 是非、何らかの対処策をご提案いただけることをご期待いたします。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 3 年 前.
 知的財産権を専門とする者です。

 相手方の行為が特許権の侵害に該当するか、または侵害の「おそれ」がなければ、相手方にたいして何らかのアクションを起こすことは難しいです。

 特許権の侵害とは、「正当理由・権原のない第三者が業として特許発明を実施し(直接侵害)又は侵害の予備的行為をすること(間接侵害)」をいいます(特許法2条3項、68条、101条)。

 この直接侵害と申しますのは、特許が「物」であれば、特許製品を生産、使用、譲渡、貸渡し、輸出、輸入、譲渡等の申出をすることをいいます(同法2条3項1号)。

 また、特許が「方法」であれば、特許方法を使用することをいい(同法2条3項2号)、特許が物の「生産方法」であれば、特許である生産方法を使用する行為の他、その生産方法により生産した物の使用、譲渡、貸渡し、輸出、輸入、譲渡等の申出をすることをいいます(同法2条3項3号)。

 一方、間接侵害と申しますのは、直接侵害の前段階的・準備的な行為をいい、具体的には、特許製品の生産に用いる一定の部品や特許方法の使用に用いる一定の物などを生産、譲渡、貸渡し、輸入などをする行為、または特許製品を譲渡・貸渡し・輸出のために所持(保管)していることをいいます(同法101条)。

 そのため、正当な権原のない第三者が上述しました直接侵害または間接侵害をしているのであれば、まずは、相手方に文書で内容証明郵便にて警告をし、それでも侵害行為を続けるのであれば、簡易迅速な措置として仮処分申請をした後に、本案訴訟である差止請求や損害賠償請求をすることになろうかと思われます。

 しかし、この措置はあくまで、直接侵害ないし間接侵害をしている事実があることを前提としていますので、そのような事実がない場合に採用できる措置ではありません。

 なお、差止請求権につきましては、侵害する「おそれ」がある場合も行使することができますが、この侵害する「おそれ」は、単なる推測ではなく、「客観的に」みて侵害発生の可能性が極めて高い場合をいいます。

 したがいまして、直接侵害ないし間接侵害に該当するか、または客観的に侵害発生の可能性が極めて高い場合に限り、まずは相手方に対して警告をするという手段が採れると思われます。
質問者: 返答済み 3 年 前.

回答内容が予測されたものでした。特許流通事業者が特許を仲介する際の特別な方法等を教えてほしかった。

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