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patent777, 弁理士資格を取得
カテゴリ: 特許・商標・著作権
満足したユーザー: 469
経験:  特に特許法、実用新案法、意匠法、商標法、パリ条約に精通しています。
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いつも大変お世話になっております。 商標権についての質問をさせて頂ければと思います。 私はAmazonのショ

解決済みの質問:

いつも大変お世話になっております。
商標権についての質問をさせて頂ければと思います。
私はAmazonのショッピングモールで、商品を販売しております。
販売している商品はメーカーと代理店契約を交わしており、
海外から輸入しているものになります。
そうしていました所、モールから「商標権の侵害に当たり、規約違反となります」との
連絡がありました。
以下がその出品ページになります。
http://amzn.to/Op0pdl
こちらの商品の商標権については、そのメーカーが数年前から既に登録をしております。
http://bit.ly/Op0Fcm
http://bit.ly/Op0Jsn
しかしながら、商品とは関係の無い商標を他の出品者が取得し、
その出品者以外については商標権の侵害であると主張していることが分かりました。
http://bit.ly/Op0P3k
こちらについて、当方が同じ商品を出品することが商標権の侵害に当たるのかどうかを
ご教示願えればと思います。
またその際の法的な根拠等についても教えて頂けますと幸いです。
何卒よろしくお願い申し上げます。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 3 年 前.
知的財産権を専門とする者です。
事情は分かりました。
ご質問にあるサイトを見て検討した上で、本日中に回答しますので、今しばらくお待ちください。
質問者: 返答済み 3 年 前.

ご返信を頂きまして、ありがとうございます。

承知いたしました。

ご回答をお待ち致しております。

専門家:  patent777 返答済み 3 年 前.
かしこまりました。
専門家:  patent777 返答済み 3 年 前.

先ほどの者です。  まず、結論から申しますと、侵害とはならないと認定される「可能性がある」と思われます。  「侵害にならない」と断定するのは難しく、曖昧な表現となってしまい申し訳ございませんが、以下にその理由をご説明します。  商標権侵害とは「正当理由・権原なき第三者が指定商品もしくは指定役務又はこれらに類似する商品もしくは役務について、登録商標もしくはこれに類似する商標を『使用』し、又は一定の予備的行為」をいいます(商標法(以下「法」とします)2条3項、25条、37条等)。  質問者様(以下「甲」とします)のサイトを見ますと、スマートケースの写真と共に、〔JISONCASE iPad mini Retina & iPad mini【プレミアム合成レザー】 スマートケース 【JISONCASE公認店 *** オリジナルセット】 デュアルマイク対応 JS-IM2-07T(ブラック)〕の宣伝広告文が掲載されています。  この文章の中には、質問者様が許諾を受けて使用している登録商標「JISOnCaSE」に類似する商標「JISONCASE」が使用されていますが、その他に商標権を取得している出品者(以下「乙」とします)の登録商標「***」も使用されています。  甲は、許諾を受けた登録商標「JISOnCaSE」やこれに類似する商標「JISONCASE」を指定商品「電話機用シース」と同一または類似する商品「スマートケース」に使用する権原を有していますが、乙の登録商標「***」をその指定商品「スマートフォン用ケース」に使用する権原は有してません。  また、甲が許諾を受けた商標「JISOnCaSE」、「JISONCASE」と、乙の登録商標「***」が類似するのであれば、甲は許諾を受けた登録商標「JISOnCaSE」に類似する商標も使用権原を有するのですが、「JISOnCaSE」と「***」は非類似(同一でも類似でもない)となりますので、甲は許諾を受けた商標と非類似の商標「***」についての使用権原は有しないこととなります。  甲のサイトにおける行為は、上述しました商標権侵害の定義に当てはめて申しますと、「乙の登録商標「***」について正当理由・権原を有しない第三者(甲)が、乙の指定商品であるスマートフォン用ケースについて、乙の登録商標である「***」を使用する行為」となり、形式的には乙の商標権の侵害となります(法2条3項、25条)。  しかし、甲による乙の登録商標の使用が形式的には商標権侵害の様相を呈していますが、実質的な観点から検討しますと、甲が宣伝広告文に乙の登録商標「***」を使用する行為は、『使用』に該当せず、商標権の侵害にならない可能性が考えられます。  商標法に規定されている商標の『使用』とは、法2条3項1号~8号に掲げられている行為をいいます。  そのうち、甲による本件の商標の使用は、要約して記載しますと「電磁的方法により行う映像面を介した役務の提供に当たり、その映像面に標章を表示して役務を提供する行為」(法2条3項7号)又は「商品に関する広告、価格表若しくは取引書類に標章を付して展示し、若しくは頒布し、又はこれらを内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為」(法2条3項8号)の『使用』に当たります。  そのため、甲の行為は法で定められている「形式的」な使用に該当します(法2条3項7号・8号)。  しかし、形式的な『使用』に該当しても、実質的に『自他商品等識別機能』(自己の商品又は役務を個性化し、他人の商品又は役務群から識別させる機能)や『出所表示機能』(同一の商標が付された商品等は常に一定の出所から流出又は提供されたことを示す機能)を発揮するような態様(用い方)で商標を使用していない限りは、形式的に商標を使用していても、侵害上の『使用』には該当せず、その結果、商標権侵害とはならないことになります。  この商標の『使用』が自他商品等識別機能や出所表示機能を発揮するような態様かどうかの判断は難しいので断定することはできませんが、甲のサイトでの乙の登録商標「***」の使用は、私の見る限りでは、実質的な使用には該当しないと考えます。  「JISONCASE公認店」のように、許諾を受けた類似商標を表示した後に、「*** オリジナルセット」と表示しており、「あたなご自身のオリジナルのケースはいかがですか」といったニュアンスの宣伝文句として使用しているにすぎず、識別機能や出所機能を発揮する態様での使用ではないと思われます(もっとも、最終的な判断は、裁判官が行うことになりますが)。  その結果、甲の行為は商標権侵害とはならないと思われます。  したがいまして、ショッピングモールからの「商標権の侵害に当たり、規約違反となります」との連絡に対する対応としましては、  1.商標の『使用』に当たらないため、商標権侵害にはならない旨を回答する。  2.商標権侵害の成否についての確かな判断を望む場合は、特許庁に対して「判定請求」をして、審判官により厳格に判断してもらう(法28条)(1件につき4万円ほど)。又は特許事務所に判断してもらう。  3.手っ取り早い方法としましては、宣伝文から「***」の文字を削除する。 などで対応することとなると思われます。

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