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patent777
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軽い気持ちでインターネット上に動画のアップロードをしていました。 昨日権利者から弁護士を通じて警告書が届いきました

解決済みの質問:

軽い気持ちでインターネット上に動画のアップロードをしていました。
昨日権利者から弁護士を通じて警告書が届いきました。
多額の損害賠償の請求がきました。

自業自得ですがどう対応したほうがいいのかわかりません。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 3 年 前.
知的財産権を専門とする者です。

警告状が来たということですが、まずは、ネット上から動画を削除する必要があります。

動画をインターネット上にアップロードする行為は、著作権法の複製権(著作権法21条)、公衆送信権(送信可能化権を含む)を侵害する行為となります(著作権法23条)。

ただし、損害賠償額については、相手方が勝手に決めることはできません。裁判所で諸事情を考慮して判断されるものです。

相手方が賠償額を「吹っかけて」くる、ことはよくあることです。これをまともに受け止めると質問者様が大損をしてしまいます。

ここは冷静に対処しましょう。

権利者が実際に質問者様の行為によって損害が生じた場合であって、その損害額の実額を主張立証し、裁判所で認定された場合には、その額が損害額となります。

しかし、著作権侵害などの「無体物」を保護の対象とする知的財産権侵害においては、実際に生じた損害額を認定するのは相当に困難であることに鑑み、法律において損害額の推定規定を設けて、その推定規定に基づいて、権利者は損害額を主張立証することになるのが一般的です(著作権法114条)。

そのため、いくら相手方が当該警告状に記載してある金額が自己に生じた損害額であると主張しても、その通りに損害額が認定されるとは限らないといいますか、むしろその記載額通りの額が損害額として認められのは難しいと予想されます。

著作権法に規定されている損害額の算定方法としましては、

① 公衆によって受信された本件動画の数量に、受信複製物の単位数量当たりの利益額を乗じた額を基本とし、その額から著作権者が販売することができない事情があるときは、その事情に相当する数量に応じた額を控除した額を損害額とする方法(同法114条1項)。

なお、「著作権者が販売することができない事情」とは、他の競合製品が存在するとか、権利者が大量に生産する設備、資金等がない等といった事情です。

② 侵害者が侵害行為によって利益を受けている場合は、その利益額を損害額と推定する方法(同法114条2項)。

③ ライセンス料相当額による方法(同法114条3項)

といった算定方法が規定されています。

権利者は、これらをの算定方法を複数組み合わせて損害賠償請求をしてくる場合もあります。

この算定方法によりますと、ユーザーが受信した回数を立証することができなければ①による算定方法は利用できませんので、この方法による算定は難しいのではないかと思われます。

また、質問者様は動画を投稿したことにより何らかの利益を得ているわけでもないと思われますので、②による方法も利用できないと予想されます。

そうしますと、せいぜい③のライセンス料に相当額を損害額とするに留まるのではないかと思われます。

そしますとその動画の小売価格、配信価格などの一定の販売価格の5%程度の額に、動画が視聴された回数、なしは回数が不明な場合は、アップロードしていた期間から視聴回数を想定した回数などを乗じて得た額を損害額とするといった程度ではないでしょか。あくまで想定ですが。

さらに、質問者様に故意や重大な過失がないといった事情が考慮されれば、減額される要素として働きます(同法114条4項)。

いずれにしましても、警告状に多額の金額が請求されてあっても、その要求額通りに認定されるケースは希であり、鵜呑みにしない方がよろしいです。

そうはいっても、動画をアップロードして著作権を侵害していることには変わりがありませんので、相手方への対応は誠実かつ迅速に対応した方がよろしいです。

そのためには、まずは、動画を削除し、その旨および弁護士を通じて現在、相談している旨を相手方に速やかに文書で回答(内容証明郵便)した方がいいでしょう。

質問者様が弁護士と協議していることを知れば相手方も無理な要求や対応はしてこないはずです。

それと並行して、弁護士に相談して、今後の具体的な対応について協議する必要があります。

具体的な対応方法としては、日本司法支援センター(通称「法テラス」といいます)にご相談してみるのも一つの方法かと思われます。

 これは法務省所管の公的な機関ですので、安心してご利用できるのではないかと思われます。

 以下参考までに「法テラス」の概要を記載します(法テラスのホームページより抜粋)。

 【「借金」「離婚」「相続」・・・さまざまな法的トラブルを抱えてしまったとき、「だれに相談すればいいの?」、「どんな解決方法があるの?」と、わからないことも多いはず。こうした問題解決への「道案内」をするのが私たち「法テラス」の役目です。

 全国の相談窓口が一つになっていないために情報にたどりつけない、経済的な理由で弁護士など法律の専門家に相談ができない、近くに専門家がいない、といったいろいろな問題があり、これまでの司法は使い勝手がよいとは言えないものでした。

 そうした背景の中、刑事・民事を問わず、国民のみなさまがどこでも法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるようにしようという構想のもと、総合法律支援法に基づき、平成18年4月10日に設立された法務省所管の公的な法人。それが、日本司法支援センター(愛称:法テラス)です。

 お問い合わせの内容に合わせて、解決に役立つ法制度や地方公共団体、弁護士会、司法書士会、消費者団体などの関係機関の相談窓口を法テラス・サポートダイヤルや全国の法テラス地方事務所にて、無料でご案内しています(情報提供業務)。

 また、経済的に余裕のない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や必要に応じて弁護士・司法書士費用などの立替えを行っています(民事法律扶助業務)。

 このほか、犯罪の被害にあわれた方などへの支援(犯罪被害者支援業務)等、総合法律支援法に定められた5つの業務を中心に、公益性の高いサービスを行っています(ほかに司法過疎対策業務、国選弁護等関連業務があります)。】

 法テラスのホームページへのアクセスにつきましては、インターネットから「日本司法支援センター」ないし「法テラス」と入力すれば、そのホームページに着きます。
質問者: 返答済み 3 年 前.

回答ありがとうございます。


 


紹介いただいた法テラスに相談してみようと思いますが私のような加害者側でも親身に相談に乗ってもらえるものなんでしょうか?


 


 

専門家:  patent777 返答済み 3 年 前.
加害者や被疑侵害者であっても当然に相談に乗ってくれます。むしろそのような方のために設けられたのが「法テラス」です。

大抵の人は、違法と知らずに著作権侵害といえるような行為をしているのが実情といえます。今回の質問者様のようなケースは非常に多く、特段に悪質なケースでもありません。

気になさらずに気軽に(しかし速やかに)ご相談してください。きっとよい解決策が見つかるはずです。
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