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カテゴリ: 特許・商標・著作権
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経験:  特に特許法、実用新案法、意匠法、商標法、パリ条約に精通しています。
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当方店舗型風俗店なのですが、 当店で撮影した女の子の写真が 他県の無店舗型風俗店(デリヘル)で 無断使用されて

質問者の質問

当方店舗型風俗店なのですが、
当店で撮影した女の子の写真が
他県の無店舗型風俗店(デリヘル)で
無断使用されていました。

発見してすぐ電話で話したのですが
その店は依頼した制作者(個人)が
勝手に載せたといっていましたので
その制作者の連絡先を聞きましたが
連絡させると言ったきり何も連絡がなく
店の人間も電話出ない、折り返しもなく
数日後に写真が差し替わっていました。

今までも写真が1~2枚無断使用された事はあり、
その殆どが電話で話して平謝りですぐ下げて
もらうようにして終わらせていましたが、

今回はそのHPの背景やバナー等にも使われていて
その店の在籍8名の写真が全て当店のもの
(40枚以上の写真使用)だったため、
さすがに悪質すぎるので
このまま終わらせたくないのですが
損害賠償などできるのでしょうか?

その当時のHPのキャプチャ画面などは
保存しています。

ちなみに「客が気づく」→来店
女の子に「○○県でも働いてる?系列?」
女の子から店に「勝手に他の店に使うな」
→事情説明しましたが出勤拒否。。。
風俗で働く子はメンタル弱い子が多いので…

女の子が1名出勤しないだけで
売り上げが変わってきます。。。

よろしくお願いします。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 3 年 前.
 知的財産権を専門とする者です。

 結論から申しますと、著作権の侵害によって、損害賠償請求ができる可能性はあります。

 まず、著作権についてですが、相手方のHPに掲載された御社在籍の女性の写真が「著作物」と認められれば、そのカメラマンないしはカメラマンが御社の従業員であれば御社のいずれかに著作権が生じます(著作権法2条1項2号、15条1項)。

 ポイントはその女性の写真が「著作物」と認められるか否かですが、著作権法上の「著作物」とは「思想又は感情を創作的に表現したもの・・・」をいいます(同法2条1項1号)。

 写真であっても、プリクラ、証明写真、防犯カメラの映像写真のような創作性のないもは「著作物」とは認められませんが、一般の写真にはカメラアングル、構図、陰影、背景、露出など何らかの撮影者の個性が現れていると認めら得ると思われますので「著作物」とな得ます。
 芸能人のブロマイドの写真が「著作物」であると認められた判例も存在します。

 そのため、HPに掲載された女性の写真が「著作物」と認められれば、著作権が生じ、その写真を著作権者に無断でHPに掲載する行為は、著作権のうちの複製権(同法21条)と公衆送信権(同法23条)の侵害となります。

 次に、損害賠償請求についてですが、これが認められるためには、①故意または過失の存在、②侵害の発生、③損害の発生、④侵害と損害の因果関係、の4つの要件を満たす必要があります(民法709条)。

 まず、①は満たすでしょう。②は写真が著作物と認められれば著作権(複製権、公衆送信権)の侵害が成立しますので、その場合はこの要件も満たします。③は、ご質問にありますような「女の子が1名出勤しないだけで売り上げが変わってきます。。。」という事情を立証できれば満たします。④は、②と③が立証されれば、④も満たすことになると思われます。

 従いまして、質問者様は、「当時のHPのキャプチャ画面などは保存しています。」とのことですので、証拠もお持ちのようですので、著作権侵害が成立する可能性はあると思われ、そうであれば、損害賠償請求はできると思われます。

 また、告訴すれば侵害罪などの刑事罰も適用されることも考えられます(同法119条、123条)。
質問者: 返答済み 3 年 前.

丁寧な回答ありがとうございます。


 


カメラマンは提携している雑誌のカメラマンですが


この場合の著作権はカメラマンになってしまうのでしょうか?


 


ということは著作権が発生しなければこのような場合


泣き寝入りするしかない?



お金が欲しいわけではありませんが(取れるならほしいが…)


このままバックレている相手の態度が許せないのです。



相手が無店舗型の為、まず素性を調べないと何もできないと思い


警察に開示してもらえないかも相談しました。


そこで事件性があるか確認するために証拠をもってきてと


言われています。



事件性がないと判断されてしまえば相手の所在地もつかめないまま?


所在も名前もわからない状態で損害賠償請求の手続きは


できるのでしょうか?



お手数をおかけしても申し訳ございませんが


ご回答よろしくお願いいたします。


専門家:  patent777 返答済み 3 年 前.
 質問者様(以下「甲」とします)と雑誌のカメラマン(以下「乙」とします)との間の契約によって、その女性の写真の著作権を甲に譲渡する旨の特約があれば、著作権は甲のものとなります。しかし、そのような契約・特約(書面でなくても口頭でも契約は成立します)がない場合には、著作権は、実際に撮影した乙に帰属します。

 著作権法上の根拠としましては、法17条1項において「著作者は著作者人格権並びに著作権を享有する」と規定されています。

 また、「著作者」とは「著作物を創作する者をいう」と規定されています(同法2条1項2号)。

 そのため、乙が著作物である女性の写真を撮影、すなわち「創作」したことになるので、乙が著作者となり、著作者人格権と著作権を「原始的に」取得することになります。

 一方、著作権(著作者人格権は含まない)は譲渡可能な財産権ですので(同法61条)、契約(口頭でも成立)により譲渡ができます。

 損害賠償請求は、過去の侵害により生じた損害に対する金銭賠償を目的とするものですので(民法709条)、仮に、今後、甲が乙から著作権を譲り受けたとしても、著作権を譲り受ける前に侵害行為により生じた損害に対する賠償請求はできないことになります。

 そのため、侵害行為がされた時点で甲が乙から著作権を譲り受けている必要があります。そうでない場合は、損害賠償請求はできないことになります。

 ただし、甲はその写真を店で使用しており、その写真の使用につき乙から使用許諾(ライセンス)を受けていたことになります(著作権法63条)。
 そしますと、著作権について利害関係を有する者として、告訴権がある可能性があります。乙からの「独占的な」利用許諾者であれば、告訴権が認められるはずですが、単なる利用許諾者(甲以外も使用できる契約)であれば、告訴権が認められるかは難しいので、その場合は、乙に依頼して、乙に告訴してもらうことが可能であれば、そのような方法もあります。

 いずれにしましても、民事が無理であれば、告訴して侵害罪(同法119条1項、123条、124条)の適用を目指すという方法もあります。

 このまま泣き寝入りする必要はありません。

 もし告訴をする場合には、具体的な対応方法としては、日本司法支援センター(通称「法テラス」といいます)にご相談してみるのも一つの方法かと思われます。

 これは法務省所管の公的な機関ですので、安心してご利用できるのではないかと思われます。

 以下参考までに「法テラス」の概要を記載します(法テラスのホームページより抜粋)。

 【「借金」「離婚」「相続」・・・さまざまな法的トラブルを抱えてしまったとき、「だれに相談すればいいの?」、「どんな解決方法があるの?」と、わからないことも多いはず。こうした問題解決への「道案内」をするのが私たち「法テラス」の役目です。

 全国の相談窓口が一つになっていないために情報にたどりつけない、経済的な理由で弁護士など法律の専門家に相談ができない、近くに専門家がいない、といったいろいろな問題があり、これまでの司法は使い勝手がよいとは言えないものでした。

 そうした背景の中、刑事・民事を問わず、国民のみなさまがどこでも法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるようにしようという構想のもと、総合法律支援法に基づき、平成18年4月10日に設立された法務省所管の公的な法人。それが、日本司法支援センター(愛称:法テラス)です。

 お問い合わせの内容に合わせて、解決に役立つ法制度や地方公共団体、弁護士会、司法書士会、消費者団体などの関係機関の相談窓口を法テラス・サポートダイヤルや全国の法テラス地方事務所にて、無料でご案内しています(情報提供業務)。

 また、経済的に余裕のない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や必要に応じて弁護士・司法書士費用などの立替えを行っています(民事法律扶助業務)。

 このほか、犯罪の被害にあわれた方などへの支援(犯罪被害者支援業務)等、総合法律支援法に定められた5つの業務を中心に、公益性の高いサービスを行っています(ほかに司法過疎対策業務、国選弁護等関連業務があります)。】

 法テラスのホームページへのアクセスにつきましては、インターネットから「日本司法支援センター」ないし「法テラス」と入力すれば、そのホームページに着きます。

 以下に沖縄地区の法テラスの連絡先を記載しておきます。

1.法テラス沖縄

電話 0503383-5533
    (平日 9:00~17:00、土日及び祝日は業務をおこなっておりません。)

住所 〒900-0023 那覇市楚辺1-5-17 プロフェスビル那覇2・3F
    ・「那覇高校前」停留所もしくは「開南」停留所から徒歩5~10分
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専門家:  patent777 返答済み 3 年 前.
 説明を追加させていただきます。

 前の回答におきまして、甲が乙から侵害の時点で著作権を譲り受けていないと損害賠償請求はできないと申しました。しかし、甲が著作権者でなくても、乙との間で「独占的な」利用許諾を締結している場合にも、損害賠償の請求適格が認められる可能性はあると思われます。

 著作権ではないのですが、同じ知的財産権である特許権において、「独占的な」通常実施権者に対して損害賠償請求を認めた判例が存在します(「セットブラシ事件」~大阪地裁 昭和59年12月20日判決)。

 この判例が著作権にも適用されるのであれば、甲が乙との間で「独占的な」利用許諾を締結している場合には、甲にも損害賠償請求が認められることになります。
質問者: 返答済み 3 年 前.

ご丁寧にありがとうございました。


会社の人間と相談して対応していきたいと思います。

専門家:  patent777 返答済み 3 年 前.
ご承諾していただきありがとうございます。

また、何かございましたらご質問ください。

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