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patent777
patent777, 弁理士資格を取得
カテゴリ: 特許・商標・著作権
満足したユーザー: 453
経験:  特に特許法、実用新案法、意匠法、商標法、パリ条約に精通しています。
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会社で私の作ったプログラム(著作物)が無断で使用されている。 少なくとも、私に「使用許可」の申請を行っていない

質問者の質問

会社で私の作ったプログラム(著作物)が無断で使用されている。

少なくとも、私に「使用許可」の申請を行っていない。

このような場合、著作権侵害にあたるのではないでしょうか?

今般、その会社を退職したのを、トリガーとして、

今回、私は、まず、第一歩として、著作権侵害と考え

 ・差止請求権

を行使したいと考えております。

このような行為は、法律的に間違っていないと思っておりますが、いかがでしょうか?

以上、よろしくお願いします。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 3 年 前.
-もう少し詳しく状況を説明していただけませんか。

 すいません、確認したいのですが、このご質問は、先ほど私が回答した内容を受けての再質問でしょうか?

 未だ、私の先ほどの回答をご覧になる前に再質問したのでしたら、先ほどの回答をお読みになってください。

 また、先ほどの私の回答をお読みになっての再質問であれば、先に回答した内容に対する再質問として再度ご質問してください。

 先の回答に対する再質問は、関連するご質問であれば、別途料金($12.50)を支払わずに最初に提示された金額($22.51)で回答いたします。

 そのため、再質問は、先に回答した内容に対する再質問の形で再度ご質問してください。
質問者: 返答済み 3 年 前.

>すいません、確認したいのですが、このご質問は、先ほど私が回答した内容を受けての再質問でしょうか?



Webで利用していたら、上記のような追加質問?のようなものが出てきたので、前回と同じ内容を記載してしまいました。



申し訳ありませんでした。



今後、気を付けます。



以上、よろしくお願いします。

専門家:  patent777 返答済み 3 年 前.
分かりました。

それはさておきまして、私の先の回答に対して不明な点などがございましたら、再質問してください。

また、納得していただけた場合には、ご承諾して頂くよう宜しくお願いします。
質問者: 返答済み 3 年 前.

長文で失礼します。


まず、本件の著作権が、私にあるか会社に帰属するのかを議論する前に、
私が、本プログラム群を創作するに至った経緯及び経過をご説明します。


全ては、IBM大型汎用機の発展の経緯とそれを利用する日本企業側の
時代背景や要求/要望が、関係しております。


私は、基本的に効率の悪い仕事をするのは、耐えがたい、という性分です。


そこで、必要なプログラム群を自分で作成する事にしました。


私には、その技術があり、会社の本来の部署には、そういう技術者がいない、
あるいは、会社として必要としない状況でした。(人材も育てない)



1.1985年当時:日本では、漢字の帳票及びオンライン入力のカナ→漢字化
       という、エンドユーザが求める時代背景がありました。
             ↓
       ところが、開発する側は、とんでなく大変な作業を強いられる。


2.1994年当時:FAXを直接ユーザ企業に送信できるハードウェアを会社が購入
             ↓
      :ところが、このハードは、ソフトウェア開発者の開発効率、
       及び品質をまったく無視したものでした。


3.1995年当時:使い勝手の良い、本格的なWindowsPCが登場し、表計算ソフト
       Multiplan、(今だったら、Excelですが)を、エンドユーザも
       開発する側も使うようになりました。
             ↓
      ・ユーザは、システムで持っているデータをPCに取り込めないか?


      ・開発側は、PCのデータをシステムにアップロードできないか?



上記のような時代背景で、私は、開発部門におり、業務プログラムを作るのが
職務でした。


会社には、本来私が作ったようなものを作るべく部署がありましたが、ユーザ部門
(つまり、私)が、ツールの必要を訴え、要望しても作ってくれない、という事情が
ありました。・・・会社は、そのようなものは、必要としていない


また、その部署には、物を創造する能力も技術も持ち合わせていないのが、実情でした。



そこで、私は、本来の開発業務を遂行しつつ、時間外に暇を見つけて、必要な各種
プログラム群を企画し、設計/開発しておりました。


これは、自分が不便だから、作る事にしたのであって、会社の指示は、一切ありません。


また、あるはずがないのです。


会社側は、「プログラマーは、人月いくら」、という頭しかなく、効率性とか品質とか
を考えるような資質を持ち合わせていませんでした。(現在もそうでしょう)



会社は、「後から」私の作ったツ-ルを知り、利用するようになったのです。


本件は、2000年に、私が開発部門から内部監査部門に異動した後、マシンを使用できなく
なり、利用部門から質問があっても対応できなくなった為、


  ・Web-BBS(掲示板)に「ツールのサポート切れ」・・・2002年9月9日
   (全社員が必ず見るもの)


を掲載した次第です。



その後、運用管理部(当時)の責任者から私に電話があり、ツールのソースが欲しい、
という旨の連絡がありました。


私は、著作権の問題もある為、「法務部」も参加させて、


  ・「私」,「運用管理部(責任者と部下一名」,「法務部」


の3者で法務部の会議室で打合せを、行いました。


その時、法務部長も当社にいわゆる「フリーソフト」がある事は、承知している、
という発言もしていました。


運用管理部の言い分は、「本番運用で使用しているプログラム」のソースだけが欲しい、
という事でした。(要するに、自分たちの事だけしか考えていない)


私は、開発部門も利用している「全てのプログラム」を引き取り、管理/運用する、
すなわち、将来のメンテナアンス等もできるのであれば、ソースを引き渡す、という
旨を伝えましたが、それはできないと断られ、
 ・それから現在まで、なんら変化なし
です。



本会合は、法務部の会議室で、かつ、法務部の人間も出席しており、議事録も取って
おりましたので、確かです。



さて、長々と書き連ねましたが、法15条2項について、私なりの意見を申し上げたい、
と思います。


【法15条2項】
>①につきましては上司などから明確な指示がなされたり、
>具体的な命令がなくても使用者の間接的な意図の下に創作した場合も
>法人等の発意に基づくと解されます。


まず、本件は、上記にも記載した通り、会社の指示は一切なく、しかも、必要性も
認めていなかった著作物です。



> ②につきましては、職務上とは、具体的に命令された内容だけでなく、職務として
>期待されているものも含まれ、従業者の地位、給与等も総合的に勘案して決められます。


会社は、私が作ったプログラム群の必要性は、一切認めていなく、後から、できたものが、
使いやすいから、という理由で使っているのです。



>③につきましては、著作物の作成時点において、契約等によって法人等以外の者を
>著作者とする定めがあれば、その契約等を優先するというものです。また、法人等を
>著作者とする定めがあっても①又は②の要件を満たしていなければ法人等は著作者と
>なることはできない解されます。


上記の件は、①と②のご説明で明らかでなないでしょうか?



ちなみに、なぜ、今、この時期に、


 ・「差止請求権」


を行使するに至ったのかは、以下の理由も考慮し、社会的影響が、少なくなった、
と判断したからです。


1)私が、本著作物(プログラム群)を作った当時と現在では、会社の形態が変化した。


2)私が、開発部門を離れた後に、会社が2社に「分社化」した。


3)その内の1社が、IBM系大型汎用機から撤退する。(つい1ヶ月前に知った)
 まだ、撤退はしていないが、その準備中、という事でした。


という事で、影響する企業の数が圧倒的に減った、という事実があります。



但し、残った方の影響を受ける企業は、数は少ないですが、いわゆる「大企業」です。



以上、よろしくお願いします。

専門家:  patent777 返答済み 3 年 前.
 内情は分かりました。

 結論から申しますと、質問者様のおっしゃる通り、法15条2項の要件のうち、少なくとも①要件である「法人等の発意に基づき」という要件を満たしていないので、法人著作にはならず、本件プログラムの著作者は質問者様であると思われます。

 会社からの指示を受けることなく、質問者様がご自身の判断において「必要なプログラム群」を作成しており、このプログラム群の作成当時に会社は、そのプログラム群を必要ともしていなかったのですから、「使用者の間接的な意図」も存在しなたったと思われます。

 また、質問者様は、「本来の開発業務を遂行しつつ、時間外に暇を見つけて、必要な各種
プログラム群を企画し、設計/開発しており、自分が不便だから、作る事にしたのであって、会社の指示は、一切ない」ということからも、「法人等の発意」を認めることはできないと思われます。

 さらに「会社は、後から質問者様の作ったツ-ルを知り、利用するようになった」ということですので、本件プログラム群の作成時において会社からの指示がなかったことは明らかです。

 以上のことを考慮しますと、①の要件を満たさないと思われます。従いまして、質問者様が著作者であり、著作権者であると思われます。

 そして、差止請求権に行使につきましては、著作権侵害をしていることが必要ですが、相手方企業が同一のプログラムを利用しているのであれば、利用態様にもよりますが、少なくとも著作権のうちの複製権(法21条)を侵害していると思われますので、これに基づき提訴できると思われます。

 いきなり、提訴するか又は警告したり、提起せずに和解したり、仲裁という形で決着をつける方法もあります。この辺のことは質問者様にお考えがおありのことと思われます。

 なお、具体的な対応につきましては、著作権に詳しい弁護士の方をご存知であれば、その方に依頼されることになろうかと思われますが、心当たりの弁護士さんがいないのであれば、日本司法支援センター(通称「法テラス」といいます)にご相談してみるのも一つの方法かと思われます。
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質問者: 返答済み 3 年 前.

 



>以上のことを考慮しますと、①の要件を満たさないと思われます。
>従いまして、質問者様が著作者であり、著作権者であると思われます。



上記の件、了解しました。




> そして、差止請求権に行使につきましては、著作権侵害をしている
>ことが必要ですが、相手方企業が同一のプログラムを利用しているので
>あれば、利用態様にもよりますが、少なくとも著作権のうちの複製権
>(法21条)を侵害していると思われますので、これに基づき提訴できる
>と思われます。



本件も、了解しました。



実際、私がいた会社が企業に納品したプログラムは、私の許可なく、
改名して、利用しているはずです。




> いきなり、提訴するか又は警告したり、提起せずに和解したり、
>仲裁という形で決着をつける方法もあります。この辺のことは質問者様
>にお考えがおありのことと思われます。



まだ、何も考えておりません。



というのは、現在IBM大型汎用機から撤退する予定の企業には、私の部下
だった人間が役付から一社員まで数人おり、彼らに迷惑がかからないように
したいので、撤退状況をみてから行動を起こそう、と考えております。




> なお、具体的な対応につきましては、著作権に詳しい弁護士の方を
>ご存知であれば、その方に依頼されることになろうかと思われますが、



知っている弁護士がいないから、貴殿及び貴社に質問している次第です。




>心当たりの弁護士さんがいないのであれば、日本司法支援センター
>(通称「法テラス」といいます)にご相談してみるのも一つの方法かと
>思われます。



「法テラス」とは、貴殿または貴社とは、関係ないのですか?


貴殿に引き続きお願いするという事は、できないのですか?



評価するのが、早すぎました。



このシステムがどうなっているのか分からず、私のミスで評価してしまいました。




本当は、今回の質問が、最大のポイントでした。




以上、もし、回答できましたら、よろしくお願いします。


 

専門家:  patent777 返答済み 3 年 前.
 このサイトの運営方法は、あくまで相談しかできず、それを超えてお会いすることは禁じられています。

 そのため、法テラスについてもう少し詳しくご説明します。

 これは法務省所管の公的な機関ですので、安心してご利用できるのではないかと思われます。

 以下参考までに「法テラス」の概要を記載します(法テラスのホームページより抜粋)。

 【「借金」「離婚」「相続」・・・さまざまな法的トラブルを抱えてしまったとき、「だれに相談すればいいの?」、「どんな解決方法があるの?」と、わからないことも多いはず。こうした問題解決への「道案内」をするのが私たち「法テラス」の役目です。

 全国の相談窓口が一つになっていないために情報にたどりつけない、経済的な理由で弁護士など法律の専門家に相談ができない、近くに専門家がいない、といったいろいろな問題があり、これまでの司法は使い勝手がよいとは言えないものでした。

 そうした背景の中、刑事・民事を問わず、国民のみなさまがどこでも法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるようにしようという構想のもと、総合法律支援法に基づき、平成18年4月10日に設立された法務省所管の公的な法人。それが、日本司法支援センター(愛称:法テラス)です。

 お問い合わせの内容に合わせて、解決に役立つ法制度や地方公共団体、弁護士会、司法書士会、消費者団体などの関係機関の相談窓口を法テラス・サポートダイヤルや全国の法テラス地方事務所にて、無料でご案内しています(情報提供業務)。

 また、経済的に余裕のない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や必要に応じて弁護士・司法書士費用などの立替えを行っています(民事法律扶助業務)。

 このほか、犯罪の被害にあわれた方などへの支援(犯罪被害者支援業務)等、総合法律支援法に定められた5つの業務を中心に、公益性の高いサービスを行っています(ほかに司法過疎対策業務、国選弁護等関連業務があります)。】

 法テラスのホームページへのアクセスにつきましては、インターネットから「日本司法支援センター」ないし「法テラス」と入力すれば、そのホームページに着きます。

 以下に神奈川地区の法テラスの連絡先を記載しておきます。

1.法テラス神奈川

電話 0503383-5360
業務時間 平日9:00~17:00(土日・祝日及び年末年始を除く)
情報提供受付 平日9:00~17:00(土日・祝日及び年末年始を除く)
住所 〒231-0023 横浜市中区山下町2 産業貿易センタービル10F
    ・みなとみらい線「日本大通り」駅から徒歩5分
    ・JR根岸線・横浜市営地下鉄「関内」駅から徒歩15分

2.法テラス川崎

電話 0503383-5366
業務時間 平日9:00~17:00(土日・祝日及び年末年始を除く)
情報提供受付 平日9:00~17:00(土日・祝日及び年末年始を除く)
住所 〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-1 パシフィックマークス川崎ビル10F
    ・JR「川崎」駅東口から徒歩1分
    ・京浜急行「川崎」駅から徒歩2分
質問者: 返答済み 3 年 前.

大変丁寧な、対応及び回答に感謝致します。


 


なにしろ、このような経験もなく、弁護士さんがどのような方かさっぱり分からず、ネットで調べて、お宅を探しだした次第です。


 


本当に良い所に当ったと思っております。


 


実は、貴殿の前に、地元にある弁護士さんが横浜にある団体に所属しており、面会を申込もうと、横浜に電話したら、いきなり「5,000円/30分」と言われ、予約は、3/5まで埋まっていると言われました。


 


しかも、地元の電話番号を聞き、そこに電話したら、著作権には詳しい者はいない、というので電話で事務所の弁護士さんに電話で話を聞きたいと言ったら、受付嬢が「電話は無理」、「会う事しかできない」為、その場合でも「5,000円/30分」かかる、と言われ、断念した経緯がありました。


 


貴殿には、短時間で有効な回答を頂き、感謝しております。


 


また、「法テラス」の事も、詳しく記載して頂き、感謝に堪えません。


 


かれから、じっくり時間をつくり「法テラス」に相談しようと思っております。


 


以上、本当にありがとうございました。

専門家:  patent777 返答済み 3 年 前.
少しでもお役に立ててうれしい次第です。

また、知的財産について何かありましたらご質問してください。

今後ともよろしくお願いします。

ユーザーの声:

 
 
 
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  • 法律などの専門家や弁護士が身近に居なかったわけではありませんが、事案発生が連休中や土休日、深夜早朝にかかるなど、次の行動に移る前に冷静な判断が必要な場合があり、また個人的なことでありますが、深刻化、長期化し、また経済的に家族にも迷惑をかけることで、結果として自身の公務に影響が及ぼすことを大変危惧いたしました。結果、このたびの利用となりまして、貴社より、迅速な回答をいただくことができました。事案発生後一両日のうちに、先方と連絡をとり、適宜支払い手続きへと話をすすめております。またこの経験を同業の者とも共有し、今後ネットを通じた活動へ生かせるように務めます。 山形県 青木
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