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yo-shi
yo-shi, 一級知的財産管理技能士(コンテンツ専門業務)
カテゴリ: 特許・商標・著作権
満足したユーザー: 236
経験:  中央大学法学部・文学部卒業。出版社にて校正・編集業務に10年以上従事。書籍の著作権問題に詳しい。
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著作権法が未整備の国において、その国の世論調査会社が、日本の新聞社が10年ほど前に行った世論調査の結果と比較するため

質問者の質問

著作権法が未整備の国において、その国の世論調査会社が、日本の新聞社が10年ほど前に行った世論調査の結果と比較するため、調査の一部に同新聞社の質問と同様のものを
その国の言葉で質問し、その結果を報告書にまとめ公表したいと考えています。
質問は、いずれも、設問の中から該当するものを選択する形のものです。
しかも、新聞社の質問やアンケート結果の引用に関し、出所をきちんと明らかにするつもりです。
この場合、同様の質問を使ったことで著作権法に抵触し、損害賠償を請求される惧れはあるでしょうか?なお、当該国では、世論調査やマーケット調査の項目を使用することは法的に問題ありません。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  yo-shi 返答済み 3 年 前.
ご質問にお答えいたします。

結論を先に申しますと、まず問題はないと思われます。

著作権法は、「著作物」を保護しています。
「著作物」とは、

「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。 」(2条1項1号)

と定義されています。
これに該当しなければ「著作物」に当たらず、著作権法の保護は及びませんので、自由に利用することが可能です。

ご質問のケースにおいて、この条文の中で特に注意すべき文言は、「創作的に表現したもの」が著作物である、ということです。
単なる事実は、著作物ではありません。
従いまして、調査の結果そのものは、著作物にはならないのです。

ご質問のケースで著作物となりえる部分は、質問やアンケートの文面だと考えられます。
しかしながら、これらは、同様の目的の調査を行う場合には、たいてい似たような文面になることが予想され、設問文自体に創作性を認められる可能性は低いと言えます。

仮に設問が著作物として保護されるとしても、質問者様が行う調査の中に日本の調査を組み込み、さらに出所も明示されるとのことですので、おそらく「引用」(著作権法32条)の要件を満たすことになるでしょう。
引用となれば、著作権の保護は及ばず、自由に使うことができるようになります。

引用の説明は少々複雑ですので、ここでは細かくは触れませんが、以上の2つの理由によって、著作権侵害のおそれは低いと考えられます。


以上、ご回答といたします。
ご不明な点がございましたら、具体的にお示しくださいませ。
改めてご説明いたします。
よろしくお願いいたします。


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書籍の著作権問題には特に精通しています。「著作権は怖いモノ」という意識が少しでも軽くなるお手伝いができれば、と思います。
ご質問の解決につながりましたら、評価を入力していただきますよう、お願いいたします。
質問者: 返答済み 3 年 前.

大変明瞭かつ納得のいくご説明を得て安心しました。


日本のその大手新聞社に、ある国の世論調査の回答結果を同新聞社の行った世論調査の結果と比較分析するため、アンケートの質問のいくつかを使用したいとお願いしたところ、回答結果も質問も使用は認めないといわれ、共同調査を提案したところ、途中まで関心を示し、結局、これも断わられました。


当該国の専門家に相談したところ、問題ないというので、同じ質問を当該国の言葉にしたもので行い、集計途上ですが、日本の友人の弁護士に念のため確認したら、著作権には詳しくないが、問題になる可能性があるといわれ、心配になりましたので、ご相談した次第です。


 


つまり、貴専門家様の判断では、当新聞社は質問やアンケート結果の使用を拒否することはできないと考えてよろしいのですね。


また、引用する際の参考になる資料として著作権法32条を参照すれば足りるでしょうか?


 

専門家:  yo-shi 返答済み 3 年 前.
ご返信ありがとうございました。

大丈夫です。
質問者様は、
「ある国の世論調査の回答結果を同新聞社の行った世論調査の結果と比較分析するため」
の素材として、日本の新聞社の調査結果を紹介しようとなさっているのだと理解いたしました。

まさにこういう場面で使われるのが、「引用」の規定です。
引用する時の注意点としては、以下の3点です。
・明瞭区別性……元の調査(日本の新聞社)と、質問者様の調査・文章を、区別すること。
・主従関係……質問者様の文章が主、元の調査が従という、メイン=サブの関係であること。つまり質問者様の主張を明らかにするための素材として、元の調査を使うこと。
・出所の明示……元の調査について、誰がいつごろ行った調査なのかを明らかにし、原典に当たろうと思えば当たれるだけの情報を掲載しておくこと。

それから、元の調査が「公表」されている必要があるのですが、新聞に掲載されていたものならば「公表」されていると言えますので、心配は要りません。

上記の注意点を守っていただければ、引用として、著作権者に無断で利用することが可能です。
例えば学術論文を書こうとしても、すでに発表されている調査や、他人の論文を引用できなければ、書けませんね。それと同じです。

こういうことは、正面から「使っていいですか?」と尋ねると、「ダメです」「有料です」と答えるものなのです。
しかし、質問者様の行為は、著作権法で定められている合法な行為と考えられますので、日本の新聞社に断る必要はなく、使うことができるのです。


参考資料として条文を提示されるということですが、その必要もないように思います。
相手に連絡せずに、使ってしまってかまわないと考えます。
yo-shiをはじめその他名の特許・商標・著作権カテゴリの専門家が質問受付中
専門家:  yo-shi 返答済み 3 年 前.
評価に、ボーナスも付けてくださいまして、ありがとうございました。
質問者様のお力になれましたこと、うれしく思います。
またお困りのことがございましたら、ご質問くださいませ。

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