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カテゴリ: 特許・商標・著作権
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飲食店を経営しています。 自店で作ったメニューがお客様にご好評いただき、 平成21年に、社長が製造方法に関する特

解決済みの質問:

飲食店を経営しています。
自店で作ったメニューがお客様にご好評いただき、
平成21年に、社長が製造方法に関する特許を取得しました。

市内では近隣のお店で模倣しているメニューを出していて、
わかってはいましたが小さい地域のことだったので
特に行動はおこしていませんでした。しかし最近
大手の同業種の飲食チェーン店で同じメニューを提供していて、
他のお客様かからもかなり指摘されています。

当社としてはやめていただきたい、もしくは
そのメニューを使うのであれば、
こちらときちんと契約していただきたいと考えて
いるのですが、どのような手順をふめばよいのか
よくわからないので教えていただきたく考えています。

加工食品に関する特許件の情報や、弁護士さんなどの
情報が乏しい地方のお店なので、教えていただきたいです。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 3 年 前.

 知的財産権を専門とする者です。

 

 製造方法の特許権を取得しているとのことですが、製造方法(ないしは生産方法)の発明についての実施とは、「その方法を使用する行為のほか、その方法により生産した物の使用、譲渡等をする行為」をいいます(特許法2条3項3号)。

 

 すなわち、相手方が特許を取得している製造方法を使用して同じメニューを提供している場合には、特許発明(製造方法)の実施となり、正当な権原がない限り、その相手方の行為はは特許権の侵害となりますが、特許権を取得している製造方法と異なる方法により同じメニューを提供している場合には、特許発明(製造方法)の実施とならず、特許権の侵害とはなりません。

 

 そのため、相手方が、質問者様が特許を取得した方法と同じ製造方法を用いていることが判明しているのであれば問題はないのですが、不明である場合には相手方が特許発明を用いてそのメニューを提供しているかどうかを確認する必要があります。

 

そ れを確認するには、相手方の製造方法を調べる必要がありますが、相手方がそれに協力してくれる可能性は高くないように思われます。

 

 そこで、まずは、特許発明の内容を記載した書面(特許請求の範囲、明細書、図面等の特許公報)を添付した警告書を相手方に発するのがいいのではないかと思われます。

 

 特許権の範囲が明確に理解できる書面を提示することで、相手方の使用している製造方法が、特許権の範囲に入っているか否かが相手方にも理解できます。仮に相手方が特許発明とは別の製造方法を使用していると主張すれば、その相手方の製造方法の図面など、その内容が理解できる書面の提示を求めるのがよろしいかと思われます。

 

 そして、相手方が、特許発明の実施であることを認めれば、和解に持ち込み、一方、相手方が自己の製造方法の内容を明らかにしない場合であって、同じメニューを提供し続けるのであれば、訴訟に持ち込むということになろうかと思われます。

 

 なお、警告書はご自分で作成しても構いませんが、その警告後、相手方が応じず、仮に訴訟となった場合には、警告内容も訴訟資料となりますので、知的財産の専門家に相談してから対処したほうがよろしいかと思われます。

 

 相談先としましては、特許庁が運営している「知財総合支援窓口」があります。北海道であれば「北海道知的財産情報センター(一般社団法人北海道発明協会)」(札幌市北区北7条西4丁目 TEL(NNN) NNN-NNNNがございます。

 

 まや、実際に訴訟となる場合には、お近くの日本司法支援センター(通称「法テラス」)に連絡して、特許権に詳しい弁理士や弁護士などに今後の具体的な対応についてご相談されるのがよろしいでしょう。

 法テラスの概要を以下に記載します(法テラスのホームページより抜粋)。


 『「借金」「離婚」「相続」・・・さまざまな法的トラブルを抱えてしまったとき、「だれに相談すればいいの?」、「どんな解決方法があるの?」と、わからないことも多いはず。こうした問題解決への「道案内」をするのが私たち「法テラス」の役目です。


 全国の相談窓口が一つになっていないために情報にたどりつけない、経済的な理由で弁護士など法律の専門家に相談ができない、近くに専門家がいない、といったいろいろな問題があり、これまでの司法は使い勝手がよいとは言えないものでした。


 そうした背景の中、刑事・民事を問わず、国民のみなさまがどこでも法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるようにしようという構想のもと、総合法律支援法に基づき、平成18年4月10日に設立された法務省所管の公的な法人。それが、日本司法支援センター(愛称:法テラス)です。


 お問い合わせの内容に合わせて、解決に役立つ法制度や地方公共団体、弁護士会、司法書士会、消費者団体などの関係機関の相談窓口を法テラス・サポートダイヤルや全国の法テラス地方事務所にて、無料でご案内しています(情報提供業務)。


 また、経済的に余裕のない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や必要に応じて弁護士・司法書士費用などの立替えを行っています(民事法律扶助業務)。


 このほか、犯罪の被害にあわれた方などへの支援犯罪被害者支援業務)等、総合法律支援法に定められた5つの業務を中心に、公益性の高いサービスを行っています(ほかに司法過疎対策業務国選弁護等関連業務があります)。』


 法テラスのホームページへのアクセスは、インターネットから「日本司法支援センター」ないし「法テラス」と入力すれば、そのホームページに着くはずです。

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