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貴殿は、2012年11月11日13時17分00秒ころ、株式会社CA(以下、「当社」といいます)の著作物、出演者西本はるか、作品名「Dont

解決済みの質問:

貴殿は、2012年11月11日13時17分00秒ころ、株式会社CA(以下、「当社」といいます)の著作物、出演者西本はるか、作品名「Don’t You Know 西本はるか」を、権限がないにも関わらず、著作権者である当社に無断で、無料視聴サイト
に転載しました(以下、「違法転載行為」といいます)。

貴殿の違法転載行為により、有料視聴を目的として製作した著作物を不特定多数の視聴者が閲覧したため、当社は視聴者から得べかりし料金(一回当たり390円)を徴収できませんでした。
このような貴殿の違法転載行為は著作権法に 違反するものであり、前掲無料サイトでの視聴回数29116回に単価390円を乗じて算出した、当社が被った損害は、
金11,355,240円を下りません。
当社は、貴殿に対し、かかる違法転載行為を直ちに停止することを、本電子メールを以て求めます。
また、当社は貴殿に対して、本電子メール到達後10営業日以内に、違法行為に基づく損害賠償金として金11,355,240円を下記銀行口座に振込送金することを求めます。


三井住友銀行 日比谷支店
普通預金口座(NNN) NNN-NNNN
口座名義人 エムエスエスソウゴウホウリツジムショ ベンゴシ コンドウ ゴウ

尚、当社はインターネット社会においても規律ある自由こそが、コンテンツ製作者の権利と閲覧者の自由とを均衡する、あるべき形であると考えております。貴殿の行為はかかる規律ある自由を破壊し、ひいてはインターネット社会の荒廃と衰退を招くものです。かかる見地から当社は企業としての組織的意思決定に基づき、代理人弁護士を選任した上で本メールの出状に及んだことを申し添えます。
万が一期限内に着金が確認できない場合、当社は貴殿に対して関係諸法規に照らし、民事損害賠償請求訴訟その他の法的手段を講じることとなりますので、この旨、本書を以て警告します
といきなりメールが来たのですが、確かに普通に無料で見れる動画だったんで特に何もおもわずにサイトの載せてしまったのですが、あまりの金額にびっくりしていますし、払えません!まずこのメールは信用してよいのですか?また支払いできない場合はどうなるんですか?
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 3 年 前.

知的財産権を専門とする者です。

 

 信はありませんが、文面内容からして本メールが弁護士ないしは著作権法に通じた者からのメールである可能性はあります。

 

 しかしながら、11,355,240円という損害賠償金はあまりに高額だと思われます。

 

 不法行為による損害賠償請求ができるための要件(民法709)としましては、①故意または過失の存在、②侵害ないし法律上保護される利益の存在、③損害の発生、④侵害と損害の相当因果関係、⑤損害額、の五つの要件を全て満たした場合に可能となります。

 

 質問者様が著作物であると思われる「Don't You Know 西本はるか」という作品名の動画を無料投稿サイトに投稿した行為は、著作権のうちの複製権(著作権法21条)及び公衆送信権(同法23条)を侵害する行為となりますので、違法行為であることは確かです。

 

 本行為が質問者様の故意ではないにしても過失は認定される可能性はありますので①の要件を満たし、また、複製権や公衆送信権を侵害しておりますので②の要件も満たします。

 

 問題となるのは③損害の損害と、④の因果関係と、⑤の損害額です。

 

 侵害しているのは事実ですので、なにがしかの賠償金を支払う可能性は否定できませんが、相手方が提示している賠償金は、「視聴回数29116回に単価390円を乗じて算出した額」を根拠として算出しています。これはあまりにも過大な金額です。

 

 著作権侵害による損害額は、有体物(金、自動車、時計など)の損害額のように、単純にその侵害された物の価格を損害額とするような算定というわけにはいかず、侵害行為がなければ相手方が得られたであろう利益(逸失利益)を損害額とします。

 逸失利益の算定は非常に難しいので、著作権法において、損害額の算定方法の基準が定められています(同法114条)。

 

 相手方は、この著作権法114条1項に基づいた金額を提示してきいるようです。

 

 以下に著作権法114条1項を簡略したものを記載します。

 

「第百十四条

 著作権者・・・が故意又は過失により自己の著作権・・・を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為によつて作成された物を譲渡し、又はその侵害の行為を組成する公衆送信・・・を行つたときは、その譲渡した物の数量又はその公衆送信が公衆によつて受信されることにより作成された著作物・・・(以下この項において「受信複製物」とい う。)の数量(以下この項において「譲渡等数量」という。)に、著作権者等がその侵害の行為がなければ販売することができた物(受信複製物を含む。)の単位数量当たりの利益の額を乗じて得た額を、著作権者等の当該物に係る販売その他の行為を行う能力に応じた額を超えない限度において、著作権者等が受けた損害の額とすることができる。ただし、譲渡等数量の全部又は一部に相当する数量を著作権者等が販売することができないとする事情があるときは、当該事情に相当する数量に応じた額を控除するものとする。」

 

 ただし、相手方の提示額の算定におきましては、この規定の後段にある「ただし、譲渡等数量の全部又は一部に相当する数量を著作権者等が販売することができないとする事情があるときは、当該事情に相当する数量に応じた額を控除するものとする。」という文言を全く無視したものです。

 

 例えば、相手方が現に無料サイトでの視聴回数29116回が行われたいた間に業務(有料視聴サイトの運営)を行っておらず、又はその間の一部の期間しか業務を行なっていなかった場合は、その分が控除されてしかるべきです。

 

 

 また、そもそも、視聴回数29116回というのは、無料サイトに掲載されていたためにそのような回数となったのであり、これが有料サイトに掲載されていた場合に、そのような回数の視聴があったとは思われませんので、視聴回数は相当程度減少し、それに伴い賠償金も相当程度減額されることも予想されます。

 

 更に、2012年11月11日13時17分00秒に無料サイトに掲載されてから現在まで1年以上も経過して警告をしていますが、無料サイトに掲載された時点で早期に警告していればこのような損害は発生していなかったわけですので、相手方が故意に侵害行為を放置していた可能性もあります。

 

 また、相手方が侵害行為に気づかなかったとうことであっても、有料サイトを運営する場合には、当然に侵害に対する早期対策を講じていなければならないはずであり、それを怠っていたのは相手方の不注意とも思われますので、損害額の算定に当たっては、そのような事情も考慮されます。等等。

 

 実際に訴訟となった場合、先に記述した損害賠償請求の5つの要件は、原則として原告側が主張立証しなければなりませんので、提示された金11,355,240円の正当性を立証するのは困難ではないかと予想されます。

 

 相手方は、訴訟になると、提示した賠償金を得うることは無理であることを知っているので、訴訟に持ち込まずに賠償金をふっかけてきている可能性があります。

 更には、年末を狙って警告を発してきたわけです。すなわち、公的な法律相談所や法律事務所が年末年始の休暇に入って質問者様が相談できない時期を狙って「本電子メール到達後10営業日以内」という極めて短期間に金額を支払わせようという悪意さえ感じられます。

 

 そこで、質問者様の対応ですが、著作権侵害に該当する行為であることは確かですので、まだ、無料サイトから当該動画を削除していなければ、まずは早急に削除すべきです。警告後も掲載し続けると、訴訟となった場合に故意や悪意が認定され、不利となるからです。

 

 そして、お近くの日本司法支援センター(通称「法テラス」)に連絡して、著作権に詳しい弁護士などに今後の具体的な対応についてご相談されるのがよろしいでしょう。

 

 相手方が訴訟を提起してきた場合にどのような対策をとるか、相手方の損害額はどの程度かを事前に算定したり、証拠調べをしておくなどといったことが必要になってきます。

 

 法テラスの概要を以下に記載します(法テラスのホームページより抜粋)。

 

 『「借金」「離婚」「相続」・・・さまざまな法的トラブルを抱えてしまったとき、「だれに相談すればいいの?」、「どんな解決方法があるの?」と、わからないことも多いはず。こうした問題解決への「道案内」をするのが私たち「法テラス」の役目です。

 全国の相談窓口が一つになっていないために情報にたどりつけない、経済的な理由で弁護士など法律の専門家に相談ができない、近くに専門家がいない、といったいろいろな問題があり、これまでの司法は使い勝手がよいとは言えないものでした。

 

 そうした背景の中、刑事・民事を問わず、国民のみなさまがどこでも法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるようにしようという構想のもと、総合法律支援法に基づき、平成18年4月10日に設立された法務省所管の公的な法人。それが、日本司法支援センター(愛称:法テラス)です。

 

 お問い合わせの内容に合わせて、解決に役立つ法制度や地方公共団体、弁護士会、司法書士会、消費者団体などの関係機関の相談窓口を法テラス・サポートダイヤルや全国の法テラス地方事務所にて、無料でご案内しています(情報提供業務)。

 

 また、経済的に余裕のない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や必要に応じて弁護士・司法書士費用などの立替えを行っています(民事法律扶助業務)。

 

 このほか、犯罪の被害にあわれた方などへの支援犯罪被害者支援業務)等、総合法律支援法に定められた5つの業務を中心に、公益性の高いサービスを行っています(ほかに司法過疎対策業務国選弁護等関連業務があります)。』

 

 

 法テラスのホームページへのアクセスは、インターネットから「日本司法支援センター」ないし「法テラス」と入力すれば、そのホームページに着くはずです。

 

 質問者様のお住まいが京都でしたら「法テラス京都」、「法テラス京都法律事務所」、「法テラス福知山法律事務所」があります。ホームページに連絡先が記載されていますので、それをご利用されてはいかがでしょうか。

 

 対応は早ければ早い方がよいです。すでに法テラスが休暇に入っている場合は、予約だけでもしておいた方がいいでしょう。

 その場合、本来であれば、弁護士等の判断のもとに相手方への連絡をすべきですが、年内に相談できないのであれば、とりあえず、相手方に対しては、現在、法的な対応を図るべく、準備中です、という程度の連絡ないしメールをしておくのがよろしいかと思われます。

 

 ただし、相手方は早急に金額を支払えと言ってくるかもしれませんが、それに乗らないように注意してください。

 

 また、質問者様が単独で相手方と連絡をするのは極力避けた方がいいでしょう。そのやりとりも訴訟材料に使われ、不利な証拠を相手方に与えないようにするためです。

 そのため、最低限、上記のような準備中の旨の内容にしておいた方がよろしいかと思われます。

 

 相手方も、質問者様が法律家と相談していることを知ると対応が慎重になってくる可能性がありますので、その旨の連絡をすることは意義のあることと思われます。

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