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カテゴリ: 特許・商標・著作権
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経験:  特に特許法、実用新案法、意匠法、商標法、パリ条約に精通しています。
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音楽の授業用に作成した、楽譜学習用の五線紙の著作権を主張することと、実用新案への登録方法をお聞きしたいです。

解決済みの質問:

音楽の授業用に作成した、楽譜学習用の五線紙の著作権を主張することと、実用新案への登録方法をお聞きしたいです。

投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 3 年 前.

知的財産権を専門とする者です。

 

 わが国の著作権法は、いわゆる無方式主義というものを採用していますので、著作権は著作物を創作した時点で著作者に自動的に発生します。

 

 そのため、申請、登録、手数料の納付などの一切の手続き行為をすることなしに発生することになります(著作権法17条2項)。

 

 一方、著作権法で保護されるためには「著作物」でなければなりません。

 この著作物とは、著作権法上では「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽び範囲に属するもの」と規定されています(同法2条1項1号)。

 

例 えば、小説や論文などは言語の著作物となり(同法10条1項1号)、絵画は美術の著作物(同法10条1項4号)といったものです。

 

 五線譜につきましては、著作物として認められるか否かは難しいところです。

 すでに存在している通常の五線譜と同じようなものである場合には、著作物とは認められませんし、そもそも五線譜自体が「思想又は感情を創作的に表現したもの」といえるかは疑問があるところです。

 

 質問者様の五線譜が、すでに存在している五本の線からなる五線譜とは異なり、線の他に図や絵などの何かの創作物も付加されているようなものであれば、著作物と認められる可能性はあると思われますが、そうでなければ、著作物と認められる可能性は低いのではないかと推測されます。

 

 一方、実用新案に関しましては、所定の願書と図面を作成して、それを所定の手数料とともに特許庁に出願することで、実用新案権が生じます(実用新案法5条)。

 

 実用新案法は、いわゆる早期審査制度を採用していますので(同法14条2項)、出願内容の実体的な審査はされず、方式的、基礎的な審査のみ行います。

 そのため、これらの審査に合格しますと出願から6月程度で権利が発生します。

 

 ただし、実体的審査(新規性、進歩性など)をしませんので、仮に実体的要件に反するような実用新案権が発生した場合、侵害訴訟などの場で相手方に権利無効であると主張される可能性がでてきます。

 

 この実体的要件の一つに新規性や進歩性というものがあります(同法3条)。簡単に申しますと、出願前から公然と知られている考案と同じものや、それから容易に作成することができるようなものは、登録を受けることができません(厳密にいいますと、登録はされるかもしれませんが、後に無効とされる可能性のある瑕疵ある権利が生じることになります)。

 

 したがいまして、質問者様の創作された五線譜が新規なものであり、当業者が容易に作成できるものでなければ、瑕疵のない実用新案権が生じることとなりますが、そのようなものでなければ、権利は生じても無効理由を抱えた瑕疵ある権利となります。

質問者: 返答済み 3 年 前.

ご回答ありがとうございました。


五線紙の使用方法を著した「冊子」にすれば、それ(五線)単体としては著作物としての性質は弱くとも、冊子自体が本と同様に著作物として自立する、という解釈でよいでしょうか?


五線紙とその使用方法を含めて新規性のあるもの、と考えていますが、確か「方法」そのものにも実用新案が認められると認識していますがいかがでしょうか?

専門家:  patent777 返答済み 3 年 前.

 冊子にしますと創作性がある限りにおきまして言語の著作物として認められます(著作権法2条1項1号、10条1項1号)。

 

 「創作性」といいましても、単に同じようなものがなければ創作性は認められますので、内容自体に高度な独創性までは要求されないと思われます。

 

 ただし、冊子にしますと実用新案の保護対象とはなりません。

 

 実用新案の目的は「産業の発達」であり、その保護対象である「考案」とは、「物品の形状、構造又は組合せ」ですので、冊子、書籍は保護の対象外となります(実用新案法1条、3条1項1号、6条の2第1号)。

 

 また、工業的なものであっても「方法」は実用新案の保護対象外であり、「特許」の対象ということになります。

 

 従いまして、冊子は著作権法のみの保護となります。

 

 なお、昨日申しましたように、著作権法は無方式主義ですので、いかなる要式行為をしなくても著作権は生じますが、例えば、侵害訴訟が生じた場合には、先に創作したことを立証する必要がありますの、その立証を容易にするためには、創作した日付を何らかの方法で確保しておいた方がようろしいかもしれません。

 例えば、公証役場などで日付を確保しておくというのも一つの方法かと思われます。

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