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カテゴリ: 特許・商標・著作権
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HP(商用のHPです。)の中のスタッフ紹介の欄でスタッフの顔写真の代わりに、ふくろうのイラストを使用しましたが、その

質問者の質問

HP(商用のHPです。)の中のスタッフ紹介の欄でスタッフの顔写真の代わりに、ふくろうのイラストを使用しましたが、そのイラストは、グーグル検索の中で、ふくろう イラスト フリー の検索で検索して出てきましたフクロウイラスト一覧の中から使用したものでした。 その際、使用したフクロウについて何の注意 書きもなく、また、マウスで、その画像を左クリックしてもポップアップを現れず、画像を誰が管理しているものなかわからなかったことより、そのまま、コピーをして使用しました。 およそ半年後、その画像を管理している会社より、著作権の侵害である旨の連絡があり、直ぐに消去しましたが、先方からは本来の画像購入費の1.5倍の金額と調査費3000円の請求で、合計額がおよそ5万円の請求がきています。この請求については払わなければならないでしょうか。また、払う必要がある場合金額としては妥当でしょうか。 以上の点についてお伺いしたいと存じます。どうぞ宜しくお願い致します。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 3 年 前.

知的財産権を専門とする者です。

 

 著作権の侵害があった場合、著作権者は差止請求(著作権法112条)、損害賠償請求(民法709条)などを請求することができます。

 

 質問者様が、ふくろうのイラストをHP(商用であるか私用であるかを問わず)に掲載する行為は、著作権のうちの複製権(著作権法21条)および公衆送信権(同法23条)を侵害する行為となります。

 

 おそらく、相手方は、質問者様の本行為により損害が生じたとこを理由として、損害賠償請求ということで5万円という金額を要求してきたのだと推測されます。

 

 損害額として、本来の画像購入費の1.5倍の金額を請求するのは多いと思われます。

 

 わが国の損害賠償請求制度は、実損の補填を原則としており、それに制裁的な金額を加算するといったことはしません。

 

 現に最高裁の判例(平成9年7月11日判決)では、「我が国の不法行為に基づく損害賠償制度は、被害者に生じた現実の損害を 金銭的に評価し、被害者が被った不利益を補てんして、不法行為がなかったときの状態に回復させることを目的とするものであり・・・、加害者に対する制裁や、将来における同様の行為の抑止、すなわち一般予防を目的とするものではない。・・・不法行為の当事者間において、被害者が加害者から、実際に生じた損害の賠償に加えて、制裁及び一般予防を目的とする賠償金の支払を受け得るとすることは、右に見た我が国における不法行為に基づく損害賠償制度の基本原則ないし基本理念と相いれないものであると認められる。」と判示しています。

 

 したがいまして、正規品の小売価格に相当する金額が損害額としては妥当ではないかと思われます。

 

 ただし、損害賠償請求が認められるための要件は、①故意又は過失の存在、②権利又は法律上保護される利益の侵害、③損害(額)の発生、④侵害と損害の因果関係、の4つを全て満たしたときです。

 

 そして、これらの主張立証は原則として、原告側にあります。

 

 このうち、損害額につきましては、著作権侵害においてそれを立証することが困難であることに鑑みて、損害額の立証軽減規定が設けられています(著作権法114条)。

 

 この軽減規定により損害額を算定する方法として、①譲渡数量に単位数量当たりの利益額を乗じて得た額(1項)、②侵害者の利益額を損害額と推定する場合(2項)、③ライセンス料相当額(3項)があります。

 

 ①については、定価以上の利益額ということは考えられませんし、②についてはイラストをHPに掲載したことによる質問者様の利益額を損害額と「推定」するものですが、イラストの使用と質問者様の利益の因果関係の立証は難しく、また「推定」ですので、質 問者様が相手方の損害額を立証すれば、その立証額が損害額となり、③ライセンス料は、定価の5~10%程度ではないか予想され、いずれにしましても、相手方の請求してきた定価額の1.5倍は損害額としては多いといえると思います(なお、相手方が現実にイラストの販売等を行なっていない場合には、①と②の算定方法は適用できません)。

 

 そのため、質問者様としましては、上記の趣旨を踏まえて、実損すなわち小売価格程度の支払を前提に再度、交渉されてはいかがでしょうか。

 

 交渉がうまくいかないようでしたら(または再交渉の前にでも)、訴訟も視野に入ってくると思われますので、その場合には、「日本司法支援センター 通称:法テラス」を活用して、一度、お近くの法テラスでご相談するという方法もあります。

 インターネットで「法テラス」を入力・検索すればアクセスできます。

 

〔追加〕

 

 質問者様がアクセスしたサイトに管理者や利用規約のようなものが掲載されていないのであれば、どうも怪しいサイトということも推定されます。この「怪しい」とは、最初から侵害をさせた後、賠償金をふんだくるという手口のことです。

 

 とすれば、相手方の行為に違法性があるともいえます。これ以上のことは一般法の範囲になりますので知的財産を専門とする当方としては申し上げれませんが、アクセスしたサイトの詳しい情報を提示して、法テラスを活用された方がよろしいかもしれません。

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