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patent777
patent777, 弁理士資格を取得
カテゴリ: 特許・商標・著作権
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お訪ね致します。 ・工業デザイン事務所の当社と依頼社Aで開発(発注書発行済み/着手金受領済み)を進めていた商品ベー

解決済みの質問:

お訪ね致します。
・工業デザイン事務所の当社と依頼社Aで開発(発注書発行済み/着手金受領済み)を進めていた商品ベースに、A社が別会社Bが求める仕様に転用する計画がスタートし、関係各 社が協力(A/B間の事業契約など契約内容不明)して進めてきた。
・当社はA/Bの協力要請に基づき製造技術/概算見積検討用として図面/3Dデータを会社Bに提示した。(当社と会社B間には何の契約も無い)
・その過程で、最終仕様完成前の図面に基づき会社Bはそのデータを基に関係先のメーカーと試作モデルをAならびに当社の了解無く製作した。
・Bと関係先メーカーが製作したモデルが当社が提示した仕様とどの程度異なっているか現時点で細部は不明だが基本デザイン/設計は当社が提示した初期検討用仕様と同一で流用?盗用?したと思われる。(Bでは初めて扱う分野なのでノウハウやスキルの蓄積は無い)
・当社は依頼社Aに最終成果物を納品する義務があるが、Bが製作した試作モデルの仕様が確認出来ずA社に納品すべきデザイン/図面との整合性が取れず納品できない状況に有る。(当社で仕上げる最終仕様と試作モデルとは異なってしまう可能性があり、商品としてはダブルスタンダード状態となる)
以上の様な状態で、会社Bが行った行為は知的財産権/意匠権侵害/情報成果物に関わる下請け法違反などの不法行為にあたる可能性はありますか?
以上、宜しくお願い致します。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 3 年 前.

知的財産権を専門とする者です。

 

 まず、初めに、ご質問内容を整理しますと、質問者様(工業デザイン事務所、以下「甲」とします)が提出したものは、「製造技術」、「概算見積検討用の図面」、「3Dデータ」ということになろうかと思われます。

 

一 方、B及びその関係先メーカー(以下「乙」とします)の行為は、最終仕様完成前の図面に基づき試作モデルを製作した。その試作モデルが甲の提出した図面ないし3Dデータの基本デザインと同一である、ということであろうかと思われます。

 

 そこで、甲の製造技術、図面、3Dデータが、知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権)で保護されるためには、特許庁に出願し、審査にパスして権利を取得している必要があります。

 

 そのため、甲が権利を取得していなければ、乙に対して権利を行使することができません。

 

 一方、著作権につきましては、いわゆる無方式主義を採用していますので(著作権法17条1項)、著作物の完成と同時に自動的に甲に著作権が生じます。

 

 甲は、まだ製品を完成させていない状況と思われますので、特許権等の権利は取得しておられないと推察します(もし、何らかの権利を取得している場合には、後ほど、その旨をご連絡ください)。

 

 そこで、著作権に絞ってご説明します。

 

 本事案において著作権法による保護対象となる著作物となる可能性のあるものは、「概算見積検討用の図面」ということになります。

 

 著作物とは、「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」をいいます(著作権法2条1項1号)。

 

 そのため、製造技術は特許の対象であり、また、3Dデータは「思想又は感情の創作的な表現」とはいえないため、著作権法の保護対象とはなりません。

 

 そこで、「図面」ですが、図面は著作権法上の保護対象である「著作物」の対象となりますが、図面であるからといって、すべての図面が著作物となるわけではなく、あくまでも「思想又は感情を創作的に表現したもの」でなければ、著作物とはなりません。

 

 例えば、特殊な建築物の設計図面については、創作性が認められて著作物となる可能性が高いのですが、工業製品の図面につきましては、創作性が認められるものとそうでないものとがケースバイケースであるということです。

 

 工業製品の設計図は、そのための基本的訓練を受けた者であれば、だれでも理解できる共通のルールに従って表現されているのが通常であり、その表現方法そのものに独創性を見出す余地は少ないと、考えられているためです。

 

 そのため、工業製品の図面が著作物と認められるためには、その表現において通常とは異なる独創的な表現で描かれているとか、その対象となる工業製品のデザイン自体が、同種の他の工業製品と比べて特殊なデザインであるといったようなものでない限り、図面が著作物と認められる可能性は低いと思われます。

 

 特に本事案では、完成前の概算見積検討用として作成された図面であることを考え合わせますと、甲の図面が著作物と認められるのは難しいような気もします(図面を見ずに申すのも恐縮ですが)。

 

 仮に甲の図面が著作物でない場合には、著作権も生じませんので、乙の行為に違法性はないということになります。

 

 反対に、甲の図面が著作物であり著作権が生じている場合には、乙が甲の図面をコピーしていた場合又は甲の図面と同一もしくは類似する図面を作成していた場合には、著作権の侵害となります。

 

 一方、乙がそのような図面を作成せずに、甲の図面を参考にして試作モデルを作成していた場合には、その乙の行為は侵害とはなりません。

 

 あくまでも著作物である「図面」自体の複製の有無を問題としているためです。

 

 次に、下請法につきましては、委託者(A)と下請業者(甲)が一定の関係にある場合(委託者の資本金が5,000万円超で受託者の資本金が5,000万円以下の場合、又は委託者の資本金が1,000万円超5,000万円以下の場合で受託者の資本金が1,000万円以下の場合)には、委託者に発注書面の作成、取引記録書類の作成・保存等の義務が課されます(同法2条の2、3条、4条の2、5条)。

 また、委託者が、受領拒否、下請代金の支払い遅延、下請代金の減額、不当返品、買い叩き、物の購入強制・役務の利用強制、不当な経済上の利益の提供要請などを行うことが法律上禁止されています(同法4条)。

 

 禁止行為に違反した場合には、公正取引委員会の調査・立ち入り(同法9条)を受ける可能性があり、また、禁止行為をやめるべきことその他必要な措置をとるべきことの勧告を受ける場合があります(同法7条)。


 さらに、発注書面の作成義務などの委託者の義務を遵守しなかった場合には、50万円の罰金が課される場合があります(同法10条)。

こ のような内容の法律ですので、甲と乙の関係というよりも、甲とAとの委託契約についての法律ですので、乙の行為が下請法に抵触するということはないように思われます。

質問者: 返答済み 3 年 前.

対象となる工業製品自体がまだ市場に類似したものが無い = デザインそのものが特殊な創作的なもの = そのデザインを具現化するための二次元図面/3Dデータですので = 著作物 であり、メーカーは二次元図面/3Dデータが無い限り試作は出来ませんので、著作権の侵害となると思われるのですが....

専門家:  patent777 返答済み 3 年 前.

 著作権法では、工業製品のデザインは保護対象にはなりません。それは、あくまでも意匠法の保護対象となります。

 

 そして、意匠法で保護されるためには、意匠権を取得していなければならないことはすでに申したところです。

 

 一方、著作権法の保護対象はあくまでその工業製品の図面であり、かつ、その図面の創作的な表現を保護対象としているということです。

 

 設計図が表現するものとしましては、その対象物自体(本件でいえば、工業製品)の思想・アイデア(設計思想)と、対象物を表現するための作図上の学術的思想の二種があります。

 

 そして、設計図に創作性があるか否かを判断するにあっては、以下の二つの見解があります。

 

 その一つは、創作性を作図上の工夫にのみ求め、設計思想は著作権法が保護しないアイデアに当たるとする(第一説)であり、もう一つは、設計対象物自体が有する形状や寸法、色彩等を反映した表現も、設計思想から派生した具体的設計図の表現として考え、その創作性を判断する(第二説)です。

 

 質問者様の図面が、設計対象物(工業製品)自体のデザインも独創的なものであり、かつ、それを表した図面自体の表現も独創性のあるものであれば、創作性が認められて著作物として保護されることとなります。

 

 従来の裁判例では、第二説の立場を前提として判断していたものがありました。例えば、
図面上の表現に創作性がない場合であっても、マンションの設計図面について、マンション自体の機能、構造、デザインについての工夫を判断根拠として著作物性を認めた東高判平3.5.31、丸棒矯正機の設計図について、機械工学上の技術思想に創作性があるとして著作物性を認めた大地判平4.4.30があります。

 

 しかし、近時の裁判例では、設計図の著作物性を判断するに際し、設計対象物自体の表現に著作物性があるかどうかは考慮せずに、設計図の表現に創作性があるかどうかで判断される傾向にあります(スモーキングスタンド事件~東地判平9.4.25、チョコレート製造機械設計図事件~東地判平9.6.30、コンベヤベルトカバー設計図事件~大地判平10.3.26、放電焼結装置設計図事件~東地判平18.10.24)。これらの裁判では、いずれも著作物性が否定されています。

 

 最も、各事案ごとに、個別具体的な事情が異なるので、過去の判例が本件にそのまま妥当するとは言えませんが、一般論として、上記のような判断傾向にあるということです。

 

 したがいまして、設計対象物に特殊な創作性があるからといって、図面について必ずしも著作物性があるという判断がなされるかどうかは、断定できません。

 

 図面に表された表現に創作性が認められなければ、図面が著作物であるとは断定しきれないというところが実情です。

 

 そして、先にご説明しましたように、図面が著作物であれば、その図面の複製行為については、著作権の侵害になるということです。

質問者: 返答済み 3 年 前.

設計対象物(工業製品)自体のデザインも独創的なものであり、かつ、それを表した「図面自体の表現も独創性のあるもの」?!


ちょっとおかしな解釈ですね。


図面自体の表現は、「断面A」を「SECTION A」、「詳細 B」を「DETAIL B」、「材質」を「MATERIAL」などと表現する事は有っても第三角法とか縮尺表現とか寸法単位とかルールに基づく各国共通の表現でなければ、例えば図面に独創性を求めたら日本で描いた図面で中国でモノを造るなんて事が出来なくなると思うのですが?


「図面」とは「共通ルールに則った表現に従い」「独創性の有るデザイン」を伝達する手段ではないでしょうか?


「図面自体の表現の独創性」とはどんな「独創性」を言うのでしょうか?


 


 


 

専門家:  patent777 返答済み 3 年 前.

 そのようなルールがあるため、工業製品の設計図面については独創性が認められるのは、難しいということです。

 

 著作権法は、意匠と異なり、文化の発展に寄与することを目的としています(1条)。(意匠は産業の発達に寄与することを目的としています)。

 

 そのため、基本的には産業の発達に寄与する工業製品自体のデザインは意匠法が保護対象であって、著作権法の保護対象ではないということです。

 

 その図面について、表現に創作性があれば、その図面自体を著作権法で保護することに関しては、文化の発展に寄与するという法目的に反することにはならないが、図面の表現方法に創作性がなく、工業製品のデザインに創作性を認めて、その図面を著作物とすることは、実質的には工業製品のデザイン自体を保護することになり、法目的に反することになります。

 

 建築物の設計図については、相対的に著作物性が認められやすいのは、著作権法では、創作性のある建築物については、文化的所産として扱ってます。

 

 そして、建築物自体は、工業製品とは異なり、著作権法の保護対象であるため(著作権法10条1項5号)、建築物自体に創作性があれば、その設計図も創作性が認められるやすいということです。

 

 かつての裁判例では、質問者様のおっしゃるように、作図表現に創作性のない設計図の著作物性を否定すると、設計図のデッドコピーすら自由となることが不都合であるという考え方であったため、工業製品の設計図についても著作物性を認めることもありました。

 

 しかし、設計図の表現に創作性のないものを著作物とすると、上述したように、工業製品のデザイン自体を保護してしまうこととなり、また、著作権法の保護対象外であるアイデアを保護することになるので(著作権法は「表現」が保護対象)、近時では、工業製品の設計図自体については、著作物性が認められるのが難しくなってきたということです。

 

 例えば、原材料から工業製品が完成されていく過程を連続的に表現したようなものとか、イラスト画的に表現するといったようなものであれば著作物と認められる可能性は高くなるのではないかと思われます。

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質問者: 返答済み 3 年 前.

設計図を「著作権の保護対象:表現の独創性」で括ること自体おかしい事と思いますが..........


当事者にしてみれば、工業製品のデザイン/アイデア自体をその具現化の情報である図面によって保護して貰えればと願います。

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