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patent777
patent777, 弁理士資格を取得
カテゴリ: 特許・商標・著作権
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著作権について 客先Aに販売した販売管理システムを外注先Btが製造しました。 システム設計打合せは販売会社CとB

質問者の質問

著作権について
客先Aに販売した販売管理システムを外注先Btが製造しました。
システム設計打合せは販売会社CとBが共同で実施、Aに納品・稼働中です。
最近ソースプログラムをCに納品依頼したところ著作権はBにあり納品不可と言われました。
質問-1 著作権は共同開発の為、B,Cが共有出来ますか?(取決文書なし)
質問-2 CからBへの開発注文書には、別途提供規約作成の上、ソースプログラム納品と
      あります。
以上。回答、よろしくお願い致します。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 3 年 前.

知的財産権を専門とする弁理士です。

 

質問内容を整理しますと、

 

①販売管理システムをBに外注した。

 

②その販売システムの設計の打合せは外注先であるBと、販売会社Cが共同で実施したが、打合せ以外の実際のシステム開発、主にプログラムの製作はBのみが実施した。

 

③または、システム設計のみならず、システム開発、主にプログラムの製作においても、B及びCが共同で行った。

 

④最近Cに納品依頼したソースプログラムというのは、上記のシステムに使用されているプログラムのことである。

 

以上の点について、もう少し詳しい情報が欲しいのですが、①は理解できるとして、②と③はいずれなのか、又はいずれでもなく別の開発手順であれば、それを教えて欲しいのです。

 

また、④の内容でいいのか?

 

更に、Bが主体となってシステム、プログラム開発を行ったと思われるのですが、それに対するCの関与がどの程度のものなのかも合わせて教えていただきたいのですが?

 

共同著作物となるか否かは、各人の関与の仕方や程度により、判断されるものであり、具体的には、複数の者が共同して「創作」行為がおこなわれたこと、すなわち単にアイデアを提供したにすぎないとか、単なる手足として動いた程度では、創作したとはいえず、そのような者は、共同して創作した者とはなりません。そのシステムないしプログラムの「創作」に実質的に関与した者が創作者、すなわち著作者となります。

 

よろしくお願いします。

 

 

 

 

質問者: 返答済み 3 年 前.


以下に回答します。


②正解です。但し更新前の旧システムはCが設計・製造した為、新システムの


機能設計の全打合せはCが議長になり実施した。


③Bが開発、Cはノータッチ、


④Bが客先から受注して製造をCに依頼した上記システム。消費税等将来システム変更が予想される為、Cはソースプログラムの提供をBに依頼したが著作権はBにある為、提供不可と断られた。ソースプログラムを入手しないと将来の変更対応が出来ない為、困るので著作権共有可否・入手方法を知りたい。最近Bが他社に提供しようとした為、BとCは不仲状態です。以上。回答、宜しくお願い致します。


 


 

専門家:  patent777 返答済み 3 年 前.

 まず、共同著作物といえるためには、著作権法上「二人以上の者が共同して創作した著作物であって、その各人の寄与を分離して個別的に利用することができないものをいう。」と規定されています(著作権法2条1項12号)。

 

 ここに規定されている「共同して創作した」とは、単に形式的に参加しただけではなく、著作物(本件では、ソースプログラム)の「製作」に「実質的に」関与したことをいいます。

 

 また、本件では、著作物の対象となるのは「(ソース)プログラム」ということになります。

「販売管理システム」は著作権法上の著作物とはならず、保護対象外です。あくまで著作権法で保護されるのは、「(ソース)プログラム」のみです(同法10条1項9号)。

 

 

 そのため、この「(ソース)プログラム」の製作に実質的に関与したものが、BとCの両者であれば、BとCの共同著作物ということになります。

 

 しかし、「(ソース)プログラムはBが開発し、Cはノータッチ」ということであり、また、「新システムの機能設計の全打合せはCが議長になり実施した。」とありますので、このことからしますと、新システムとしての設計についてはCも関与しているようですが、それを実現するための一機能であり、主要部分ともいえる著作物の対象たる「(ソース)プログラム」の製作はBのみが実施したということになろうかと思われます。

 

 そうであると致しますと、Cは著作物の対象たる「(ソース)プログラム」の製作(創作)には実質的に関与していないと思われ、共同著作者とはならず、その著作者はBのみとなり、著作権はBのみに帰属しているということになります。

 

 したがいまして、原則として、(ソース)プログラムの著作権はBにありますが、著作権は、その全部または一部を譲渡することができます(同法61条1項)。

 

 そのため、当事者において、著作権の全部をBからCへ譲渡する旨の契約が結ばれている場合には、著作権はCが有することになり、また、著作権の一部を譲渡する旨の契約が結ばれている場合には、BとCの共有著作権となります。

 

 そのような契約が締結されていなければ、著作権はBのみということになろうかと思われます。

 

 

 

質問者: 返答済み 3 年 前.


著作権はBになるのは理解しました。


質問 BからCへの開発見積書とCからBへの注文書には、ソースプログラムは提供規約作成の上、提供させて頂きます。となっていますので、BはCに納品する義務があると思いますが如何でしょうか?


契約不履行で提訴出来ますか?


提訴の手順をお知らせ下さい。


以上。宜しくお願い致します。


 

専門家:  patent777 返答済み 3 年 前.

 「ソースプログラムは提供規約作成の上、提供させて頂きます。」となっているとのことですが、その意味がどういうことなのでしょうか?

 

 提供規約は今現在ないが、これから作成した上で、ソースプログラムを提供する。そして、その「提供規約」なるものがどのような内容で、どのような性格を有するものなのかが今ひとつ理解しかねます。

 

 その「提供規約」なるものが、BからCへソースプログラムを提供するための条件が記載されているとすれば、その条件を満たさない場合には、BがCへソースプログラムを提供することを要しないという内容のものであれば、それを理由にBがCへ提供を拒むことができることとなります。

 

 また、「提供規約作成の上」となっていますので、これからBがソースプログラムをCへ提供したくないがため、BがCへ提供しなくて済むような条件を記載した「提供規約」をBが作成することも考えられます。

 

 

 そして、「ソースプログラムは提供規約作成の上、提供させて頂きます。」とBが申しているのであれば、そのような「提供規約」はBが一方的に作成することができるようなニュアンスです。

 

 一方、すでにBが一方的に作成した提供規約についてCが合意しているのであれば、その「提供規約」の内容に基づいて、BとCの間におけるソースプログラムの受け渡しの条件が成立しているということになります。

 

 その場合、BとC間において、「提供規約」の内容を条件としたソースプログラムの受け渡しに関する契約が成立したことを意味します。

 

 したがいまして、上述した事実が正しければ、その「提供規約」にある受け渡しの条件に合致しているにもかかわらず、BがCへソースプログラムを提供することを拒んだ場合は、Bは、少なくとも債務不履行の損害賠償責任を負うことになると思われます(民法415条)。

 

 もし仮に、Bが債務不履行ということになれば、いきなり提訴するよりも、まずは、法的根拠とともに警告文を送付して、できるだけ訴訟せずに解決する方法を選択したほうがよろしいかと思われます。

 

 訴訟は、時間と費用など多大な労力を費やしますので、できれば避けたいところです。警告してもなお、Bがソースプログラムを提供しないとなれば、そのとき初めて提訴という方がよろしいかもしれません。

 

 もちろん、事業経営上の観点などから、すぐにでも提訴したいということであれば、それはそれで構いません。あくまでも質問者様がご選択なさることです。

 

 実際に訴えるとなると、証拠の収集や訴状の提出など複雑な手続きが必要となりますので、それに関しましては、知的財産を専門とする弁理士である当方よりも弁護士さんにお尋ねになっていただきたく思います。日本司法支援センター(通称:法テラス)を活用すれば便利だと思われます。

 インターネットから「法テラス」と入力すれば、ホームページを検索することができます。

質問者: 返答済み 3 年 前.


回答、ありがとうございます。


提供規約はありませんが業界の常識としては


①Cが他社にソースプログラムを提供する場合は、Bの了解が必要、且つ、提供金額の範囲内でいくらかの金額をCがBに支払う。


②CはBの了解なしに第三者に渡さない。


 


但し、現在のBとCは不仲の為、到底呑めない内容の規約を作成してくる


可能性も想定されますが、裁判で上記①②が適用された判例有無をお知らせ下さい。


裁判は避けたいと思いますが、ソースプログラムが無いと消費税対応等システム変更が出来ない為、お客様に多大な迷惑をお掛けするため、何としてもソースプログラムの入手が必要な状況です。


以上。宜しくお願い致します。

専門家:  patent777 返答済み 3 年 前.

 これから提供規約を作成するとしましても、「BからCへの開発見積書とCからBへの注文書には、ソースプログラムは提供規約作成の上、提供させて頂きます。」とありますので、この時点で、少なくともBはCに対して、提供規約を作成した後に、ソースプログラムを提供するという契約が成立していると思われます。

 

 その時点では提供規約がまだ作成されていないとしても、提供することについては契約が成立しているといえます。

 

 一方、これからBが契約を作成するとしても、一方的にBに有利な契約は無効になると思われます。

 

 この辺からは、一般法(民法など)のお話になるので、知的財産を専門とする当方の専門ではないという前提でお聞きしていただきたいのですが、一方的に作成した提供規約を盾にしてBが提供をしないということになれば、権利濫用に当たるのではないかと思われます(民法1条3項)。

 

 また、権利の行使につき信義誠実の原則にも反するのではないかと考えられます(民法1条2項)。

 

 さらに、一方的にBに有利な内容の提供規約を当事者の一方であるBのみが作成した提供規約そのものが、公序良俗に反し、無効ではないかと思われます。

 

 

 

 そのため、Bがソースプログラムを提供しないということはできないと思われます。

 

 したがいまして、これ以降は民法など一般法の知識が必要となってきますので、判例の有無も含めて弁護士さんにお尋ねした方がよろしいかと思われます。

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専門家:  patent777 返答済み 3 年 前.
 唐突で申し訳ありませんが、追加の説明をさせていただきます。

 まず、一つの物に対して著作権と所有権がそれぞれ別の権利として独立して存在します。
      

 最後のご質問には「裁判は避けたいと思いますが、ソースプログラムが無いと消費税対応等システム変更が出来ない為、お客様に多大な迷惑をお掛けするため、何としてもソースプログラムの入手が必要な状況です。」との記述があります。

    

 そこで気になったのですが、仮にソースプログラムを譲り受けたとしても、それは、譲り受けたソースプログラムについての所有権を譲り受けたにすぎません。


 そのため、譲り受けたソースプログラムをご自分で使用したり、他社に販売したり、処分したりすることはご自由なのですが、そのソースプログラムを著作権者であるBの許諾を得ずに改良(改変)する行為は、著作権を侵害することとなります。
 

 

 

 全く異なるプログラムを作成するのであれば別ですが、いわゆるプログラムのバージョンアップ程度の改良にすぎないのであれば、著作権のうち、翻案権(著作権法27条)の侵害となります。

 

 

 また、著作者であるBには著作者人格権という権利も発生しており、そのうちの同一性保持権の侵害ともなります(同法20条)。

 また、その改変したソースプログラムを第三者へ譲渡する行為は原著作物(改変前の著作物)の著作者であるBの譲渡権を(同法26条の2、28条)、また、譲渡するに先立ち、その改変したソースプログラムを複製する行為は複製権(同法21条、28条)を侵害することになります。

 要するに、改変前の原著作物であるソースプログラムの著作権者Bは、改変後の著作物であるソースプログラムについても、権利を有することになります(同法28条)。 

 したがいまして、ソースプログラムを譲り受けるだけでなく、これらの著作権及び著作者人格権についての許諾をBから受ける必要があります。

 以上の点を踏まえたうえでの対策が必要になろうかと思われます。

質問者: 返答済み 3 年 前.

追加コメントありがとう御座います。


本日開発会社Bから契約書を交わしていないのでソースプログラムは納品不可のメールを貰い、開発会社Bに下記メールをしました。


 


貴社の見積書と弊社の注文書確認願います。法律家に確認した結果,民法では弊社と注文書を交わした時点で契約成立したとの事でした。以上。宜しくお願いします。


 


結果、開発会社Bから法律家は下請法を知っていますか?のメールを貰いました。


下請法がどのように影響するかお知らせ下さい。


以上。お手数ですが宜しくお願い致します。

質問者: 返答済み 3 年 前.

追加コメントありがとう御座います。


本日開発会社Bから契約書を交わしていないのでソースプログラムは納品不可のメールを貰い、開発会社Bに下記メールをしました。


 


貴社の見積書と弊社の注文書確認願います。法律家に確認した結果,民法では弊社と注文書を交わした時点で契約成立したとの事でした。以上。宜しくお願いします。


 


結果、開発会社Bから法律家は下請法を知っていますか?のメールを貰いました。


下請法がどのように影響するかお知らせ下さい。


以上。お手数ですが宜しくお願い致します。

専門家:  patent777 返答済み 3 年 前.

下請法につきましては、当方の専門範囲外ですので存じてはおりません。

 

 

 その件につきましてはお力になることはできません。

 

 なお、Bと対応するに際しましては、事前に弁護士と相談した上で行った方がよろしいかと思います。

質問者: 返答済み 3 年 前.


回答、ありがとう御座います。


私の説明不足です。


開発会社Bにソフト開発費用(お客様から48回の分割払いで入金後開発会社Bに支払っています)の支払いを毎月のサポート費用のみ支払い開発費用支払いストップしました。(ソースプログラム納品して貰うまでお預かりします。)のメールを出しました。


 


その結果、中小企業庁・公正取引委員会に連絡すると言われたので、ソースプログラム納品してもらうまで預かります。の回答をした結果、法律家は下請法知っていますか?のメールでした。ネットで下請け法確認しました。


資本金1億以上の親会社が下請けに支払いを遅延してはならない。法律でした。


ソースプログラム提供の件とは直接関係ないと思いますが私の対応に問題あるようでしたら助言願います。


以上。宜しくお願い致します。

専門家:  patent777 返答済み 3 年 前.

 そうですね、私の専門外の状況になってきましたので、法的な観点からのお話はできないのですが、

 

 先に追加のご説明でも申し上げたのですが、仮にソースプログラムの納品を受けても、著作権はBに留まったままですので、その後のソースプログラムの改変については、Bの承諾を得る必要が出てきます。

 

 そのため、その承諾を得ることも前提とした対応が必要になってくると思います。

 

 端的に、申しますと、あまりBを刺激するような対応はしない方がよろしいかと感じます。

仮に今後、訴訟へと発展するような事態が生じますと、それまでの質問者様とBとのやり取りも裁判所での審理の対象となります。

 

 また、質問者様が下請法でいうところの資本金1億円以上の親会社であるならば、支払いの遅延が下請法に違反していることになるようですので、もしそれが事実であるとするならば、そのような行為は、その後の裁判でも不利に働く可能性もあるのではないでしょうか?

 

 したがいまして、今後は弁護士とご相談の上、対策を講じられるのがよろしいのではないかと思われます。

質問者: 返答済み 3 年 前.


回答、ありがとう御座います。


今後について質問です。


平成3年会社設立(1年前は定款更新)でお世話になった近所の司法書士の先生又はいきなり弁護士のどちらに相談すべきか助言願います。


弁護士の紹介と裁判費用概算もお知らせ願います。


 


従業員数C社1名、B社3名の零細企業の為、下請法は無関係かと思います。

専門家:  patent777 返答済み 3 年 前.

 

日本司法支援センター(通称 法テラス)へご相談なさってはいががでしょうか。

 

法テラスとは、国によって設立された法的解決のための総合案内所です。

 

インターネットからアクセスできます。

 

以下に、 法テラスのホームページからの引用を記載します。

 

 「「借金」「離婚」「相続」・・・さまざまな法的トラブルを抱えてしまったとき、「だれに相談すればいいの?」、「どんな解決方法があるの?」と、わからないことも多いはず。こうした問題解決への「道案内」をするのが私たち「法テラス」の役目です。

 全国の相談窓口が一つになっていないために情報にたどりつけない、経済的な理由で弁護士など法律の専門家に相談ができない、近くに専門家がいない、といったいろいろな問題があり、これまでの司法は使い勝手がよいとは言えないものでした。

 

 そうした背景の中、刑事・民事を問わず、国民のみなさまがどこでも法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるようにしようという構想のもと、総合法律支援法に基づき、平成18年4月10日に設立された法務省所管の公的な法人。それが、日本司法支援センター(愛称:法テラス)です。

 

 お問い合わせの内容に合わせて、解決に役立つ法制度や地方公共団体、弁護士会、司法書士会、消費者団体などの関係機関の相談窓口を法テラス・サポートダイヤルや全国の法テラス地方事務所にて、無料でご案内しています(情報提供業務)。

 

 また、経済的に余裕のない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や必要に応じて弁護士・司法書士費用などの立替えを行っています(民事法律扶助業務)。

 

 訴訟費用については専門範囲外のため当方も詳しいことは分かりません。わかる範囲で説明にとどめさせていただきます。

 

 具体的にいくらかかるということを申し上げることはできませんが、一般的に訴訟費用には、訴えを提起する場合の手数料、書類の作成費用、送付費用、当事者及び代理人の旅費や日当、証人の旅費や日当、それから鑑定費用などがあります。

 訴え提起の手数料は、訴額である請求額により変わってきます。「裁判所ウェブサイト」の手数料額早見表などが参考になると思われます。

 旅費や日当は、住所地から裁判所までの距離や出頭回数によって計算します。

 判決では、いくら支払えといった判決と、訴訟費用負担の判決がされます。訴訟費用は原則、敗訴者負担ですが、請求が一部認容なら当事者双方に按分して負担を命じたり、請求棄却なら原告に全て負担を命じる場合もあります。

 いずれにしましても、判決段階では負担者と負担割合しか定めず、具体的な負担額を定め、負担者に支払わせるためには、判決確定後、当事者が訴訟費用額確定処分の申立てをしなければなりません。これを受けて裁判所書記官が計算をし、処分をします。

 ちなみに訴額が60万円なら、訴え提起手数料は6000円です。それに切手(又はその分のお金)を数千円納めることになります。

 弁護士費用は訴額費用には入りませんから、勝訴したからといって当然に敗訴者に負担させられるものではありません。

 また、訴訟の中で損害計算のための鑑定などをやれば、訴訟費用が数十万となることはあります。

 

 

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