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patent777
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お世話になります。 youtube動画で英語を教えるインターネットビデオ教室の ようなものを行い、直接的また

解決済みの質問:

お世話になります。

youtube動画で英語を教えるインターネットビデオ教室の
ようなものを行い、直接的または間接的に利益を得たいと
考えています(直接的な場合は作った動画をCD・DVDにして売る、
間接的な場合は、英語教材を無料で視聴してもらい、
そこに集まった人々がアフィリエイトリンクをクリックすることで
報酬を得るような利益の上げ方を考えています)。

その自作動画に、たとえば有名なハリウッド映画の短いシーンと、
サブタイトルを挿入して、英語の教材として使うことが
可能でしょうか。

出版物にそういった他人の著作物を使う場合は、
引用基のタイトル等の情報を入れれば使用可能
であり、法的にも問題ないと聞いたことがあります。

自分の作った英語教材用動画にも、有名な
ハリウッド映画やドラマをそういった引用基を明確に
することで、無料で使用して教材に生かすいうことは
法的にも可能なのでしょうか。

それとも、そういったことは無料または無断で行うことは
違法行為なのでしょうか。

宜しくお願いいたします。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 3 年 前.

知的財産権を専門とする弁理士です。

 

使用を予定している映画は古いものでしょうか?

 

映画の著作権の保護期間は原則、公表後70年で終了します。

 

保護期間が終了した映画は、著作権者の承諾を得ずに利用できますが、保護期間が満了していないものにつきましては、承諾をを得るか、または「引用」の要件を満たせば承諾なく利用できます。

 

 

質問者: 返答済み 3 年 前.

使用を予定している映画は、1990年代から現在までの、比較的新しい


ハリウッド映画で、日本で公開されていたもので人気が高いものを


予定しております。


 


保護期間が満了していない映画については、引用の要件を満たせば
承諾なく利用できるとのことですが、映画を引用する際の”引用の要件”とは


具体的には、どういった内容なのでしょうか。



その要件を満たせば、例えば、その映画のシーン20秒を自分の動画の


中で流して、そのあとに、そのシーンで使われていたセリフを私が


解説して、そのセリフから抜き出した文を使い視聴者に反復練習を


してもらう、というような使い方も可能になるのでしょうか。

専門家:  patent777 返答済み 3 年 前.

 著作物を利用する場合、それが「引用」に該当する場合は著作権者の許諾なく利用できます。

 著作権法(32条1項)上、引用ができる場合とは、①公表された著作物であること。②公正な慣行に合致していること、③報道・批評・研究その他の引用の目的上正当な範囲内であること、の3つの要件を満たす必要があります。

 また、過去の裁判では引用を認める場合の判断基準として、おおよそ以下のような要件を判示しており、この要件を全て満たした場合には、著作権者の許可を得ずに引用できるとしているものが多く存在します。(裁判によっては全てを要件としていないもの、あるいは他の要件を提示しているものも存在します)。


 ① 明瞭性→引用する側の著作物(質問者様の動画)と、引用される側の著作物(映画)との区別が明瞭であること。


 ② 付従性→引用する側の著作物が主体で、引用される他人の著作物は従たる存在であり、引用された著作物が引用先である質問者様の著作物の中に吸収されており、他人の著作物が大部分で質問者様の創作部分がそれより少ないということがないこと。


 ③ 必要最小限→引用の範囲が引用の目的上必要最小限の範囲であること。例えば、美術作品・写真・俳句のような短い文芸作品であれば、全部の引用が可能ですが、学説・論文等については全部の引用はできないというようなことです。


 ④ 人格権への配慮→著作者の人格権侵害や名誉棄損とならないように配慮する必要があります。


 〔引用をするときには、出所を明示する必要があり、複製以外の方法により利用する場合には、出所を明示する慣行があるときに限り、出所を明示する必要があります(著作権法48条1項1号・3号)。〕


 一方、著作権法32条1項には「報道・批評・研究その他の引用の目的上正当な範囲内であること」と規定されており、また、学説ではこの要件もクリアする必要があるとするものも存在します。


 これは、自己の著作物の創作の目的上、他人の著作物を引用して利用することの必然性があることをいい、例えば、写真や絵画を引用する場合は、批評を目的とするのであれば必然性があるといえますが、合成写真を作成するための図柄として複製する行為は、正当な範囲を超えると考えられています。


 もし仮に本事案が裁判所で争われることとなれば、批判、批評、研究などといった性質とは異なる目的での利用ですので、「その他の引用の目的上正当な範囲内である」か否かが争われることも考えられます。


 過去に映画の引用について裁判で争われたことがなく、また、実際の判断は裁判所でなされることになるので断定はできませんが、英語の教材として映画を使うことに必然性があるといえるかどうかについては、必然性があると断定するのは難しいのではないかと思われます。

 

 

 その使用する映画が、英語を学習する上で必要不可欠であることの立証ができるという確信がない限りは、引用として利用されるのではなく、権利者の許諾を得た上で利用なされた方ががよろしいかと思われます。

質問者: 返答済み 3 年 前.

ご返信ありがとうございます。


 


動画の英語学習教材として使用する映画が必要不可欠であることが立証できない以上、引用として利用しないほうが得策ということですね。


 


それでは、patent777様がその前の回答で書いていた、公表後70年以上経過している映画の引用は、間違いなく可能なのでしょうか。


 


また、それが可能かどうかはケースバイケースということであれば、それが可能かどうかを見分けるためにはどのようなやり方がありますか?

専門家:  patent777 返答済み 3 年 前.

 

 おっしゃるとおり、引用しない方が得策といえます。

 

 公表後70年を経過した著作物につきましては、外国の映画の著作物であっても我が国の著作権法が適用されますので、著作権は消滅しています。

 

 

(映画の著作物の保護期間)

第五十四条

 映画の著作物の著作権は、その著作物の公表後七十年(その著作物がその創作後七十年以内に公表されなかつたときは、その創作後七十年)を経過するまでの間、存続する。

2 映画の著作物の著作権がその存続期間の満了により消滅したときは、当該映画の著作物の利用に関するその原著作物の著作権は、当該映画の著作物の著作権とともに消滅したものとする。

3 省略。

 

 

 したがいまして、著作権が消滅した著作物である映画の利用に関しましては、承諾なしに利用できます。

 

 一つご注意が必要な点として、著作権の他に著作者人格権とうものも存在します。これは公表権(18条)、氏名表示権(19条)、同一性保持権(20条)があり、こちらは、著作者が死亡した場合でも、永久的に存続します。

 

 そのため、映画を改変したりせずに、そのまま利用するようにしてください。必要な箇所のみ部分的に使用するのは構いませんが、パロディ化したり、名誉・声望を害するような使用はしないようにしてください。

 

質問者: 返答済み 3 年 前.

そのまま利用する件、了解しました。


 


最後にひとつだけ質問があります。公表後70年で終了する保護期間ですが、それが何らかの方法により延長されていたために、今回のように英語教材でそのまま利用したときに、法的に問題になる(延長された著作権を保有する人物・団体から訴訟を起こされる)ことはあるのでしょうか。


 


問題が起こりうるとして、その映画が70年以上経過した現在も著作権で保護されているか、またはいないかを、確認する方法がありましたら教えていただきたくお願いいたします。


 


宜しくお願いします。

専門家:  patent777 返答済み 3 年 前.

 映画の著作権の保護期間が延長される場合がございます。

 

 それは、著作権法の規定ではないのですが、いわゆる「戦時加算特例法」に基づき延長される場合がございます。


 戦時加算とは、日本国とのサンフランシスコ平和条約15条⒞に基づいて制定された「連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律」(昭和27年法302号)に基づき、連合国または連合国民が戦前または戦中に取得した著作権の保護期間について、太平洋戦争の開始時(昭和16年(1941年)12月8日)(戦中に取得した著作権については取得した日)から、日本国と当該連合国との間に平和条約が効力を生じた日の前日までの期間に相当する日数が保護期間に加算される、というものです。


 これは、第二次世界大戦中、わが国において連合国およびその国民の著作権が実質上保護されていなかったことを理由として、わが国は連合国および連合国民の著作権について通常の保護期間に戦時中の期間を加算する義務を負うというものです。いわゆる制裁規定といったものです。

 

 戦時加算の対象となるのは、昭和16年12月7日に「ベルヌ条約」および「日米間著作権保護二関スル条約」により保護義務を負っていた連合国または連合国民の著作権に限定されるため、平和条約を批准した45か国のうち16か国が対象国とされています。

 

 そのため、アメリカの映画については戦時加算がされます。

 

 具体的には、アメリカ、イギリス、フランスなどは1952年4月28日に平和条約が発効していますので、それらの国の国民が戦争開始前から有していた著作権については、本来の保護期間である映画の公表後70年に、日本が参戦した1941年12月8日から平和条約発効前日までの3,794日(約10年5ヵ月)が加算されます。

 

 また、戦争期間中(アメリカであれば、1941年12月8日から1952年4月28日)に映画が完成し著作権が生じたものにつきましては、その著作権が生じた日から平和条約発行の日である1952年4月28日までの期間が、加算されることとなります。

 

 保護期間の確認方法につきまして、Googleなどでご使用予定の映画名から検索すれば、完成年とか公表年を調べることができると思いますが、正確に確実に知りたいとなれば、その映画の配給会社に問い合わせれば教えてくれるのではないでしょうか。

 

著作権を管轄している文化庁では教えてくれないのではないでしょうか?

 

 

 

 

 

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