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yo-shi
yo-shi, 一級知的財産管理技能士(コンテンツ専門業務)
カテゴリ: 特許・商標・著作権
満足したユーザー: 236
経験:  中央大学法学部・文学部卒業。出版社にて校正・編集業務に10年以上従事。書籍の著作権問題に詳しい。
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納品前のプログラムを、当方の責でない理由の遅延を理由に無断で入り修正を加えております。 納品前なので所有権、著作権

質問者の質問

納品前のプログラムを、当方の責でない理由の遅延を理由に無断で入り修正を加えております。
納品前なので所有権、著作権違反であると警告しておりますがやめません。
どのような対応ができますでしょうか?
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  yo-shi 返答済み 3 年 前.
念のため、ご質問の内容を確認させていただきたいと思います。

●質問者様が当該プログラムを制作中である。
●当該プログラムは納品前である。
●納品先業者が、質問者からテスト用に納められたプログラムを改変している。

という状況でしょうか?

申し訳ないのですが、もう少し詳しく状況を教えていただきたいと思います。
特に、質問者様のお立場、相手の立場、修正しているのは誰なのか、等が分かると、お答えできるかと考えます。

よろしくお願いいたします。

==========================
書籍の著作権問題には特に精通しています。「著作権は怖いモノ」という意識が少しでも軽くなるお手伝いができれば、と思います。
ご質問の解決につながりましたら、評価を入力していただきますよう、お願いいたします。
質問者: 返答済み 3 年 前.

ご回答有難う御座います。


 


案件:大手ファミリーレストランA社サイト


体制:A社ーシステムプロバイダB者ーデザイン会社C者ーシステム担当D社ー当社(プログラム開発


 


ステータス:納品前


納品先業者D社が、本番用に開発をして現在一部リリースしているプログラムを無断で改変している。


 


納期ありきで、要件定義書、仕様書もなくぶっつけ本番で設計から一部リリースまで連日の徹夜で作成する事を指示され行ったが、バグ、障害が当然でている。この状況を当社の責とされ、当社が異議を申し立てると無断で改修を始めている状態です。


 


 


 


 


 


 


 


 

専門家:  yo-shi 返答済み 3 年 前.
ご返信ありがとうございました。

問題となっているのは、D社の行為ですね。
当該プログラムは、最終的にはA社のサイトに使われるとしても、実際にはD社と質問者様との契約によって制作されているものと理解してよろしいでしょうか。

その前提でお答えいたしますので、当てはまらないところがあれば、またお知らせくださいませ。

さて、D社からの無理な要望によって作ったものであるのに、その不備をD社に指摘され、質問者様の責任と言われるというのは、質問者様にとって大変厳しい話であること、よく分かります。
D社としても開発を急いでいたのでしょうが、もっと配慮があっても然るべきと思います。

このご質問において「一部リリース」の理解が、質問者様とD社の間で食い違いがあるのかもしれないと感じました。
質問者様にとってはあくまで「一部」リリースであって、まだできあがったものではないから、「納品」はされていない。
D社にとっては、一部であっても「リリース」されているのだから、それは「納品」されたものだ。
このように理解していると、当該プログラムは、質問者様の立場に立てば質問者様の所有となるでしょうし、D社の立場で言えばD社の所有、となると思います。

D社がこのように理解しているとすれば、D社の行為も理解できます。
といいますのは、著作権法47条の3に、以下の規定があります。

(プログラムの著作物の複製物の所有者による複製等)
第四十七条の三  プログラムの著作物の複製物の所有者は、自ら当該著作物を電子計算機において利用するために必要と認められる限度において、当該著作物の複製又は翻案(これにより創作した二次的著作物の複製を含む。)をすることができる。ただし、当該利用に係る複製物の使用につき、第百十三条第二項の規定が適用される場合は、この限りでない。

プログラムの著作物の所有者は、バグの修正やバージョンアップのために、著作権者の許諾なく、翻案(修正作業)を行うことができるのです。

しかしながら、これはあくまでプログラムの「所有者」に限ります。
質問者様の立場に立てば、まだ納品されておらず、所有者は質問者様ですから、上記の行為は許されません。

つまり、著作権の侵害です。

著作権法は、

著作者は、その著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案する権利を専有する。

と定めています(27条)。
つまり、改変することは、「著作者」にしか認められていません。
著作者以外のものが無断で改変することは、著作権の侵害になります。

著作権侵害行為に対しては、裁判によって、差し止め請求と損害賠償請求を行うことができます。
差し止め請求とは、侵害行為の停止と、その予防措置を請求することです。
損害賠償請求とは、権利者が侵害者の行為によって生じた損害の賠償を請求することです。

細かく言えば他にも請求する理由はあるのですが、大事なものはまず上記の2つです。


以上のことから、質問者様としましては、

・当該プログラムはまだ納品前で、質問者様の所有であること
・当該プログラムの著作権は、質問者様が有すること
・当該プログラムの無断改変は著作権侵害行為であり、差し止め請求と損害賠償請求の対象となり、場合によっては刑事罰を科されること

を、自信を持ってD社に主張していただいてよいと思います。

そこでD社が、自分が所有者だ、等と主張してくるかもしれません。
(理由は上記のとおりです)

徹底的に争う場合は、弁護士に入ってもらって、訴訟準備をすることが確実です。
実際に訴訟になるかどうかは別として、弁護士の名前で法的根拠を元に交渉すると、解決につながることが多くあります。
その場合はもちろん費用がかかってしまいますが……

別の方法として、効果は落ちますが、著作権に詳しい行政書士に依頼して、内容証明郵便をD社に送り、著作権侵害の停止を求める、という手段もあります。
このほうが、弁護士よりも、かなり安価になるはずです。
ただ行政書士の場合には、事件となった時に訴訟に関わることはできませんので、その場合は改めて弁護士に相談する必要があります。

かけられる費用によって、行政書士→弁護士の2段構えという手もありかもしれません。

また、自治体で行われる無料法律相談や、法テラスのサービスを利用すると、弁護士が無料で相談を受け付けてくれるところもあります。

ご活用くださいませ。

以上、ご回答といたします。
ご不明な点がございましたら、具体的にご指摘ください。
改めてお答えいたします。
専門家:  yo-shi 返答済み 3 年 前.
ご返信を頂き、またボーナスもありがとうございました。
質問者様のお力になれましたこと、うれしく思います。
またお困りのことがございましたら、ご質問くださいませ。

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