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現在、出願して特許取得したものに新たに付け加え訂正すれば、また特許期間の延長となりますか?農業的特許で平成8年3月1

解決済みの質問:

現在、出願して特許取得したものに新たに付け加え訂正すれば、また特許期間の延長となりますか?農業的特許で平成8年3月19日出願し、平成14年7月4日の6年間掛って査定されたものを、また新たに訂正付け加えで再度提出して数年延長させることが可能でしょうか?
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 3 年 前.

知的財産権を専門とする弁理士です。

 特許法には、既特許発明に訂正をした場合に、その訂正した発明について特許権が延長されるといった制度はございません。


 そのため、すでに取得されている特許権に係る特許発明に新たな機能を付加した改造発明につきましては、別途出願をし、審査において特許査定を受けることによって新たな特許権を取得することになります。


 その場合、既特許権に係る特許発明(以下「既発明」とします)は既に公開されていますので、改造発明が既発明を引用されて新規性(特許法29条1項各号)や進歩性(同29条2項)に違反していないことが必要となります(同49条2号)。


 特に進歩性につきましては、改造発明が、公知の材料を別の最適な材料へ選択したにすぎないもの、、既発明の単純な設計変更、単なる寄せ集め・置換・転用などにすぎないもので、効果もあまり変わらない場合には、否定されます。


 既発明から得られる効果以上の予測できない効果を奏するとか、技術的に困難であったもの解決した、といったようなものでなければ、進歩性を否定される可能性があります。


 そのため、進歩性違反とならないような発明であることが前提となります。


 それから、早期に権利化を図る方法としまして、出願と同時に出願審査請求(特許法48条の2)をし、早期審査の申請をすることで、審査が着手されるまでの期間を短縮することができます。


・申請件数:14,717件(2012年)

 

・申請から審査着手まで:平均1.9か月(2012年)


 以下の要件のいずれか一つを満たすことで、早期審査の申請が可能です。

 

1.出願人が中小企業、個人、大学・短期大学、公的研究機関、又は承認もしくは認定を受けた技術移転機関(承認TLO又は認定TLO)であるもの


2.出願人又はそれらの実施許諾を受けた者が、その発明を実施している、又は早期審査の申請から2年以内に実施予定のもの(例:製品を実際に製造販売している場合)


3.日本国特許庁以外の特許庁又は政府間機関へも出願している特許出願、又は国際出願している特許出願であるもの


4.環境関連技術に関する特許出願(グリーン関連出願)


5.震災により被災した者が出願した特許出願





 



質問者: 返答済み 3 年 前.

結論は付加をすると別の特許事案となり延長という事にはならない。従って、平成28年3月19日までが特許期間残り2年8カ月ということですね。


 


現在、譲受されるこの特許については、明らかな特許侵害が有り、仮に特許侵害側と訴訟した場合に、裁判の審判が3年掛って勝訴となった場合には、現在の特許権期間は2年8カ月で終わり公開となるので、特許侵害してた方が敗訴しても継続して、その特許商品を製造販売出来るという事でしょうか?

専門家:  patent777 返答済み 3 年 前.

 おっしゃられる通り、特許期間は残り2年8月ということです。

 特許権侵害につきましては、差止請求(特許法100条)と損害賠償請求(民法709条)では事情が異なります。


 まず、差止請求につきましては、事実審の口頭弁論終結時を基準に差止の可否が判断されます。これは、差止請求は現在又は「将来」における侵害の拡大を防止することを目的としているためです。


 すなわち、訴訟審理が終盤に差し掛かり、両者の主張や証拠が出尽くし、裁判官の最終判断が可能となった状態である口頭弁論終結時において特許権が存続していれば、差止請求は認容され、その時点ですでに特許権の存続期間が満了している場合には、差止請求は棄却されることとなります。


 一方、損害賠償請求につきましては、過去に生じた損害の賠償を目的とするものですから、特許権の存続期間が満了した後も、損害賠償請求をすることができます。


 もっとも、損害賠償請求権は、損害及び加害者を知った時から3年間行使しないとき、また、不法行為時(侵害時点)から20年を経過したとき、のいずれか早く満了した時以降は、時効等により消滅します(民法724条)。


 なお、差止請求に先立って、仮処分の申立てをして、これが認められると早期に差止と同様の効果が得られます。


 権利関係の争いの確定を待っていたのでは、その間著しい損害を受け又は急迫な侵害を防ぐことができない等、緊急を要する理由(緊急性)がある場合、本案訴訟で判決を受ける前に、これと同様の効果を得ることができるよう、暫定的な措置を定めるものとして仮処分の申立てという制度が設けられています(民事保全法23条1項)。



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