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patent777
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カテゴリ: 特許・商標・著作権
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お世話になります。 私は個人事業主でインターネット通販で並行輸入販売のTOYの店を経営しております。 今回、ご相談したいことは私が並行輸入販売している商品についてです。 弁

質問者の質問

お世話になります。
私は個人事業主でインターネット通販で並行輸入販売のTOYの店を経営しております。
今回、ご相談したいことは 私が並行輸入販売している商品についてです。
弁護士の皆様にご相談しなければ自身で判断することが出来ないような
法律に関わる事態が発生しましたので良きアドバイスをお願い致します。

お読みくださいまして下段の相談(疑問)にご回答してくださいます様、お願い致します。

私が並行輸入販売している商品の中に世界の航空会社の航空機模型(モデルプレーン)があります。その中では日本の航空会社の航空機模型も取り扱って販売しております。
先日、その日本の航空会社の1社の法務部より ”当社は商標権を所有しているのであなたが取り扱っているモデルプレーンは当社の許諾を得ていない商標権を不法に侵害する商品です、無断で使用するものであり直ちに販売を中止してください” との警告メールが届きました。そして、 ”本メール到着後2週間以内に、当職宛に上記警告に対する回答を文書にてご送付いただくことを求めます。本警告にも関わらず、前記期間内に当社の納得する応がなされない場合、民事・刑事を含むあらゆる法的手段によって問題解決を図る用意がある” とも記載されていました。そんなことから、私はホームページから商品を削除したうえで商品の取り扱い・販売を中止しました。そして送付の要請通り回答書をEメールにワードで作成したファイルを付けてその航空会社に送信したのがつい先日です。ですが、私としましてはこの航空会社の警告には納得出来ないことがございます。
それは、このモデルプレーンは1990年代ごろから多くの外国のモデルプレーンメーカーで製造・販売されているうえ、インターネット内のアメリカを含めた諸外国、日本の他のショップの多くで普通に販売されております。それはいかがわしいようなショップではなく、健全な普通のTOYショップやモデルプレーンショップで販売され、そしてその商品の箱にはBOEING社のオフィシャルロゴが入ったものも多く(中には入っていない商品も)存在します。その航空会社の商標侵害をしているともは思えないのです。それは何故かと申しますと私からそれら外国にオーダーしますと、「日本の私に出荷してくれる、1990年代頃から現在まで数多くのモデルプレーンメーカーが製造・販売している、BOEING社の オフィシャルロゴが入っている、没収・廃棄にもならず税関を通過していて当方に到着している」などどれをみても考えてもその航空会社の商標侵害をしているとも思えません。もちろん違法薬物や偽ブランドバッグなら輸入してはいけないですし、税関で没収・廃棄の処置がとられたうえで、刑事罰にもなるのは常識としてわかります。しかし、当店で取り扱っているこの航空会社を含めたモデルプレーンのすべては普通に税関を通過しています。そして、万が一、商標侵害がある商品だと仮定して考えてみましても、何故、私が商標侵害で犯罪者扱いされるのかが理解できません。もし商標侵害がある商品だとと仮定すればそれは多くのモデルプレーンメーカーであって、製造もしていない私が商標侵害なのかが理解できずにいます。航空会社がその商標権を主張してその主張が正しいのであればこの航空会社は1990年代頃から現在まで20年近くモデルプレーンメーカーに警告も出さず、製造中止を求めないで長年放置しているのかが理解出来ません。また私の店では多くのミニカーも並行輸入して販売していますがこのミニカーメーカーが実車を製造・販売している多くのブランドに許諾を取得し、ミニカーを製造・販売しているのか末端の店の私にわかるはずもありません。それと同様に世界には多くの航空会社があるうえに各航空会社とモデルプレーンメーカーがどのような許諾、契約をしているかなど末端の私にわかるはずもありません。もし、商標侵害をしているのでしたらそれはモデループレーンメーカーです。私が商標侵害をしていないと思います。しかし商標侵害を警告しるのであればまず長年放置しているモデルプレーンメーカーに警告を出すのがまず先で、それを出した後、私に連絡をしてきて警告を出すのが順番のように思います。商標侵害しているのであれば大元の製造しているモデルプレーンメーカーに警告をし、製造・販売を止めさせるのが筋だと思いますが、私が言っていることは間違っているでしょうか。

上記に記載しました内容を読んで頂きまして下記に記載の事項にご回答をくださいます様、お願い致します。

私か知りたいのは以下の通りです。
まず、私が航空会社に回答書を送るのはEメールにファイルを付けて送信したのは正しかったでしょうか。
答え:

そして、
商標侵害があると仮定すれば、それはモデルプレーンメーカーではないでしょうか。
それとも私は並行輸入しているモデルプレーンは商標侵害していますか。
取り扱った私は商標侵害し、犯罪を犯していますか。
答え:

私が商標侵害していない場合は今後この航空会社のモデルプレーンを並行輸入して販売可能ですか。
航空会社から何を言われても取り扱いを止める必要はなかったでしょうか
答え:

それとは反対に、私が商標侵害をして犯罪を犯しているとすれば
もし、航空会社に訴えられれば刑事罰に問われ逮捕されますか。
答え:

そして、私が商標侵害をしているとすれば損害賠償請求をされますか。
そうだとすれば、どのくらい請求されるでしょうか。
答え:

外国のモデルプレーン会社が製造・販売していて普通に販売されているのに、
それを日本で販売することが可能かどうか法律に疎い私ではわかりません。
外国がからむ知的財産権、商標権にお詳しい専門家の方々、上記の文章を
お読み頂きまして良きアドバイス、ご指摘、ご指示など頂けましたら幸いです。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 3 年 前.

知的財産権を専門とする弁理士です。

侵害の成否は質問者様のおっしゃる通り最高裁の判決の要件を満たしているか否かではないかと思われます。

少し調べてから本日午後にご回答致しますのでそれまでお待ちください。

patent777, 弁理士資格を取得
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専門家:  patent777 返答済み 3 年 前.

事情はわかりました。

 まず、原則的な商標権侵害の成否について検討した上で、仮に商標権侵害に該当するとなった場合、質問者様のおっしゃる通り最高裁判決である「フレッドペリー事件」で判示された要件に基づいて否認ないし抗弁事由を検討していきたいと思います。


1.商標権侵害の成否について


 商標権侵害とは「指定商品もしくは指定役務又はこれらに類似する商品もしくは役務に登録商標もしくはこれに類似する商標を使用し、又は一定の予備的行為をすること」をいいます(商標法(以下「商」とします)2条3項、25条、37条等)。


 ここに、「登録商標」とは、商標登録を受けている商標をいいます(商2条5項)。


 また、「使用」とは、商品に限定して(役務の使用は省きます)申しますと、「商品又はその包装に商標を付する行為」(商2条3項1号)、「付したもの譲渡し、引渡し、譲渡・引渡しのために展示し、輸出し、輸入し又は電気通信回線を通じて提供する行為」(同条項2号)、「商品に関する広告、価格表もしくは取引書類に商標を付して展示し、頒布し、又はこれらを内容とする情報に商標を付して電磁的方法により提供する行為」(同条項8号)をいいます。


 そこでまず、警告をしたのが日本の航空会社であり、その航空会社のいうところでは、日本で商標権を取得しているとのことですが、商標権は指定商品ごとないし指定役務ごとに発生しますので、仮にその航空会社が商標権を取得している場合であっても、その航空会社は航空機による輸送サービスを指定役務として商標権を取得しているのであれば、商品である航空機模型に商標を使用しても、当該役務と商品は「非類似」となると思われますので、商標権侵害にはなりません。

 もっとも、「商品」と「役務」の間においても類似関係が成立する場合もございます(商2条6項)が、商品の製造・販売と役務の提供が同一事業者によって行われているような場合には類似となりますの、そのような事情がなければ当該役務と商品は類似とはなりません。


 そのため、まずは、その航空会社が模型を指定商品として商標権を取得しているのかを調べることが必要かと思います。


 そして、日本において模型ないし類似の商品について商標権を取得していないのであれば、その商標を日本で使用しても商標権侵害とはなりません。


 また、外国でのみ商標権を取得している場合であっても、日本で商標権を取得していなければ、外国の商標権の効力は日本には及びません(このようなケースは希であると思われますが)。いわゆる「属地主義」の原則というものがありまして、その国で取得した商標権はその国の領域内でしか効力が及ばないというものです。


 仮に、警告を発した日本の航空会社が日本で模型ないし類似商品についての商標権を有しているのであれば、その指定商品または類似商品に登録商標ないし類似商標を付して輸入する行為は「使用」となり(商2条3項2号)、また、商標を付した商品をホームページに掲載する行為は電磁的方法による「使用」となり(商2条3項8号)、「形式的には」商標権の侵害となります(商25条、37条1号)。


2.並行輸入について


 しかし、形式的には商標権の侵害に該当しましても、質問者様がおっしゃる通り最高裁判決である「フレッドペリー事件」で判示された侵害とならないための3要件すべてに該当する場合には商標権侵害とはなりません。以下はその判決で示された3要件の概要です。


 ①当該商標が外国における商標権者又はその使用許諾を受けた者により適法に付されたものであること。


 ②外国における商標権者とわが国の商標権者とが同一人又は法律的もしくは経済的に同一人と同視し得る関係があることから当該商標(並行輸入品に付された商標)がわが国の登録商標と同一出所を表示するものであること。(法律的に同一人と同視し得る関係とは、外国における商標権者の代理人たる総販売代理店等をいい、経済的に同一人と同視し得る関係とは、外国における商標権者とコンツェルン関係に立つ等をいいます)


 ③わが国の商標権者が直接的又は間接的に当該商品の品質管理を行い得る立場にあることから、当該商品とわが国の商標権者が登録商標を付した商品とが、当該登録商標の保証する品質において実質的に差異がないと評価されること


 まず、①についてですが、質問者様は外国のメーカーが製造したものを購入して日本に並行輸入されているとのことですが、その外国メーカーが商標権者から使用許諾を受けて製造した模型に商標を付して販売しているものであれば①の要件を満たします。しかし、外国のメーカーが使用許諾を受けずに商標を付して模型を製造販売している場合には、①の要件を満たさないことになります。


 また、この判決は同一の商標について同一人が、商品を販売した外国と日本の双方で商標権を取得している場合についてのものですので、警告を発した日本の航空会社が、販売された外国で商標権を取得しておらず、日本においてのみ商標権を取得している場合には本判決は当てはまりません。


 そのような場合に外国のメーカーが日本でのみ商標権を取得している日本の航空会社の承諾を受けずに外国で製造した模型に商標を付して外国で販売している場合、先ほど申しました「属地主義」の原則に照らし、その外国のメーカーに対しては日本の商標権の効力は及ばないことになります。


 しかし、それを日本国内に輸入したり、ホームページに掲載する行為は、「使用」に該当し(商2条3項2号、8号)、輸入業者に対しては商標権の効力が及ぶこととなります(商25条、37条1号)。


 ②の要件につきましては、並行輸入した模型に付されている商標が、日本の商標権者が出所したものであると認識されれば問題はないということです。例えば、並行輸入業者等の出所を表示するものと誤認されなければいいということです。質問者様が個人事業主でインターネット通販で並行輸入販売のTOYの店を経営しているとのことですので、模型に付された商標を見た消費者が、その商標の出所が質問者様であると誤認することはないと思われますので、②の要件はクリアしているものと思われます。


 ③の要件につきましては、「真正商品」を並行輸入している限り、この要件をクリアしているものと思われます。偽造品など品質保証機能を損なうような輸入をしていなければ問題はありません。この要件は、並行輸入には、偽造品を輸入する危険が常にあるため、並行輸入業者は仕入先の信用状況を十分調査し、当該商品を自らの管理下に置いた時点でそれが偽造品でないかどうかを厳重に検査すべき注意義務があるとされ、このような要件が課されたものです。


 したがいまして、外国のメーカーが日本の航空会社の許諾を受けて製造販売した模型に商標を付しており、質問者様がその模型を購入して、真正商品として日本に並行輸入して、販売している限りは商標権の侵害にはならないと思われます。


 懸念されるのは、外国メーカーが日本の商標権者?である日本の航空会社の許諾を受けて製造した模型に商標を付して販売しているのか否かが重要なポイントではないかと思われます。


 そのため、この外国メーカーに問い合せてみることをお勧めします。


3.ご質問への回答


(1)私が航空会社に回答書を送るのはEメールにファイルを付けて送信したのは正しかったでしょうか。

 答え:外国メーカーが許諾を受けているか否かが不明な現時点におきましては、相手方の心証を害さないためにも、早期の対応に心掛けたほうがよろしいかと思われますので、正しいご判断であったと思われます。

(2)商標侵害があると仮定すれば、それはモデルプレーンメーカーではないでしょうか。
それとも私は並行輸入しているモデルプレーンは商標侵害していますか。
取り扱った私は商標侵害し、犯罪を犯していますか。

 答え:最高裁判決の3要件を満たしているかどうかによると思われます。

(3)私が商標侵害していない場合は今後この航空会社のモデルプレーンを並行輸入して販売可能ですか。
航空会社から何を言われても取り扱いを止める必要はなかったでしょうか

 答え:侵害していないのであれば、当然に並行輸入しても問題はないと思われます。

侵害していないことが明確となった場合であっても、相手方には、理由を述べて非侵害の旨を回答しておいた方がよろしいかと思われます。

(4)それとは反対に、私が商標侵害をして犯罪を犯しているとすれば
もし、航空会社に訴えられれば刑事罰に問われ逮捕されますか。

 答え:商標法上は、商標権侵害について刑事罰の規定が存在しますが(商78条)、故意はなく、過失によるものであれば、原則、商標権侵害の場合には、刑事罰の適用はされないと思われます。


(5)そして、私が商標侵害をしているとすれば損害賠償請求をされますか。
そうだとすれば、どのくらい請求されるでしょうか。

 答え:損害賠償責任の可能性はあります(民法709条)。

 原則として、商標法38条に損害額の推定規定があります。

 簡単に述べますと、①譲渡数量に単位数量当たりの利益額を乗じて得た額から、権利者が販売できないとする事情(競合製品の存在、営業地域が異なる、被告の営業努力による売上増加など)に相当する金額を差し引いた額(同1項)、②被告の利益額を権利者の損害額と推定するもの(同2項)、③使用料相当額すなわちライセンス契約を結んだとした場合に支払うべき金額、のうち相手方が立証しやすいものを、一つ又は複数請求することができます。

 ただし、故意や重大な過失がなければ減額される余地はあります(商39条)。


 また、権利者が模型を販売していない場合には、一番低額なライセンス料相当額しか請求できません。

 さらに質問者様が、権利者に損害が発生していないことを立証すれば支払うことを免れることもできます(最高裁「小僧ずし事件」)。


 さらに、時効消滅(権利者が損害及び加害者知った日から3年間行使しない場合)したものや不法行為時から20年経過したものは請求できません(民724条)。

質問者: 返答済み 3 年 前.


大変お手数お掛け致しました。商標権がからむ難しい問題のうえ、法律に関わることですのですべてを理解することは出来ませんでしたが、今後の対策として活用させて頂きたいと思います。貴重なお時間を割いてお調べして頂いたうえでご回答して頂いたこと、本当に有難うございました。

専門家:  patent777 返答済み 3 年 前.
本回答に関して、ご理解できない点がございましたら遠慮なく再質問して下さい。
質問者: 返答済み 3 年 前.

お伝えするのを忘れていましたがこの航空会社は当店のホームーページをファイルに添付し、そのホームーページの画像のモデルプレーンに商標違反とする物に丸印をつけていました。丸印をつけていたのは自社で販売していない取り扱いが無いモデルプレーンメーカーのものばかりでした。丸印が付いていないモデルプレーンは自社で販売しているメーカーだけでした。ですので自社で販売しているものだけは当店で販売してもよいといっているようで す。自社で販売していないモデルプレーンや、自社で取り扱いが無いメーカーはすべて商標違反で偽物扱いしています(当店で取り扱っている商品にはBOEING社のオフィシャルロゴが入っている商品が数多くあります)。自社で販売しているモデルプレーンだけが販売してもよい、正規品として主張しているようです。ちなみにこの航空会社は自社のホームページで販売しているモデルプレーンでも自社では製造はしておりません。外国のメーカーで外注です。大変お手数をお掛けします。お言葉に甘えて再質問させて頂きました。


 

専門家:  patent777 返答済み 3 年 前.

 そういうことでしたら、質問者様のおっしゃる通り、航空会社は、自社が外国メーカーに製造させたモデルプレーンを外国で購入しそれを真正商品として日本に並行輸入している場合は、侵害でないと認識しているようです。

 自社製品を製造している外国メーカーはおそらく、日本の航空会社の関連会社又は商標使用の許諾を与えている会社と想定されます。そしますと、日本の航空会社は最高裁の「フレッドペリー事件」判決は知っているようですね。


 日本の航空会社とは無関係又は許諾を与えていない外国メーカーが製造した模型にその航空会社の商標を付して販売した模型を購入し、日本に並行輸入している場合を侵害と認定していると思われます。


 そうであれば、そのような許諾を得ていない外国メーカーが製造した模型に付された商標は、先の最高裁判決の3要件のうち、①の「当該商標が外国における商標権者又はその使用許諾を受けた者により適法に付されたものであること」という要件を満たしていないこととなりますので、これを並行輸入する行為は、他の抗弁事由が存在しない限り侵害になろうかと思われます。


 一方、その外国メーカーにつきましては、日本の航空会社が商標を使用されている外国で商標権を取得しているのであれば、その外国の商標権に基づいて、当該国で権利行使することとなります。


 しかし、日本の航空会社がその外国で商標権を取得していないのであれば、その外国メーカーの当該国での商標の使用行為に対して権利を行使することはできません。いわゆる「属地主義」の原則に従いまして、日本の商標権の効力を日本以外の国に及ぼすことはできないということになります。

質問者: 返答済み 3 年 前.

” ①の「当該商標が外国における商標権者又はその使用許諾を受けた者により適法に付されたものであること」という要件を満たしていないこととなりますので、これを並行輸入する行為は、他の抗弁事由が存在しない限り侵害になろうかと思われます。"


 


上記の文章をふまえて申し上げるのですが、


解釈としましては、当店ほぼ販売しても問題がないということでしょうか。問題なし、または問題はありでお答えをお願い致します。


 


問題なしであっても当面は販売を控えますが、販売を開始するにあたっても対策を考えます。販売後に航空会社から訴えを起こされる可能性もありますので、販売を開始する前に弁護士に相談し、いつでも受けて立つ準備をしてから販売を開始したいと思います。この場合はアドバイスを頂いた通り、航空会社に販売を開始するその旨を伝えたうえでのことになります。


 

専門家:  patent777 返答済み 3 年 前.

 「販売は問題あり」となります。外国メーカーが日本の航空会社の許諾を受けずに製造し、日本の航空会社の商標を付した模型を購入して日本に並行輸入する行為は、侵害となります。

 他社のロゴを付した模型の並行輸入・販売の行為は、少なくとも警告を発した日本の航空会社の商標権の侵害とはなりません。

 他の抗弁事由の話になりますと専門的となりますので、控えさせていただきますが、例えば、商標権に無効理由や取消理由が存在しているといった瑕疵ある商標権であるような場合です。これには、特許事務所等に依頼して専門的な調査が必要となります。

 質問者様のいわれるとおり、専門家にご相談の上、対策を講じるのがベストと思われます。

質問者: 返答済み 3 年 前.

航空会社が自社で販売しているモデルプレーンだけは正規品として販売してもよい と主張している物以外の、当店が販売していたその航空会社が認めない外国のモデルメーカーの物は日本で販売すると商標侵害になると解釈すればよろしいでしょうか。この場合、当店は商標侵害していた商品を取り扱っていたいう解釈でよろしいでしょうか。今までお伝えしてきました内容でご判断をお願い致します。”商標侵害していた”との回答を頂きました場合は弁護士の方に相談することも無く、このまま販売を諦めます。


 

専門家:  patent777 返答済み 3 年 前.

 質問者様のおっしゃる通り、航空会社が販売してもよいと主張している物以外の模型の販売は侵害となりそうです。結果として侵害品を取り扱っていた可能性がありそうです。

 ただし、商標権やその他の特許権、著作権などの知的財産権につきましては、判断が難しいので、知らずに侵害行為をしてしまうケースは非常に多く、仕方のないこととも言えます。

 お気づきになった時点で販売中止をしていますので、相手方も一定のご理解をしているものと思われます。

 ただし、今までご説明しましたように、一度、その会社の商標権についてお調べするのも一つの方法です。

 商標権は永久権ではありません、更新申請をしていなければ存続期間は切れており、商標権は消滅します。また、他社に商標権を譲渡しているような場合も考えられます。

 先にも述べましたが、商標権に瑕疵があることもあります。

 他にも、考えられる要素はありますので、一度、弁理士なり商標に詳しい弁護士なりにご相談してはいかがでしょうか?勿論、質問者様がお考えのうえ、販売を断念なさるという選択肢があってもよろしいとは思いますが。

質問者: 返答済み 3 年 前.


度々の質問に丁寧にお答え頂き感謝しております。これでほぼ解釈でき、すっきりしました。大変お世話になりました。有難うございました。

専門家:  patent777 返答済み 3 年 前.

こちらこそご承諾いただきありがとうございます。

また、何かございましたら、ご指名の上ご質問してくだされば幸いです。

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