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patent777
patent777, 弁理士
カテゴリ: 特許・商標・著作権
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初めて利用させて頂きますよろしくお願いします。 内容自体は、以前に別の方が質問されたものに酷似しております。 http://www.justanswer.jp/intell

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初めて利用させて頂きますよろしくお願いします。

内容自体は、以前に別の方が質問されたものに酷似しております。
http://www.justanswer.jp/intellectual-property-law/7l2vj-.html

早速質問させて頂きます。
今度、電子黒板の販売サイトを開設する予定です。
その際に気になったことがあったので 質問させて頂きます。

電子黒板を使用する際に、赤外線(IR)LEDが組み込まれた電子ペンを使います。
実は、電子ペンは市販のものが売られておらず、自分で作ることにしました。

100円ショップにあった(株)日本パール加工の「 シークレットペン」を購入してきて、改造しました。
シークレットペンには、紫外線(UV)LEDが組み込まれております。インクは紫外線に反応するものが使用されており、普段は透明ですが、紫外線(UV)LEDで照らすと、文字が出て来ます。故にシークレットペンという名前がついております。

このシークレットペンを分解し、赤外線(IR)LEDに取り替え、電子黒板用の電子ペンとしました。
メーカーのロゴマークは見当たりませんでしたが、意匠登録済と記載がありました。
その改造したシークレットペンを、電子黒板用のペンとして販売しようと考えております。

「均等」に関する5要件のうち、「異なる部分を対象製品等と置き換えても、特許発明の目的を達することができ、同一の作用効果を奏するものであること」に関しては、赤外線(IR)LEDと紫外線(UV)LEDは波長が違う為、改造後のペンはシークレットペンとして使う事はできず、目的や作用効果は全く異なると考えております。

このような場合、(株)日本パール加工のシークレットペンを改造し、電子黒板用のペンとして販売する事は、法律上問題ないでしょうか?

また、(株)日本パール加工に連絡等は行った方が良いのでしょうか?

よろしくお願い致します。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 3 年 前.

知的財産権を専門とする弁理士です。

均等について、少し微妙な判断を要しますので、本日中には回答しますので、少しお時間をいだだきますようご了承願います。

専門家:  patent777 返答済み 3 年 前.

特許権と意匠権に分けてご説明します。


1.特許権について


(1)市販のシークレットペンが特許発明(特許法(以下「特」とします)2条2項)でなければ、それを改造し、販売しても問題はありません。そのため、まずは特許原簿で特許権の存在の有無を確認した方がよろしいかと思われます。または特許庁の電子図書館(無料)にアクセスして、調べることも可能です。以下は、仮に特許権が有効に存在しているものとしてご説明します。


(2)市販のシークレットペン(以下「市販のペン」とします)の改造・販売行為が、特許権の侵害でなければ、権利者の許諾を得ずに改造ペンの販売を行うことができます。


ここに、特許権の侵害とは「正当理由・権原なき第三者が業として特許発明を実施し又は一定の予備的行為を行うこと」をいいます(特2条3項1号、68条、101条)。


改造・販売は業としての実施となります(特2条3項1号)。

また、「特許発明」の実施とは、特許発明の技術的範囲に属する場合をいいます(特70条)。質問者様は市販のペンを改造するわけですので、特許発明をそのまま用いるわけではありませんが、その改造ペンである赤外線ペンがいわゆる「均等」となる場合には、技術的範囲に属し、特許発明の実施となります。


ここに、「均等」は、以下の5要件すべてを満たした場合に成立します。一つでも要件を満たさない場合は、均等は成立しません。


①異なる部分が特許発明(市販のペン)の本質的部分でないこと。

②異なる部分を対象製品等(改造ペン)と置き換えても、特許発明の目的を達することができ、同一の作用効果を奏するものであること。


③その置換はいわゆる当業者が対象製品等の製造等(=侵害)の時点において容易に想到することができたものであること。


④対象製品等が特許発明の出願時における公知技術と同一又は当業者が容易に推考できたものでないこと。


⑤対象製品等が特許発明の出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たる等の特段の事情がないこと。


そこで、第1要件について検討してみますと、市販のペンの本質的部分は、「通常は透明であるが、紫外線が照射されると文字が出てくる」という「インク」であり、特にそのインクに使われている特殊な「顔料」であると考えられます。


一方、改造ペンは、赤外線が照射されることで文字が出てくるので、その本質的部分は、市販のペンと同様にインクの原料である特殊な「顔料」であると考えられます。


そして、市販のペンは「紫外線」に反応するインクないし顔料であり、改造ペンは「赤外線」に反応するインクないし顔料ですので、課題解決の原理が異なると考えられますので、本質的部分において異なるものと考えられます。


したがいまして、第1要件である「異なる部分が特許発明の本質的な部分でないこと」を満たしていないので、他の要件を検討するまでもなく均等とはならいと思われます。


ただし、市販のペンとは侵害とならなくても、特許権者が、紫外線よりも広い範囲で権利を取得している場合も考えられます。例えば、紫外線の他に赤外線なども含む不可視光線全般についての特許を取得している場合も考えられます。そのため、特許発明の明細書の内容を調べる必要があります。また、(株)日本パール加工以外の社・者が赤外線を利用した同様のペンについて特許権を取得している可能性も考えられます。


したがいまして、販売する前に、特許調査をすることをお勧めします。


2.意匠権について


[「意匠登録済み」との記載があるということですので、意匠権が有効に存在しているか否かも調査する必要があると思われます。仮に意匠権が存在しているのであれば、改造ペンを市販のペンの外観形態(形状、模様、色彩、これらの結合)と同一又は類似とならないような外観形態とする必要があります。


また、意匠権が、登録意匠である市販のペン全体の形態のみならず、その一部の特徴ある部分についてのみ部分意匠(意匠法2条1項かっこ書)としても権利を取得している場合には、改造ペンにおいて全体的な形態としては類似していなくても、その特徴部分のみを取り入れている場合にも意匠権の侵害となります。


そのため、意匠権の願書、図面を調べることをお勧めします。
質問者: 返答済み 3 年 前.

回答ありがとうございました。


さっそく調べさせて頂きました。


 


特許権について


シークレットペンは特許権を有していないようでした。


しかし、日本パール加工以外の社・者が赤外線を利用した同様のペンについて特許権取得しているかどうかに関しては、調査を行おうと思います。ありがとうございます。


 


 


意匠権について、質問させて頂きたいと思います。


特許電子図書館にて、シークレットペンについて検索した所、有効に存在していることが分かりました。


また、部分意匠の権利は有していないようでした。


 


意匠に関しては、以下の記述がありました。






【本物品は、無色の蛍光インクを内蔵するペン軸と、これのペン先を保護する 着脱自在なキャップとを備えている蛍光ペンである。ペン軸からキャップを外し、ペン軸を手にしてペン先で紙 面に文字等を無色の蛍光インクで筆記したとき、その文字等は定かに見えないが、キャップのスイッチボタンを 押して紫外線LEDから紫外線光を当てると、先の文字等を見ることができる。】


 


この場合、改造後の赤外線LEDの電子ペンは、形態が類似であっても、物品が非類似であると言えますでしょうか?


 


よろしくお願い致します。





専門家:  patent777 返答済み 3 年 前.

物品の類否判断は、審査基準では以下のように規定されています。

①意匠に係る物品の使用目的、使用状態等に基づき、両意匠の意匠に係る物品の用途及び機能を認定する。


②「意匠に係る物品の用途及び機能が同一及び類似であること」とは、具体的な物品に表された形態の価値を評価する範囲において、用途及び機能に共通性がある物品であれば、物品の用途及び機能に類似性があると判断するに十分である。


③施行規則別表第一(下欄)に表された「物品の区分」は、例示に過ぎず、物品の類否を直接に規定しているものではない。


要するに物品の用途(すなわち使用目的・使用状態等)と機能(すなわち使用方法・使用態様)を判断要素として、用途と機能がいずれも同一の場合は物品同一となり、いずれか一方のみ共通するものは類似となり、いずれも異なる場合は非類似となります。


意匠権の願書の「意匠に係る物品」の欄に意匠法施行規則第7条の別表第1の下段に掲げられている「物品の区分」に基づく物品名が記載されていますので、その物品と比較して、用途と機能のいずれもが共通しない場合は非類似物品となります。


例えば、鉛筆と万年筆は、用途が同じで機能が異なるため、物品類似の関係となり、腕時計と置時計も、用途が同じで機能が異なるため、物品類似の関係になります。


これらの点を考慮しますと、少なくとも市販のペンと改造ペンの用途は共通しているように思われますので、機能が異なっていても、物品類似の関係になると思われます。

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