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カテゴリ: 特許・商標・著作権
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商標権侵害と著作権侵害で通告書が届きました。

質問者の質問

はじめまして。
商標権侵害と著作権侵害で通告書がとどきました。

全く認識していなかったので通告を受け始めて気づいたためこのようなことになるとは思わず心配で動揺してしまいました。
ここに至るまでの経緯を説明しますので、当方にどのくらい非があるのか、このケースで起訴される可能性があるのか、損害賠償を請求される可能性はあるのか、などが心配で現状を把握したいので相談させて下さい。よろしくお願いします。
通告書は縦書きの原稿用紙5枚の内容証明郵便で各ページに割り印がしてあります。もうひとつ別封筒で送られてきたものはホームページを印刷した証拠資料です。

今年の4月より私が現在働いている会社の前社長のKさんが現在は農業者として畑でとある豆を栽培しているのですが、2年分収穫した豆の在庫があり、販売先がないとのことで、私が需要もあり、価格が高額なのでインターネットで販売したらいいのでは?と提案したところ、じゃあやってくれと頼まれたので、やってみま すと引き受けました。
インターネットショップのHP製作をやったことがない素人の私は簡単にHPが製作できるツールを使い色々勉強しながら少しづつHP製作を進めると共に、同じ豆を販売する企業のHPを参考にパッケージに使われている袋や、焙煎粉末化設備、価格、品質なども調べたりもしました。
生産者のKさんへ、少し外観が出来上がったHPのイメージと、掲載するために必要な栽培風景の写真と商品のパッケージのイメージ、他社の加工設備、他社の販売価格などを伝えたかったので、この度通告書を送ってきたB社のHPの画像を拝借し製作途中の当HPへ転載し、Kさんへ実際にHPを見せました。ここでこのような感じで他社は販売しています。と伝えることができました。
そして今年の栽培時にいい雰囲気の写真を撮って私がつくるHPへ掲載することと、Kさんは食品製造業のO社の前社長(現在は会長?一応現役で経営に関わっている)なので、O社にある、焙煎加工設備と粉末加工設備を使えるとのことで製品を加工する準備しようとなったのが今年3月のことでした。
この時点で私自身は製作したHPがインターネットの検索では見つからないよう非公開の設定になっていると思っていたので、B社から拝借した画像を消去せずそのままにしていました。まだ画像も販売する製品も出来上がっていなかったのでやる事も無くほとんどHPをいじらず放置していました。

そして4月に入りKさんは他のことで忙しいようで加工設備の準備も進んでおらず、この日は1月に収穫した豆を脱穀しました。この日も近々焙煎粉末化設備の準備をしようとの話しをして、今後の打ち合わせをしました。
インターネットショップで販売を始めるのにはO社とは別に法人登記する必要があるけどどうしますか?と聞くと、じゃ新しく株式会社を登記しようとKさんは言い、登記を頼んどくよ。住所はO社の住所で空いてる番地を使い、電話番号はいくつかあるからそれを使おうとKさんは言うので、私は仮としてHPに指定された住所と電話番号をメモ程度の気持ちで載せました。
焙煎粉末化設備の準備も進まないKさんなので、焙煎粉末化設備も会社登記もまったく進展せず、販売する製品も、HPに掲載する写真も準備できていない状態で現在まで至っています。
Kさんは農家として生産•加工•製品化まで担当し、私は個人事業主としてKさんから販売委託を受ける形がいいのかな。なども考えたりしました。
このような現状なので年内にネットショップをオープンできればいいか、といった具合で現在に至ります。

そんな状態で相変わらずネットショップのホームページは放置したままでいました。私自身このときも、インターネットの検索エンジンに登録はしていなかったので、自分のHPが人目に触れることはないだろうと思ってB社から転載した画像はそのままにしていました。

5月16日にKさんから商標侵害、著作権侵害の通告書が届いてると連絡が入り、検索にヒットしないはずなのになぜ?と思いすぐに自宅へ帰り、HPの画像を削除してから、Kさんのところに向かいました。

宛名はO株式会社 右代表者様となっていました。
HPにはKさんに指定されたO社住所の番地違いを載せていましたが、O社の名前は一切HPには載せていないのですが、B社は関わりのないO社が販売していると勘違いしたのかO株式会社 右代表者様宛てで送 付されてきました。
HP制作で画像を無断転載し掲載したことは事実ですし、B社が商標権をもつ製品画像を転載したのも事実です。
しかし私自身、誰にもHPは見られないようになってると思っていました。HP制作初期に一応『◯◯豆』で検索をし、5ページあたりまで確認しましたが当HPはヒットしなかったので検索されないと思っていました。
そして自分がやってしまった行為が犯罪であるということもきちんと認識せず軽く考えていました。
HP自体完成しておらず、焙煎粉末化の加工もできていないため販売する商品がありませんので販売はまだ一件もしていません。問い合わせも一件もありませんでしたが、通告書が届いた日に問い合わせがありました。内容は豆の販売はもう始めてますか?購入したいのですが、といった内容でした。
まだHPもオープンしておらず会社登記もしておらず、販売できる製品もないためお断りしました。

HPが、インターネットに公開されていることを知らず、B社が商標権をもつ商品写真を掲載してしまって、注文は販売する商品がないため一度も販売していません。通告書が届き転載した画像は即刻削除しました。
私はB社の商品画像を利用し、実際に販売しようとは考えもしていません。
わからなかった知らなかったとはいえ、過失で罪になりますか?

B社からの通告書にある要求事項は、
1.該当商品の在庫数と販売数の報告。
2.該当商品の即時販売の停止と販売品の回収、及び回収品を含む全ての在庫品の廃棄とその結果報告。
3.著作権を侵害している3点の画像の削除とその報告。

1.2の事項は一度も販売していないので0ですが、ホームページの注文履歴で証明になるのでしょうか?

3.は通告書が届き即刻削除しました。

この場合、当方にどのくらい非があるのか、このケースで起訴される可能性があるのか、損害賠償を請求される可能性はあるのか知りたいです。
よろしくお願いします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 4 年 前.

 知的財産権を専門とする弁理士です。

 本事案における侵害のおそれのある行為としましては、B社のHPの画像をB社に無断で、質問者様のHPに転載した、ということになろうかと思われます。

 そして、B社は著作権のみならず、商標権も有しているとのことですので、両者を分けて、侵害の成否について考えていきたいと思います。

 1.商標権侵害の成否について

 (1)まずは、B社が本当に商標権を有しているのかを、商標原簿で調べることが必要です。商標権は特許庁に商標登録出願をして、審査に合格しなければ発生しません。登録要件を一つでも満たしていない場合は出願が拒絶され、商標権は生じません(商標法(以下「商」とします)15条)。

 また、商標権の存続期間は、設定登録日から10年で終了するので、その後に更新申請をしていなければ商標権は消滅します(商19条)。そのため、一般的には、侵害の警告がなされた場合には、まず、相手方の商標権の存在の有無を確認するのが定石です。

 (2)仮に、B社が商標権を有している場合、画像のHPへの転載行為が、商標権の侵害行為となるか否かを調べます。

 ここに商標権侵害とは「正当理由又は権原なき第三者が、指定商品もしくは指定役務又はこれらに類似する商品もしくは役務に、登録商標もしくはこれに類似する商標を使用し、又は一定の予備的行為」をいいます(商2条3項、25条、37条等)。

 そして、上記の「使用」とは、商品の場合、①商品又はその包装に商標を付する行為(商2条3項1号)、②商品又はその包装に商標を付したものを譲渡し、引き渡し、展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供する行為(2条3項2号)、③商品に関する広告、価格表もしくは取引書類に商標を付して展示し、頒布し、又はこれらを内容とする情報に商標を付して電磁的方法により提供する行為(2条3項8号)の各行為をいいます。

 本件のように、商品画像をHPに掲載する行為は、上記③の広告を内容とする情報に商標を付して電磁的方法により提供する行為に該当すると思われます。

 ただし、この使用態様は、HPに商品のみ掲載(視認)でき、商標が視認できない場合は「使用」に該当せず、あくまで「商標」が視認できる状態で掲載されている場合に限り、「使用」となりますので、商標が視認できない場合は「使用」に該当せず、商標権侵害とはなりません。

 (3)また、商標権が存在し、「使用」にも該当する場合には、B社の商標登録に瑕疵がないかを調査することになります。例えば、登録要件(商3条、4条等)に違反して登録されている場合には、B社は権利行使することができず(準用する特許法104条の3)、無効審判を請求して(商46条)、B社の商標登録を無効にできます(商46条の2)。

 さらに、B社が継続して3年以上、正当な理由なく登録商標を使用していない場合には不使用取消審判を請求でき(商50条)、不正な使用をしている場合には不正使用取消審判を請求して(51条等)、登録商標を取り消すことができます。

 無効・取消がなされると、侵害を回避できます。

 (4)仮に、無効・取消事由がなく、侵害しているとなった場合、差止請求(商36条)と損害賠償請求(民法709条)がなされることになると思われますが、差止につきましては、質問者様は未だ販売されていませんので、差止請求は実益がないので、請求されないでしょう。

 また、損害賠償請求につきましては、極めて小額になるものと推測されます。と申しますのは商標権侵害による損害とは、「逸失利益」と呼ばれるもので、増加すべき利益が不法行為によって増加しなくなったことによる損害又は侵害行為により市場における潜在的顧客を奪われたことによって失った利益をいいます。

 本件のように一つも販売していないケースではそのような逸失利益が相手方に生じたとはいえないからです。

 おそらく、B社は、質問者様がすでに販売されていると誤解しているように思われます。従いまして、未だ販売しておらず、製品化すらできていない状態であり、画像もHPを作成する過程において、一時的に使用しただけであることを、回答すれば、訴訟までには至らない可能性があると思われます。

 本事案では、まだ商品を販売していないので、差止や損害賠償を請求しても、その実益がないからです。にもかかわらず裁判所で争うと、費用や労力、期間がかかり割に合わないからです。

 そのため、質問者様は、早急に調査し、早めにB社に回答した方がよろしいでしょう。調査の結果、侵害とならないのであれば、その理由を明示して、回答する方がいいでしょう。

 2.著作権侵害の成否について

 (1)著作権法で保護されるためには「著作物」でなければなりません。ここに著作物とは、「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」をいいます(著作権法(以下「著」とします)2条1項1号)。

 写真につきましては、著10条1項8号に著作物の例示として規定されています。

 ただし、固定式監視カメラで撮影した写真、自動証明写真、プリクラ、絵画の忠実な写真などにつきましては、創作性がないため、著作物性は認められません。

 商品の紹介用写真につきましては、ケースバイケースでその判断は難しいです。撮影者の個性の現れを観念しにくいため、「創作性」が争われることが多いものの、その具体的な撮影方法(構図、照明、光景、背景、絞り)に工夫を加えて撮影されているものであれば創作性が認められることが多いのですが、何ら撮影に工夫がこらされていないのであれば、創作性が否定されて、著作物とは認められす、著作権は発生しないことになります。

 したがいまして、この場では断言できませんが、B社の商品画像が何らの創作性もないと思われるようでしたら、その点で争うことも可能です。

 (2)仮に、B社の画像に著作権が生じているとした場合、HPに画像を掲載する行為は、複製権(著21条)と、著作者人格権(氏名表示権(著19条)など)の侵害となると思われます。

 この場合も、商標権の場合と同様に、差止請求(著112条)と損害賠償請求(民法709条)の対象となります。

 しかし、すでに画像はHPから削除しているため、差止請求の実益はなく、また、損害賠償請求につきましても、損害はほとんど生じていないので、訴訟を起こす可能性は少ないと思います。

 質問者様が早期に、誠実に対応すれば、問題になることはないと思われます。

 著作権の場合は、実害というよりも感情的な要素の方が大きい場合が多いですので。本件のように、まだ商品を販売していないので、損害はほとんどなく、賠償額も多くて数万円程度か、それ以下という可能性もあるのかと推測されます。

 いずれにしましても、早い段階で回答することをおすすめします。相手方が金額をふっかけてくるようでしたら、鵜呑みにしないよう注意してきださい。その場合には知的財産に詳しい弁護士にご相談された方がいいよろしいかと思います。

patent777をはじめその他名の特許・商標・著作権カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 4 年 前.
ありがとうございます。
安心しました。
早めに回答します。
専門家:  patent777 返答済み 4 年 前.

 ご承諾いただきましてありがとうございます。

 商標権は登録商標の「使用」の仕方、方法によっては、「使用」に該当しない場合がある点、また、著作権につきましては、創作物が全て著作物にはならないという点、がございます。その判断は難しいのですが、創作物の使用が全て侵害とはならないということに、ご注意してください。

 また、何かございましたらご質問してください。

質問者: 返答済み 4 年 前.
ありがとうございます。
通告書への返答を書いているのですが、内容証明の郵便ではなく配達証明で大丈夫でしょうか?
それと、加工設備の準備も できておらず、製品も未完成で当HPでは販売をしていないので、証明となるものが、HPの販売履歴くらいしかないのですが、販売履歴の画面を印刷し、同封したほうがよいでしょうか?
それと、インターネットに公開されていないと思っていたので
トップページに『4月よりムクナ豆の販売を開始しました』と仮に書いてしまったのですが、この記載は突っ込まれますか?

よろしくお願いします。
専門家:  patent777 返答済み 4 年 前.

 事情は分かりました。

 まず、郵便ですが、内容証明は、回答書を出した事実、日付、内容を証明し、配達証明は、相手方が回答書を受領した事実と日付を証明するものです。それぞれ証明する内容が異なります。

 延長線上に訴訟の可能性が存在していますので、証拠としての効力を高めるためにも、両方を利用することが望ましいと思われます。内容証明郵便を発送するときに、配達証明を付けるよう申し出るのがよろしいのではないかと思われます。

 販売していないことを証明できるものがHPの販売履歴のコピーしかないのであればそれを同封したほうがいいと思います。販売していない事実を相手方に納得してもらうためには、現に存在する証拠を提出した方がいいと思われます。それを提出しても不利になることはないのではないでしょうか。

 トップページの販売したとの記載に関しては、相手方はおそらく質問してくると思われます。

 前もって、回答書に当該記載をした意図を説明しておいた方がいいかもしれません。

 質問者様は販売していないことは事実ですから、正直に事情を説明したほうがいいと思われます。

 相手方に実害が生じていない以上、感情面だけの問題になると思いますので、誠意ある回答をすれば相手方もそれなりの対応をするはずです。

 にもかかわらず、高額の賠償金を要求してきたり、訴訟で争うような態度できた場合は、当初から金目当てということになりますので、その場合は、弁護士にご相談してください。

 回答書は証拠となるものですから、できれば現段階で回答書の内容等について、法テラス等にご相談したほうがいいかもしれません。

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