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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 特許・商標・著作権
満足したユーザー: 45
経験:  行政書士 知的財産修士 1級知的財産管理技能士 2級FP技能士
62663831
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平成21年(ワ)第25303号 特許権侵害差止等請求事件及び平成23年(ネ)第1001号特許権侵害差止等請求控訴事件

質問者の質問

平成21年(ワ)第25303号 特許権侵害差止等請求事件及び平成23年(ネ)第1001号特許権侵害差止等請求控訴事件等(以下、これを本件事件という)に関しお伺いいたします。
私は、世界初「車内検札(車内改札)システム」(特許第1836419号「指定座席利用状況監視装置」)の発明者です。この発明は、未だ自動改札機などが利用されてない昭和61年(1986年)に、従来の技術にはないまったく新しい発想の基に、座席指定席券のカード読取情報及び発売情報を使って、各指定座席の利用状況(カード読取情報及び発売情報の有無)を表示して、その表示を目視できるようにし、車掌などの座席管理者が全指定座席の利用状況を迅速かつ正確に確認することができるようにして、従来は「切符拝見」と車掌が乗客一人ひとりに行っていた車内検札(車内改札)を自動化、省略化できるようにしたものです。ここで使用したカードリーダは列車車内の各座席に備えたものです。その後、自動改札機の導入に伴って、先の私の特許発明にあった列車車内の各座席に備えたカードリーダを駅改札に設置の自動改札機に替えて、全列車について、そこで読み取られ得られたカード読取情報と座席指定席券の発売情報をホストコンピュータに集約しデータベース化して、そこから当該列車のものを列車車内の携帯端末に送って、そこに各指定座席の利用状況(カード読取情報及び発売情報の有無)をディスプレイに表示して、その表示を車掌が目視できるようにしたものが本件事件に係る特許発明である特許第3995133号「座席管理システム」(以下、これを本件特許発明という)です。この本件特許発明は、現在も多くの関連する発明の基本となるものであって、唯一、有効なものです。
1 原審における被告の誤った主張
原審(東京地方裁判所)において、被告は、被告準備書面(1)~(3)において、被告のイ号物件(以下、これを被告システムという)は本件特許発明の技術的範囲に属さないものであるとし、その趣旨として、『本件発明では、ホストコンピュータで「券情報」と「発券情報」から、別の「座席表示情報」という新しいデータを作成している。これに対し、イ号物件(被告システム)では、「通過情報」(券情報)と「発売情報」(発券情報)がホストコンピュータにおいて1つの「座席表示情報」として作成し直されることはない。』と主張されました。
しかし、被告は同書面の別のところ(同書面(2)1頁27行~2頁3行)ではそれを否定するものとして、『当該新幹線自動改札機を通過した駅が座席指定席券に記載された乗車駅と同じであれば、通過情報のみが「座席・乗車券情報」として車掌用携帯端末に送信される』というように、ホストコンピュータにおいて、共に日付、列車番号、号車番号、座席番号、乗車区間等の情報が同じである自動改札機の「通過情報」(本件特許発明の「券情報」に相当)と座席指定席券に記載(記録)された情報(本件特許発明の「発券情報」に相当)が統合されて通過情報のみが1つの「座席・乗車券情報」(本件特許発明の「座席表示情報」に相当)として作成し直されていることが述べられています。さらに、別のところ(同書面(3)5頁12~14行)では、『乙6・36頁の「乗車券情報」は、乙6・11頁の順番7のとおり、当該列車の号車数、号車番号、号車内座席数と当該列車の座席番号や乗車駅、降車駅等の情報から構成されており、』というように、ホストコンピュータに集約された当該列車以外の情報を含む全列車の元の「通過情報」及び「発売情報」とは異なる新たな「乗車券情報」(「座席・乗車券情報」:本件特許発明の「座席表示情報」に相当)として作成し直されていることが述べられています。
また、被告は、
イ 本件発明において、ホストコンピュータで作成される座席表示情報は、「例えば前記券情報及び前記発券情報の両情報又は前記券情報若しくは前記発券情報が存在するときは『1』(使用席)とし、両情報が存在しないときは『0』(空席)として」(段落【0010】)との記載から明らかなとおり、対象列車の全座席について、各座席毎に「1」又は「0」のデータを設定した固定長の情報が前提となっている。本件発明は、・・・・ホストコンピュータから端末機へ伝送する情報量が半減するということは、「座席表示情報」のデータサイズが「券情報」と「発券情報」のデータサイズを合わせたものの1/2であることに他ならない。したがって、本件明細書の段落【0010】も併せて把握すれば、「座席表示情報」は「1座席あたりのデータ長×座席数」からなる固定長データであることが明白である。
ロ センターサーバーから車掌用携帯端末に伝送される「座席・乗車券情報」は、それぞれの座席の状況によって、通過情報と発売情報の両方が送られる場合もあれば、どちらか一方のみが送られる場合、いずれも送られない場合があり、かつ該当する座席のデータのみが送信されるので可変長である。イ号物件(被告システム)では、・・・。通過情報及び発売情報は、対応するデータが存在する座席の分だけが送信される(すなわち可変長データ)。
と主張しています。
しかし、本件明細書の段落【0010】の記載は、「例えば前記権情報及び前記発券情報の両情報・・が存在するときは『1』(使用席)とし、両情報が存在しないときは『0』(空席)として、各指定座席の利用状況を表示する座席表示情報を作成して、」とあるように、作成された前記座席表示情報によって、各指定座席の利用状況(券情報及び発券情報の有無)を表示する例えばの一例を記載しているのであって、被告が述べるように『本件発明において、・・座席表示情報は、「例えば・・・対象列車の全座席について、各座席毎に「1」又は「0」のデータを設定した固定長の情報が前提となっている。・・・』というものではありません。
つまり、前記「座席表示情報」は、表示の例(「1」又は「0」)によってデータを設定するのではなく、あくまでも各指定座席の利用状況を、その情報を基に例えば「1」又は「0」と表示する(ための、のに用いられる)情報であって、そのほかの例として例えば「○」又は「×」あるいは「緑」又は「赤」というように上記世界初「車内検札(車内改札)システム」(特許第1836419号「指定座席利用状況監視装置」)にある表示例のように色分けして表示するものであってもよく、この場合、被告の主張によれば前記「座席表示情報」は『各座席毎に「○」又は「×」あるいは「緑」又は「赤」のデータを設定した固定長の情報が前提となっている。』という意味不明なことになります。
そもそもが、当該技術の常識においては、ホストコンピュータで作成された表示情報(「座席表示情報」:座席に係る表示情報)は、あくまでも、ある状態を表示するのに用いられる通常はnビットのデジタル情報で、該情報の構成状況によって表示の状態(例えば「1」又は「0」)あるいは「○」又は「×」あるいは「緑」又は「赤」・・・)が決められるのであって、その逆の表示の状態によってデータを設定するというものではありません。
また、本件特許発明のホストコンピュータで作成される「座席表示情報」は、上記「例えば前記券情報及び前記発券情報の両情報又は前記券情報若しくは前記発券情報が存在するときは『1』(使用席)とし、両情報が存在しないときは『0』(空席)として・・」とあるとおり、券情報及び発券情報の両情報が存在するとき、あるいは両情報が存在しないときの他に、ごくまれなケースとして例えば都合で座席指定席券を購入した始発駅とは異なる次の駅で乗車した場合のように始発駅では発券情報のみが存在し次の乗車駅では券情報(自動改札機の通過情報)のみが存在するというように、券情報若しくは発券情報が存在するときがあるということであるから、ホストコンピュータ(被告システムのセンターサーバーに相当)から端末機(同システムの車掌用携帯端末に相当)に伝送される「座席表示情報」(同システムの「座席・乗車券情報」に相当)は、被告の説示のように上記イ(固定長データ)であることが明白であるといった意味不明なものではないうえに、上記ロと同じ(すなわち可変長データ)ということになります。
さらに、被告は、その他においても、本件特許発明は無効であるとの被告の指摘を受けて、当裁判とは別に特許庁に審判請求し『特許請求の範囲の請求項1及び2に係る発明は、引用発明1、引用発明2、及び周知技術に基づいて、相違点2に係る本件特許発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。また、本件特許に対し、他に特許出願の際独立して特許を受けることが出来ないとすべき理由は見当たらない(審決11頁30~34行に記載)』とする審決(平成21年12月4日)を受けた件をはじめ、原審においてされた60項目にもなるそのすべてにおいて、その事実及びその理由の説示においてまったく信じられないほどに矛盾するばかりの主張がなされています。
以上のことから、原審においてなされた原告の主張には理由がなく認められません。
2 原審判決における裁判官の誤った認定
原審においてなされた判決は、その事実及び理由の説示において、
イ どれ一つをとっても「イ号物件(被告システム)は本件特許発明の技術的範囲に属する」となる特許法第70条第1項及び東京高裁平成3年9月17日 平成2年(ネ)2780号 ウインドサーフィン事件判決並びに最高裁 平成10年2月24日 平成6年(オ)第1083号判決等裁判判例を鑑みないでなされた。
ロ そこからは被告の主張の説示の内容が読み取れない、被告が提出の黒塗りの証拠物件乙第6号証及び乙第8号証を認め採用しなされた。
ハ 平成22年8月10日、裁判所からの原告本人(私)に対しての出頭要請があった当日、これまでの委任弁護士が作成し提出された原告の書面(第1~第3準備書面)には原告本人が上述した原告の主張の矛盾を指摘しても考慮されなかったこともあって、原告本人自身が作成した「意見書」を基に上述したとおりの被告の誤った主張を指摘しその理由を説明した(同「意見書」は、当日、当裁判官によって署名捺印の上、被告に手渡されているが、なぜか裁判資料として保管されていない)。その後、何ゆえあってか、被告が提出の被告準備書面(1)~(3)において(従来から)、被告が本件明細書に記載の文面を引用し指摘しされてきた上述したとおりの誤った主張にはない内容のものであって、当裁判官自らが、新たに、本件明細書の特許請求の範囲に記載の文面『・・・券情報と発券情報とに基づき、かつ、指定座席のレイアウトに基づいて表示する座席表示情報を作成する作成手段』なる文面において、『券情報と発券情報に基づき、かつ、指定座席のレイアウトに基づいて作成された座席表示情報は、券情報と発券情報に指定座席のレイアウトに関する情報を統合し、それらの3つの情報を1つの情報として作成されたものである。』と誤って認識しなされた。
しかし、当該文面に記載の本件特許発明の「座席表示情報」は、ホストコンピュータにおいて、指定座席のレイアウトに関する情報(各列車の号車の指定座席のレイアウトを知る列車番号及び号車番号等で、以下、これを指定座席レイアウト情報という)に基づいて、ホストコンピュータに集約されデータベース化された全列車の券情報及び発券情報の中から当該列車の各号車のものを集計(検索)し、さらには、共に、日付、列車番号、号車番号、・・・等が同じ券情報と発券情報を統合するなどの情報処理をして作成(検索)する場合、指定座席のレイアウト情報は基づくもの(キーワード:列車番号、号車番号等)として必要不可欠な情報ではあるがその情報(キーワード:列車番号、号車番号等)はすでに券情報及び発券情報等に含まれているので改めて券情報及び発券情報等で構成される「座席表示情報」に統合する必要もなければそのような操作がされるというものではありません。このことは、当該技術の常識中の常識であって、そのことからすれば、当該認定にある『券情報と発券情報に基づき、かつ、指定座席のレイアウトに基づいて作成された座席表示情報は、券情報と発券情報に指定座席のレイアウトに関する情報を統合し、それらの3つの情報を1つの情報として作成されたものである。』とする説示は、その事実及び理由においてまったく信じられないほどの誤りであるという他ありません。しかも、「座席表示情報」を作成する作成手段は、具体的にはプログラムによって決まるものであって本件明細書においてはそれを示していないので、前記説示のようにプログラムすることは可能ではあるが限定されるものではなくこの点においてもまったくの誤りです。
さらに、上述したとおりの誤った説示をし、本件特許発明の事実を誤って認識し、それを本件特許発明の事実とするその一方では、『被告システムにおいては、「編成パターン情報」と「座席・乗車券情報」とが別々の情報として、センターサーバーから車掌用携帯情報端末に送信されており、・・・』といった、まったくもって、何の意味をも持たないその一点を捉えて認定されています。
しかしながら、センターサーバー(ホストコンピュータ)において作成され車掌用携帯端末(端末機)に送信される通過情報(券情報)及び発売情報(発券情報)等で構成される「座席・乗車券情報」(「座席表示情報」)は、上述したとおり、当該技術の常識からしても、そこにはすでに「編成パターン情報」(「指定座席レイアウト情報」)が含まれているのであるから、当該認定の説示のようにプログラムすることは可能ではあるが、そのことによって特段の意味を持つものでもなく、何の意味をも持たないことからすれば、そのことによって『被告システムにおいては、「編成パターン情報」と「座席・乗車券情報」とが別々の情報として、センターサーバーから車掌用携帯情報端末に送信されており、・・・』といった説示は誤りであるという他ありません。
さらに、その他においてなされた、上記説示を正当化するための説示のすべてが誤りです。
以上のことから、原審判決においてなされた判決は、その事実及び理由の説示において誤りであり認められません。
3 控訴審における被告の誤った主張
原審(東京地方裁判所)においては、上述したとおりの事実及び理由の説示におい て誤った認識により認定し判決が下されました。しかも当該判決においてなされた事実認定は、上述したとおりそのすべてにおいて誤りであるうえ、原告による反論を受けることもなくなされたものです。このため、原告はやむなく控訴しました。
そこで被控訴人は、被控訴人準備書面(1)において、原審においてなされた誤った主張を削除のうえで、「上記認定を言い換えると・・・」として、上述したとおりの原審の判決においてなされた本件特許発明及び被告システムに係る誤った事実及び理由の説示を引用し主張されました。
しかし、その後、平成23年(2011年)9月26日、知的財産高等裁判所第1部において3人の専門委員殿を交えて実施された技術説明会において、控訴人本人(私)は、原審判決においてされた上述したとおりの誤った事実認定の正解を説明し、該説明が被控訴人それに3人の専門委員殿殻の異論がなく正しいことが立証されました。
続いて、被控訴人は、原審の誤った事実認定を正しいとして採用し作成された「技術説明会説明資料」を使っての説明がありました。
しかし、同資料には、『「通過情報」と「発売情報」には座席レイアウトに関する情報は含まれていない』との記載があるにもかかわらず、その後の頁には「通過情報」と「発売情報」で構成された「座席・乗車券情報」の送信データを示す図の中に、座席レイアウトに関する情報(「編成パターン情報」)である列車番号(列車12999)それに号車番号(5号車)が記載されていて、その矛盾が控訴人(私)によって指摘されました。
さらに、そのことからして、控訴人(私)から、『「座席・乗車券情報」とは別に「編成パターン情報」を送る必要性はないのではないのか』との旨を申したところ『被告システムは、列車の変更や故障などで「編成パターン情報」を変更する必要があるから、その場合は、「編成パターン情報」は「座席・乗車券情報」とは別に、新たな変更情報として送る必要がある』との釈明がありましたが、同席された専門委員殿から『国立劇場のように座席が固定されているところでは「編成パターン情報」を送る必要はないのではないのか。列車が変更される場合は、そのことはすでに分かっているのだから、「編成パターン情報」の変更には当たらないのではないのか』などの指摘がされました。
それであるにもかかわらず、被控訴人は、上記技術説明会の後に提出の被控訴人準備書面(3)において、『「編成パターン情報」は頻繁かつ不定期に変更される情報であるから、被告システムにおいては、車掌が乗務する前に操作を行った時点で、最新の「編成パターン情報」をセンターサーバーから車掌用携帯端末に伝送するシステム構成を採用しているのである(9頁16~19行)。したがって、被告システムにおいては、「通過情報」と「発売情報」をセンターサーバーから車掌用携帯端末に伝送するだけでは、車掌用携帯端末において各指定座席の利用状況を目視できる情報を表示することはできず、そのような情報を表示するためには、最新の座席のレイアウトに関する情報である「編成パターン情報」が必要不可欠なのである(9頁20~24行)。』と釈明し主張されています。
しかしながら、当日に使用される列車番号及び号車番号それに座席番号等で成る指定座席のレイアウトに関する情報である「編成パターン情報」は、座席指定席券の発券時に、そこに記録するために使用されたものと同じでなければならないのであるから、仮に、被控訴人が述べるように『被告システムにおいては、車掌が乗務する前に操作を行った時点で、最新の「編成パターン情報」を・・・』というのであれば、その最新の「編成パターン情報」は、座席指定席券を発券した時点でのものと異なるということになるのであるから、その場合は、上述したように、極まれにあるかもしれない車両の故障で同じ系の車両が使用できない場合と同様に、当該システムは使用不能となってしまうことになります。
さらに被控訴人は、同書面において、当該列車及び号車の指定座席のレイアウトのパターンを示す「編成パターン情報」(パターン表示情報)の更新に関しては、『車掌用携帯端末の「編成パターン情報」をコンピュータセンターにおける集中管理的な保守作業により更新することは不可能であり、センターサーバーからの伝送処理により行う必要がある。(9頁13~15行)。』と主張しています。
しかしながら、当該技術の常識において、例えば、パソコンのセキュリティソフトやアプリケイションソフト等(情報)のインストールや、予めインストールされたそれらの情報の書き換え(更新)などの操作は、それらのソフトの発行会社のサービスの一環として、同会社のコンピュータセンターからの遠隔操作によって行うことができことからすれば、例えば、予め、車掌用携帯端末に格納(記憶)された指定座席のレイアウトのパターンを示す「編成パターン情報」をコンピュータセンターにおける集中管理的な保守作業により更新することを可能にするのが当該システムのなせる業であって、それが不可能であるということはあり得ないことです。
以上のことから、被控訴人(JR東日本)のそれら主張は、該主張を正当化するためになされたその他の説示をも含めてそのすべてにおいてあくまでも、被告システムは本件特許発明と異なるものであるとせんがために、無理にこじつけてさらに誤った釈明をしているに過ぎないことが明らかであって、理由がないいという他ありません。
4 控訴審判決における裁判官の誤った認定
控訴審においてなされた判決は、その事実及び理由の説示において、
イ 原審同様、特許法及び過去の裁判判例を鑑みないでされた。
ロ 原審同様、そこからは被告の主張の説示の内容が読み取れない、被告が提出の黒塗りの証拠物件を認め採用しされた。
ハ 控訴審において実施された上記技術説明会においてあった、控訴人(私)による本件特許発明に係る説示が正しいことが立証され、このことで、原審の認定はその説示において誤りであることが立証された事実を承知し、さらには、被控訴人が原審の誤った認定を正しいとして採用し、それに基づいて作成された「技術説明会説明資料」に示された説示は誤りであることが立証された事実を承知しているにもかかわらず、それらの事実をまったく鑑みることもなく、さらにはそこにおいてあった事実の議事録、それに同席された3人の専門委員からの報告書等を隠ぺいしされた(裁判資料として保管されていない)。
ニ 上記技術説明会において被控訴人が原審の誤った認定に基づいて作成された説示は上述したとおり誤りであることが立証されたにもかかわらず、被控訴人が当技術説明会の後に提出の被控訴人準備書面(3)においてされた、当技術説明会にも増して、更なる釈明としかいう他ない説示によってなされた被控訴人の主張を鑑みることもなくされた。
ホ そのうえで、あくまでも、原審の認定を是とするために、それを裏付けるものとして、ここでも、従来からされてきた被控訴人の指摘にはない、すなわち、従来からの被控訴人の主張にはない内容のものであって、『もし本件各特許の特許請求の範囲の記載文言を控訴人が主張するように解釈するのであれば、同記載中の「かつ」は不要である。「かつ」が入っている以上、上記記載は、「・・・に基づき、かつ、・・・に基づいて、・・・を作成する」と解釈するのが率直な文言解釈というべきであるから、控訴人の上記主張は採用することができない。』とし、さらに、当裁判官自らが、原審とは別にさらに新たに、本件明細書の段落【0016】に記載の文面を引用して、『そして、この点は、本件明細書の段落【0016】に「・・・ホストコンピュータ1が、前記券情報と前記発券情報、それに、・・・端末機2からの、・・・発券情報を受けて、これ等の情報に基づいて、かつ、・・・指定座席のレイアウトに基づいて座席表示情報を作成して、これを表示するとともに、作成された座席表示情報を、・・・伝送して、」と記載されたことによって裏付けられているというべきである(33頁4~15行)。』と認定されました。
しかしながら、当該認定にある『もし本件各特許の特許請求の範囲の記載文言を控訴人が主張するように解釈するのであれば、同記載中の「かつ」は不要である。』に関しては、上記2原審判決における裁判官の誤った認定のハにおいて述べたとおり、原審の裁判官が引用された本件明細書の特許請求の範囲に記載の文面『・・・券情報と発券情報とに基づき、かつ、指定座席のレイアウトに基づいて表示する座席表示情報を作成する作成手段』なる文面において、当該文面に記載の本件特許発明の「座席表示情報」は、基づくものとして用いられる必要不可欠な指定座席のレイアウトに関する情報(キーワード:列車番号、号車番号等)はすでに含まれているので改めて統合する必要もなければそのような操作がされるというものではありません。しかも、そこに「かつ」なる文言があっても、「かつ、・・・に基づいて・・・を作成する」という場合に、その基づくもの(キーワード)の数が増されるのみのことであって、そのことによって、「かつ」なる文言の後に付くもの(「座席レイアウト情報」)が作成された「座席表示情報」に統合されるということにはならないのは勿論のこと、『・・・「かつ」は不要である。』ということにはなりません。そして、そのようなことは、当該技術の常識を抜きにして一般論としてみても常識中の常識なのであって、ましてや、上記技術説明会において、当裁判官を目の前にして、そのことが立証されています。
 さらに、『そして、この点は、本件明細書の段落【0016】に「・・・ホストコンピュータ1が、・・・指定座席のレイアウトに基づいて座席表示情報を作成して・・・、」と記載されたことによって裏付けられているというべきである。』に関しては、前記座席表示情報の前に、他の本件明細書の各文面に記載された「表示する」なる文言が当該引用文面だけに記載漏れがある点に着目して理由付けしています。
 しかしながら、ホストコンピュータで作成される本件特許発明の「座席表示情報」は、当該技術にかかわらず一般論的な常識において、その前に「表示する」(ための、のに用いられる)なる文言があるなしにかかわらず、上述したように、作成(検索等)するのに基づくもの(キーワード)として用いられる指定座席のレイアウトに関する情報(キーワード:列車番号及び号車番号等)が改めて統合されるということにはならないのであるから、『そして、この点は、本件明細書の段落【0016】に「・・・ホストコンピュータ1が、・・・指定座席のレイアウトに基づいて座席表示情報を作成して・・・、」と記載されたことによって裏付けられているというべきである。』ということにはなりません。
さらに、その他においてなされた、上記説示を正当化するための説示のすべてが原審にも増して支離滅裂という他ないもので誤りです。
以上のことから、控訴審判決においてなされた判決は、原審同様にその事実及び理由の説示において誤りであり認められません。
5 上告審調書(決定)の誤り
控訴審判決においてなされた判決は、上述したとおり原審同様にその事実及び理由の説示において誤りであり、そのうえ、ここでも原審同様に、前記説示の誤りを指摘し反論する機会を与えられないままに判決が下されました。しかも原審及びそれを是とする控訴審でなされた事実認定は、その理由において、当裁判官の支離滅裂な矛盾ばかりの説示によって作為された虚偽によるものであるという他ありません。そこで、このままでは何ら反論する機会が得られないままに、それを認めてしまうことになってしまうので、やむなく、上告することにした。
上告に際し、委任弁護士から「事実認定は控訴審までだ。そこでの裁判官の認定はたとえ間違っていても正しいとして判断される。それは専権だ。上告してもそれをみることはしない。これまでにも、そのようなことで(最高裁判所が)採り上げたケースはない。しばらくして紙切れ一枚が来るだけだ」ということでした。
そこで私から「そのような不条理な実態を認めることはできないし、虚偽記載などは明らかに犯罪行為です。そのようなことをしてまで被告に優位に働くことは法の下に平等という憲法に違反している。絶対に許せない気持ちでいる。なんとしてでもそのことを訴えたい。もしかして、最高裁の裁判官の誰かがそのような不条理な実態をみて、採り上げてもらえるかもしれない。たとえ、そのようなことがなかったとしても、せめて、そのような不条理な実態を裁判資料として残したい。それがなければ、これまでやってきたことが何の意味もないものになってしまう」と伝え、「そこまでいわれるなら上告しましょう」ということになりました。が、その後、「この先は山田さんの考えどおりにはできない、弁護士のモラルとしてできない。どうしてもというのであれば山田さん自身でやるしかない。」とのことでやむなく委任弁護し抜きで上告しましたが、案の定、即却下されてしまいました。そこにある上告審調書(決定)は、
1 上告について
本件上告理由は、民訴法312条第1項または2項に規定する事由を主張するものではないことが明らかである。
2 上告受理申立てについて
本件申立ての理由によれば、本件は、民訴法318条第1項により受理すべきものとは認められない。
というものです。
しかしながら、その理由の説示において、
上記1 上告についての項については、そこには示されていないが、民訴法312条第3項に「最高裁判所にする上告は、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があることを理由とするときも、することができる。」との規定があり、しかるに、上述したとおりの被告、被控訴人、それに、原審及びそれを是とする控訴審の本件事件担当裁判官の事実誤認もはなはだしいうえに、作為による虚偽、証拠隠滅等などは重大な犯罪行為であり、少なくともそのような当該裁判の担当裁判官の所為は、刑法156条(虚偽公文書作成罪)に該当すると考えるもので、そのことからすれば、「判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある」というものではないのかと考えます。
さらに、上記2 上告受理申立てについての項については、そこに示された民訴法318条第1項の規定からすれば、原審及びそれを是とする控訴審の判決には、上述したとおりの『特許発明の技術的範囲は、対世的な絶対権である特許権の効力を確定するものであって、・・・、特段の事情がある時に限り、明細書の発明の詳細な説明及び図面を参酌することができるものである』とする東京高裁平成3年9月17日 平成2年(ネ)2780号 ウインドサーフィン事件判決の判例、それに『特許請求の範囲に記載された構成中に、対象商品と異なる部分が存在する場合であっても、①相違部分が特許発明の本質部分でない。②特許発明の目的を達することができ、同一の作用効果を奏する。③・・・以下省略。などの対象製品等は、特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして、特許発明の技術的範囲に属するものとするのが相当である。』とする最高裁 平成10年2月24日 平成6年(オ)第1083号判決等に相反する判断がある。
また、上述したとおりの『特許発明の技術的範囲は、願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定められる』とするその他の法令(特許法第70条第1項)の解釈に関する重要な事項を含むものと認められる事件?等など、その重大さは、すべて上告人及び申立人が提出の「上告理由書」及び「上告申立て理由書」において、頭書部分の【理由趣旨】の欄を初め、全体を通して指摘され詳細に記載されたものであって、それらの書面を斜め読みしてでも知り得るはずです。
以上のことから、上記の上告審調書(決定)は、最高裁判所の4人もの本件事件担当裁判官の誰一人としてそれらの書面をみていないということなのか? 公正、公平はもとより、客観的に見ても、その目的、さらにはその目的を達成するための手段、このことで得られる効果など、そのすべてにおいて同じであるとしか考えられない重要な本件事件を見て見ぬふりをし、超巨大権力者に対する個人ということで、その先入観でもってべっ視扱いされたとしか到底考えられないもので、これでは、「すべて国民は、法の下に平等であって、・・」はどこにあるのかと思うばかりです。
6 結論(私見)
上述したとおりのことから、本件事件においてされた被告、被控訴人の主張、それに、原審及びそれを是とする控訴審の事実認定、さらには上告審の調書(決定)等をみるに、そこには、是が非でも被告システムは本件特許発明と異なるものであるとせんがための思惑だけで作為された虚偽があるだけのように思えてなりません。そのことでは、時には止めどもなくよりどころのない不安と苦痛に駆り立てられ、しかも幾度ともなくこれが本当ならどうしようもないと思わせられては九死に一生を得た思いを負わされてきました。
 本件特許発明は、その後の多数の同様の発明の基本特許となるものであるばかりか他の誰でもない私の発明なのです。「発明者の苦心の研究成果を保護するとともに、優れた技術知識を世に公開して、・・・」といった特許制度存立の根本の趣旨はどこにあるというのか、特許とは、知的財産とは、裁判とは、いったい何なんなのだろうか?と思い悩むばかりです。
しかし、現実には、それをみてほしいとの悲痛な思いで訴えても、加害者(JR東日本)の罪を見てみぬふりをし、しかもその罪を好意的に最大限に配慮して、弱者でしかない個人の被害者(私)の悲痛な訴えを無視しまったく聞き入れようともしないばかりか、事実誤認もはなはだしい犯罪行為でしかない不条理な実態がまかり通ってしまうように社会常識が国家権力によってないがしろにされてしまうという、あまりにもひど過ぎる司法の信頼を失墜させる実態がまかり通るだけがあるとしか思えてなりません。どれだけ悲痛な思いで公平かつ公正かつ厳正な裁判をと訴えても、裁判官の専権の下に、単なる裁判所組織の中での誤った慣例(常識)がものをいうことに落胆するばかりです。
 

それなるうえは、民事で公平かつ公正かつ厳正な裁判がされない以上、当裁判にかかわった裁判官の当該判決は、その事実及び理由の説示において自らが作為された虚偽によってなされ、この虚偽を記載しされた虚偽公文書作成罪(刑法156条)であるという他ないものと考え、当裁判官を刑事告訴することにした。
しかし、告訴しようと出向いた警察署では、裁判資料にある事実及び理由の説示においてされた虚偽の事例を、そこで引用された文章を誤って解釈し、さらに当該技術の常識を誤って認識しそれを本件特許発明の事実として作為していることを説明しても「文章の解釈はいろいろある。それはあなたの考えで、感情論でいている。相手の主張を覆すに足りる証拠がなかったから負けたんでしょう。個人でも勝っことだってある。裁判官はその資料を使って判断しているのだから裁判官に犯罪行為はない。警察は裁判官に犯罪行為はないのだから告訴状は受け取れない。」ということで受理されませんでした。
司法に頼る最後の手段として悲痛な思いで訴えようとしているにもかかわらず、それを真剣に受け入れようともしないで、意にしないままに操作を尽くす義務を負うことを逃れたいとの職務怠慢なのか、ここでも、庶民よりも権力者に優位にせんがために働くだけなのか、これでは、昨今の報道でも問題視されている警察が告訴を放置したり受理を拒否することで犯罪被害の拡大につながるとして社会問題になっている実情を助長しているとしか思えてなりません。
結局は、そのような不条理な実態を訴える機会すら与えられず、何のすべもない、何の意味もない裁判と警察の対応がまかり通るだけであって、犯罪を容認し被害者(私)の悲痛な訴えを無視して、ただひとつ、是が非でも加害者に優位にせんがために働く様からすれば、法の下に平等とする憲法を無視してまでも、法事国家としての呈をなさない国家権力の名の下に行われる裁判や警察は何のために誰のためにあるのか、どこに訴えれば公平かつ公正かつ厳正に裁いてもらえるのか、いくら社会的使命や倫理観が稀薄といわれる昨今であっても法治国家はどこにあるのかと思い悩むばかりで、精神的に計り知れない苦痛を受け、もはや疲労困ぱいです。

以上のことは、すべてが開示可能な裁判資料等を基に作成したものです。被告、被控訴人自らの不法な行為とともに、原審及び控訴審にあってはそれを容認し、そのうえで専権の下に作為した虚偽による罪重い犯罪行為でしかない不法な手段による事実認定によって判決が下されたとしかいう他ないものであるにもかかわらず、そのお墨付きが得られたといわんばかりに、そのうえで、常に優位に扱われる権力者としてのおごりがあるのか、良心のかしゃくすら、ましてや罪の意識すらまったく感じられないままに現在もなお公然と本件特許発明のシステムを使用し続けられているのです。他人の財産を無断で使うことは特許発明(知的財産)だからといって許されるはずはない。その財産の所有者に対して、度重なる嘘八百を並び立ててのはかり知れない精神的苦痛を与えての上であることからすれば、まさに恐喝、それとも強盗そのものではないのか? それをないがしろにし、それに目をつぶって、ただひとつ、是が非でも被告、被控訴人に優位にしようと働く原審(地裁)及び控訴審(高裁)さらには上告審(最高裁)の本件事件の裁判官の対応にみられる罪重い卑劣な行為は、まさに、犯罪行為であって、刑事告訴するに値し、しかも、専権の下に真実をみようとしないただ社会常識が国家権力によってないがしろにされてしまうという、あまりにもひど過ぎる司法の信頼を失墜させることがまかり通るだけの不条理な実態を、さらにはそれを真剣に受け入れようともしない警察の対応などを許すわけにはいかないと思っています。
そこで、この不条理な実態を本件事件同様の事件を含め常識ある社会秩序形成のうえにおいても打開する必要があるとの思いで、その方策があればお教えいただきご助力いただければ幸いです。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権

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