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patent777
patent777, 弁理士資格を取得
カテゴリ: 特許・商標・著作権
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著作権の問題についてお伺いしたいことがございます。 Androidのスマートフォン向けに、 下着の見える女性

解決済みの質問:

著作権の問題についてお伺い したいことがございます。

Androidのスマートフォン向けに、
下着の見える女性の写真を観覧できるアプリが
いくつか公開されております。
観覧できる画像は、インターネットで収集してきたもののようであり、
制作側は著作権の問題があるのなら連絡をくれるよう書いてあります。

インターネットで収集したこのような画像を観覧できるソフトを公開し、
広告収入を得ることは法的に問題の無い行為なのでしょうか。
また、著作権上の問題があると連絡が届いてから、
その画像の公開を停止するという対処についても、問題は無いのでしょうか。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 3 年 前.

 知的財産権を専門とする弁理士です。

 著作権法で保護される対象は「著作物」でなければなりません。

この著作物とは、著作権法上「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」をいいます(著作権法(以下「著」とします)2条1項1号)。

 そのため、ご質問にあるような「下着の見える女性の写真」も創作性、独創性が認められる限り、著作物になります。

 そして、著作権を有するのは、著作者です。「著作者」とは、原則としてその著作物(本事案ですとその写真)を創作した者であり、この「著作者」が、著作権者となります(著2条1項2号)。

 閲覧できる画像はアプリの製作者がインターネットで収集してきたものということですので、そのアプリの製作者はその画像の創作者ではないということです。そうするとその画像の著作権者でもないということになります。

とすれば、そのアプリの製作者が、著作権者の許諾を得ずに、無断で、その画像を閲覧できるソフトを公開することは、画像(写真の著作物)の複製権(著21条)及び公衆送信権(著23条)の侵害となります。

 したがいまして、そのような画像を閲覧できるソフトをネット上で公開する行為は、著作権の侵害となります。ようするに公開した時点で違法となるわけです。

質問者: 返答済み 3 年 前.

アプリを公開した時点で違法であるならば、
著作者からの指摘を受けた後に公開を停止しても
違法に変わりは無いということでしょうか。


 


現状、著作権の侵害となるアプリが複数ありますが、
アプリの制作者は著作者本人からの指摘が無くとも
処罰を受けることはあるのでしょうか。


 


そして著作者本人からの指摘の有無に関わらず、著作権の侵害が認められた場合、
アプリの制作側はどのような処罰を受けますか。

専門家:  patent777 返答済み 3 年 前.

 公開した時点で違法ですので、著作権者から指摘を受けた後に公開を停止しても、違法に変わりません。

 著作権侵害の場合、著作権者は、侵害者に対して、民事上の救済手段として、主に差止請求(著112条)と損害賠償請求(民709条)をすることができます。

 差止請求は、公開の停止を求めるほか、侵害の行為を組成した物等の廃棄等も請求できます。本事案でいえば、そのアプリの廃棄となります。

 損害賠償請求につきましては、既に公開を停止しても、過去の侵害行為に対する金銭賠償ですので、権利者に損害が発生していれば、請求できます。

 また、刑事罰につきましては、本事案のような複製権や公衆送信権の侵害となりますと、著作権法119条1項の侵害罪が適用される可能性があります。

 この罰則は、10年以下の懲役もしくは1千万円以下の罰金、又はこれらの併科となります。

 ただし、著119条の侵害罪は、親告罪といいまして、利害関係人が検察官に告訴請求をした後、検察官が裁判所に公訴提起するという流れです。

 そのため、告訴請求を受けても検察官が裁判所に公訴提起をするか否かは、検察官の自由裁量ということです。

 したがいまして、告訴請求しても検察官が公訴しない場合もあるということです。

質問者: 返答済み 3 年 前.

類似したジャンルのアプリとして他の画像サイトへのリンクを表示するものがありますが、
このようにただリンクのみを表示する場合、著作権の侵害には当たらないのでしょうか。

専門家:  patent777 返答済み 3 年 前.

 著作権侵害とは、画像(写真)であれ、文章(文字)であれ、(創作性のある)著作物を(私的使用の目的以外で)複製したり、インターネット上に掲載(公衆送信、送信可能化)したりする行為をいいます。

 そのため、ただ、リンクのみを表示するアプリは、複製でも、公衆送信でもないので著作権侵害とはなりません。

 そのアプリが他の画像サイトへリンクさせるものであって、かつ、そのリンク先に掲載されている画像等の著作物を、そのアプリの製作者が無断でそのリンク先に掲載した場合には、そのリンクへの著作物の掲載行為は侵害となりますが、リンク先に掲載されている著作物の掲載はしておらず、単にリンクのみを表示するアプリをネット上で公開しても、著作権侵害とはなりません。

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専門家:  patent777 返答済み 3 年 前.

 追加します。

 ただし、リンクのみ表示するアプリの製作者と、リンク先で無断に著作物を掲載している者が、共同している場合には、例え、単にリンクのみ表示するアプリの製作者であっても、共同不法行為ないし教唆・幇助として(民法719条)違法を問われる可能性はあります。

質問者: 返答済み 3 年 前.

追加の回答をいただき、ありがとうございます。
引き続き、共同不正行為について質問があります。
リンク先で無断に著作物を掲載する者が、例えば東南アジア人等の外国人であり、
そのリンクを表示するアプリの制作側が日本人であった場合も、
共同不正行為にあたるのでしょうか。


また、海外では防犯カメラや身分証明書の提示といったものが必要のない


誰がインターネット上に画像を
掲載したかを追跡することはほぼ不可能と思われる状況です。
つまり、共同不正行為が疑われようとも、実質それを証明することは困難です。
このようにリンク先で無断に著作物を掲載した者が誰なのか不特定の場合でも、
アプリの制作側は共同不正行為として違法を問われる可能性があるのでしょうか。

専門家:  patent777 返答済み 3 年 前.

 共同不正行為における「共同」とは、客観的にみて不法行為が共同で行われたことで足り、共謀といった不法行為者間の主観的な認識を必要としないとする説が有力のようです。

 この説から判断しますと、リンク先で無断に著作物を掲載する者が外国人であり、アプリの制作者が日本人であっても、アプリによって不法行為が行われたリンク先へユーザーを誘導しているわけですので、客観的に見て不法行為が共同で行われていると判断される可能性はあると思われます。

 一方、リンク先で無断に著作物を掲載した者を特定できない場合、アプリの制作者のみを共同不法行為として違法を問うことはできないと思われます。

 従来の通説におきましては、行為者それぞれが通常の不法行為の成立要件(民法709条)を満たすことが必要とされています。すなわち、①故意又は過失、②侵害の発生、③損害の発生、④侵害と損害との因果関係、の全てを満たす必要があるのですが、そのためには、行為者を特定しなければならないからです。

質問者: 返答済み 3 年 前.

もし、共同不正行為が、日本人と外国籍を持つ外国人とで行われていたと認められた場合、
その外国人は日本の法で違法を問われることはありますか。

専門家:  patent777 返答済み 3 年 前.

 インターネット絡みの事案におきましては渉外的要素を含みますので、判断が非常に難しいのが正直なところですが、著作権と同じ知的財産権である特許権におきまして、近年、外国法人によるインターネットを利用した侵害行為が行われた裁判がありましたので、この知財高裁(H22.9.15)の判例を基にして、類推したいと思います。

 国際裁判管轄(民事事件を取り扱うことができること)の決定については、まずは成文法または国際的な慣習法により、それが確立していないときは、我が国の民事訴訟法が規定する裁判管轄が認められるときは国際裁判管轄を肯定するという考え方がとられています。
 そして、本事案のような渉外的要素を含む事件に関する我が国の成文の法律や国際的慣習法が認められない現時点におきましては、我が国の民事訴訟法の規定する国内裁判籍のいずれかが我が国内にあるときは、原則として、被告を我が国の裁判権に服させるのが相当であると判示されています。

 本事案のように(共同)不法行為に基づく損害賠償請求は、民事訴訟法5条9号にいう「不法行為に関する訴え」に該当することは明らかでありますが、「不法行為に関する訴え」は、「不法行為があった地」を管轄する裁判所に提起できるとされています。そして、「不法行為があった地」には、「加害行為地」と「結果発生地」の双方が含まれると考えられています。

 これを本事案で考えてみますと、無断で掲載したリンク先へユーザー(需要者)がアクセスすることを可能にする経路(チャネル)の生成をもって、結果の発生と考えられるのではないかと推測されます。

 しかし、インターネット上におけるチャネルそのものの国といいますか地理的な存在を認識することができませんので、何処に所在する潜在的な需要者に向けられたチャネルか、という観点からチャネルの存在を決めることしかできないのではないかと推測されます。

 したがいまして、不法行為者のチャネルが専ら日本国内の(潜在的)需要者に向けられているものであれば、我が国の国際裁判管轄を否定すべき特段の事情があると認めることはできないと推測されます。

 少し分かりづらいかもしれませんが、判例を基にして予想される判断を記載しました。

質問者: 返答済み 3 年 前.

詳細な説明をありがとうございます。


インターネットから集めてきた画像を無断掲載するアプリの制作者は、
第三者からの「疑わしい」という指摘に応じる必要は無いのでしょうか。
「疑わしい」ことを第三者が通告し、対応してくれる場所はあるのでしょうか。


また、たとえ無断であるにせよ、「引用」という文章を掲載している場合でも
著作権の侵害に当たるのでしょうか。


そして「経路(チャネル)」の、インターネットに関すること以外の、
簡単な具体例が他にあれば知りたいです。

専門家:  patent777 返答済み 3 年 前.

 1.無断で掲載されている画像の著作権者に、違法行為が行われている旨を連絡して、著作権者の方から、警告してもらうという方法が考えられます。

 また、無断で画像を掲載しているリンク先が何らかのウェブサイト上に存在するのであれば、そのウェブサイトの運営者に連絡するという方法も考えられます。

 2.引用(著32条)の要件に該当すれば、著作権侵害とはなりません。

 この著作権法32条を踏まえた上で、裁判上認められた引用基準というものがございます。以下の4つの要件を全て満たした場合です。

 ①明瞭性→引用する側の著作物と、引用される側の著作物との区別が明瞭であること。例えば、引用文をかぎかっこでくくって表示するような場合です。

 ②付従性→(1)引用する質問者様の著作物が主体で、引用される他人の著作物は従たる存在であり、(2)引用された著作物が引用先である質問者様の著作物の中に吸収されており、引用文が本文より高い存在価値を持たず、(3)他人の著作物が大部分で質問者様の文章、コメントがそれより少ないということがないことです。


 ③必要最小限→引用の範囲が引用の目的上必要最小限の範囲であること。例えば、美術作品・写真・俳句のような短い文芸作品であれば、全部の引用が可能ですが、学説・論文等については全部の引用はできないというようなことです。(具体的に何割というような数量的な基準は存在しません)。


 ④人格権への配慮→著作者の人格権侵害や名誉棄損とならないように配慮する必要があります。


 結構、細かい条件ですが、この判例の条件を全部満たすことで引用が可能になると考えられます。

 そして、上記の条件を全て満たし引用ができるとなった場合には、通常に引用する場合のほかに、著作物を翻訳して引用することができます(著作権法43条2号)。


 3.インターネット以外であれば、外国人であっても、日本国内で侵害行為をすれば、我が国の法律が適用されることになります。

 著作権に関して申しますと、私的使用以外の目的で著作物を複製した場合、著作物である脚本を上演したり、曲を演奏する場合などは著作権侵害となります。

 ただし、譲渡権については消尽という規定が存在し、著作権者やその許諾を受けた者によって公衆に譲渡(販売、贈与など)された著作物については、それを譲り受けた者が更にその著作物を譲渡しても、著作権の侵害とはなりません(著26条の2第2項1号・5号)。

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