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カテゴリ: 特許・商標・著作権
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通販サイトで販売していた商品が商標登録侵害と電気用品安全法違反の可能性があるとして、通告書が届きました。要求は

解決済みの質問:

通販サイトで販売していた商品が商標登録侵害と電気用品安全法違反の可能性があるとして、通告書が届きました。 要求は1・出品物の取り下げ、2・鑑定調査のため所有権を放棄し該当商品を送付 とのことで した。 もともと知人が未使用のまま使用しない商品があるので通販サイトで販売してほしいとのことで、委託を受けた商品で、 実際には注文も販売も1度もしていないものになります。 出品物の取り下げは処理したのですが、実際の商品が自分も、知人も現在引越しの際に紛失したらしく、送るにも現物がない状態です。 メールにて通告がきましたので、出品を取り下げた旨と、調査中のため少々お時間をくださいと返信はしたのですが、 その後の対処につきましてはどのようにするのが得策でしょうか?こちらとしましては、これ以上販売するともりは一切ないので、問題が収まることを希望します。 お願いします。

投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
質問者: 返答済み 3 年 前.
再投稿:まだアドバイスが必要。
専門家:  patent777 返答済み 3 年 前.

知的財産権を専門とする弁理士です。

 そのため、知的財産権の観点からご説明します。



 1.侵害の成否



 商標権侵害とは、「正当理由・権原なき第三者が、指定商品等又はこれに類似する商品等に登録商標もしくはこれに類似する商標を使用し又は一定の予備的行為をすること」をいいます(商標法(以下単に「商」とします)25条、37条等)。

 また、この「使用」とは、商品又は包装に商標を付する行為、商標を付した商品を譲渡し、引き渡し、展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供する行為をいいます(商3条1項1号、2号等)。



 そのため、質問者様が、登録商標や類似商標を付した商品を通販サイトで販売する行為は、「原則」として、商標の使用に該当し、商標権の侵害となります。



 しかし、商標権者又はその許諾を受けた者から登録商標を使用した商品等を適法に購入した者が、これを自ら使用し、あるいは転売する行為は、形式的には登録商標の使用に該当しますが、その商品をそのまま転売しても商標権の侵害とはならないと解されています。



 なぜなら、いわゆる真正商品(適法に購入した状態そのままの商品)につきましては、指定商品と商標とが結合された状態において転々流通する限りは、登録商標の出所表示機能を害するものではないので、譲渡されるごとに商標権者の意思に従って商標権者のために譲受人による登録商標の使用がなされるものである考えられるからです。



 そのため、質問者様が、適法に購入した商品をそっくりそのまま(商標を剥がしたり、商品を改造したりせずに、購入したときのままの品質で)ネットで販売しても、侵害とはなりません。



 2.対応



 (1)まずは、上述したように真正商品である場合には、上記の内容を記載した回答書にて、商標権侵害ではないことを回答すべきかと思われます。



 (2)一方、販売している商品が真正商品でない場合、又は電気用品安全法に違反している場合には、相手方の要求に可能な限り誠実、迅速に対処する必要があります。



 この場合の留意点についてご説明します。



 (3)相手方が本当に商標権を所有しているのかを調査する必要があります。商標権は登録から10年で権利が切れます。更新申請をしていなければ、もはや権利は存在しません。そのため、商標原簿(商標法71条)を閲覧し、商標権が有効に存在しているか否かを確認します。また、権利の移転、使用権の設定等を確認し、警告者が正当な権利を有する者か否かも確認する必要があります。



 (4)所有権を放棄し、当該商品を送付せよとの通知を受けているようですが、引渡しを求めることはできないと考えられています。その理由は、理解しづらいと思いますが、一応参考までに記載しておきます。「引渡し後の保管の費用・方法、棄損した場合の危険負担、商標権消滅後の返還義務等について規定する必要があるが、そのような規定が設けられていないためである。」と知的財産の大御所の学者である中山信弘氏が述べております。



 ただし、調査のため、調査後に返還するという約束の下で、提出するのであれば問題ありませんし、むしろそうした方がいいかもしれません。



 (5)おそらく、訴訟をせずに、和解で済ます方向で相手方も考えていると思います。実際に訴訟で争うと、労力や判決までの期間が長期に及ぶから相手方も避けたいはずです。



 損害が大きいのなら別ですが、実際には注文も販売も一度もしていないのであれば、相手方の実損(逸失利益といいます)はないに等しいので、そのようなケースで訴えて勝訴しても、訴訟費用によって返ってマイナスとなるからです。



 そして、損害賠償金ないし和解金は極めて小額となるか、場合によっては、損害は生じておらず、損害賠償は認められないとなる可能性もあります。



 商標権侵害による損害は「逸失利益」といいまして、増加すべき利益が不法行為によって増加しなくなったことによる損害又は侵害行為により市場における潜在的顧客を奪われたことによって失った利益をいいます。本件のように一つも販売していないケースではそのような逸失利益が相手方に生じたとはいえないからです。



 (6)したがいまして、ここはひとつ冷静に対処するように心がけましょう。上述した内容を質問者様ご自身で対応することが困難な場合には、特許庁のホームページにアクセスして「知財総合支援窓口」などに相談するか、法テラス(日本司法支援センター)に相談するのがよろしいかと思われます。札幌にもこれら組織の支部がありますので、そちらを活用することになると思われます。その他、お金が掛かりますが、特許事務所にご相談するといった選択もあります。

質問者: 返答済み 3 年 前.


ご回答ありがとうございます。


 


大方、理解できました。


ただ該当の商品が手元にない以上、


真正商品なのかが、こちらでも分かりかねるのと、


調査のために協力することは問題ないのですが、こちらも商品が手元にないので、送ることができない、というのが現状です。


その「持っていない」ということをどう証明すればいいのでしょうか?


 


 


これにあわせて追加で質問したいのですが、


 


>損害が大きいのなら別ですが、実際には注文も販売も一度もしていない>のであれば、相手方の実損(逸失利益といいます)はないに等しいので、>そのようなケースで訴えて勝訴しても、訴訟費用によって返ってマイナス>となるからです。


 


こちらも実際には注文も販売も一度もしていないということを、


相手側にはどのように伝えるべきなのでしょうか?


 


 


実際は、patent777 さまのご回答をもとに


 


 


「知財総合支援窓口」に相談したいと思いますが、


たとえばこちらの窓口で商標原簿(商標法71条)を閲覧や回答書の作成、または作成の仕方などを教えてもらえるものなのでしょうか?


 


すべてがまかなえる方が正直ありがたいと思っています。


まかなえる機関となるとやはり法テラスで紹介してもらったほうがよろしいのでしょうか?


 


どうぞよろしくお願いいたします。


 


 


 

専門家:  patent777 返答済み 3 年 前.

 回答書でその物を紛失した事実及び紛失した理由並びに販売していない旨を記載して回答することになると思われます。

 売上げ帳簿等が存在していれば、それを提示するのですが、それもない場合には、事情を説明しかないでしょうね。

 できれば、一度、回答した後、相手方と会って事情を説明した方がよろしいかと思います。その場合には、その知人にも同行してもらい、その商品の購入先や、個数などを説明した方が相手方を納得させる上で有効かと思います。

 ただし、その前に専門家に相談してからの方がよろしいかと思います。

 具体的な回答の方法や交渉の方法を教えてもらってからの方がいいです。

 相手方には実質的な損害が生じていないはずです。それにもかかわらず、高額な金額を賠償金と称してふっかけてくることも考えられます。また、どのような性質の企業かも分からないまま回答や交渉をするのは危険です。

 法的な根拠を提示して対応しないと相手のペースにはまります。

 それを避けるためにも、まずは、専門機関に相談してみてください。

 相手方の会社名と商標がわかっていれば、原簿を調べるのはさほど時間のかかることではありません。

 ただ、知財総合支援窓口や法テラスがどこまで対応してくれるかは、分かりませんが、その調査は機関ができないといえば、他の機関を教えてもらうこともできるはずです。

札幌であれば「北海道知的財産情報センター(一般社団法人北海道発明協会)」が対応しています。

 少なくとも特許事務所であれば多少の金額は掛かりますが、簡単に調べてくれます。

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