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yo-shi
yo-shi, 一級知的財産管理技能士(コンテンツ専門業務)
カテゴリ: 特許・商標・著作権
満足したユーザー: 227
経験:  中央大学法学部・文学部卒業。出版社にて校正・編集業務に10年以上従事。書籍の著作権問題に詳しい。
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学校法人 専門学校に勤務し英語を教えております。 イーラーニング導入ということで授業を録画するよう命じられました。

質問者の質問

学校法人 専門学校に勤務し英語を教えております。
イーラーニング導入ということで授業を録画するよう命じられました。
録画したものはサーバーに保存、その後オンデマンドで配信され学生は
録画した内容を随時どこでも見ることができるようになっています。
学生にはパスワードを与えています。
これは合法でしょうか?
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  yo-shi 返答済み 3 年 前.
最近、専門学校のみならず、大学でもよく行われていますね。
海外では、学生だけでなく、一般公開しているところもあります。

それらの場合は、たいてい、学校と講師の契約で解決しています。
講義は、講師を著作者とする言語の著作物ですが、その著作物の利用を学校に許諾する、という形が一般的です。
それはもちろん合法です。

一般のセミナーを録画した映像を、無断でインターネットで公開すれば、著作権侵害で違法となります。

また、学校の授業の場合、講義の著作権は講師ではなく、学校が持つ場合があります。
そうなれば、学校がeラーニングで配信するのも、自由です。

著作権法では、「法人著作(職務著作)」という規定があります(15条)。

文化庁から発行されている、『著作権テキスト』では、以下のように解説されています。
参照元→ http://www.bunka.go.jp/chosakuken/text/pdf/h24_text.pdf

一部省略のうえ、引用いたします。

=======================
(11ページより)
著作者になり得るのは,通常,実際の創作活動を行う自然人たる個人ですが,創作
活動を行う個人以外が著作者となる場合が法律により定められています。例えば,新
聞記者によって書かれた新聞記事や,公務員によって作成された各種の報告書などの
ように,会社や国の職員などによって著作物が創作された場合などは,その職員が著
作者となるのではなく,会社や国が著作者となる場合があります。
しかし,会社や国の職員などが創作した著作物のすべてについて,会社や国などが
著作者になるわけではありません。
次に掲げる要件をすべて満たす場合に限り,会社や国などが著作者になります。

法人著作の要件
(a) その著作物をつくる「企画」を立てるのが法人その他の「使用者」(例えば,
国や会社など。以下「法人等」という) であること
(b) 法人等の「業務に従事する者」が創作すること
(c)「職務上」の行為として創作されること
(d)「公表」する場合に「法人等の著作名義」で公表されるものであること
(e)「契約や就業規則」に「職員を著作者とする」という定めがないこと
=======================

この(a) ~(e) に、すべて該当した場合に限り、作成資料は法人のものとなります。
逆に言えば、一つでも該当しなければ、当該著作物の著作権は個人に帰属します。

ご質問のケースに当てはめてみます。

(a) は該当しそうです。
(b) は、外部講師ではなく、学校法人に雇用された講師であれば、該当します。
(c) も該当しそうです。
(d) も、学校の名義で公表される映像でしょうから、該当します。
(e) は契約次第ですが、もし映像配信に関する契約を交わしていなければ、該当いたします。

以上のように、一般的には、法人著作に該当し、著作権は学校法人が持つと考えられます。
ただし、著作権とは、契約で決められることが多いのです。契約が締結されていない場合にどうするか、を定めたものが、著作権法である、といえます。
ですので、雇用契約等、細かいところを見てみないと正確なことは言えませんが、通常は合法であると考えられます。


以上、ご回答いたします。
いくつかの前提を仮定してお答えいたしましたので、実際と違っていれば、具体的にお教えください。
改めてご回答いたします。
どうぞよろしくお願いいたします。


==============================
主に校正を仕事としてきたため、書籍の著作権問題には特に精通しています。「著作権は怖いモノ」という意識が少しでも軽くなるお手伝いができれば、と思います。
質問者: 返答済み 3 年 前.

授業で使用するテキストに対する著作権はどうなりますか?
教科は英語で英語検定の過去問や、市販のテキスト、英字新聞、


英語音楽など使用しています。

専門家:  yo-shi 返答済み 3 年 前.
ご返信ありがとうございます。

おっしゃるとおり、テキストには注意が必要な場合があります。
映像の著作権を学校法人が持つ場合、学校法人が制作したテキストを映す場合は、問題ありません。
問題は、市販のテキストや英字新聞の場合でしょう。

そのテキストや新聞に書かれてある文章を、映像中にテロップで表示したり、ウェブサイトに表示したり、メールで送ったりして、学生に伝えると、著作権侵害となります。
ただし、書かれてある内容をまとめて、講師が自分の言葉で説明するかぎり、問題はありません。
著作権法で保護されているのは「表現」であって、書かれてある「内容・アイデア」ではないからです。

従いまして、学校法人が著作権を持たないものを使う場合は、当該テキストや新聞の著作権者と交渉し、許諾を得る契約が必要になります。
その場合は、著作権の中の「複製権」や「上映権」「口述権」、「公衆送信権」の許諾が必要になります。
どこまで許諾を受けるかは、どのような使い方をするかによって変わります。交渉次第、ということになります。
著作権者が誰なのかは、分かりにくいので、まずは出版社に尋ねてみることをお勧めいたします。

そして英語音楽ですが、これも許諾が必要です。
音楽の場合は、JASRACという便利な機関があります。
JASRACの作品データベースから、当該楽曲を検索してみてください。

作品データベース検索サービス
http://www2.jasrac.or.jp/eJwid/

もしJASRACが管理している楽曲なら、所定の金額を支払いさえすれば、利用できます。
交渉は必要ありません。
手続するだけです。
ただし海外の楽曲になると管理外のことも多いのですが、その場合でも、JASRACに相談すると、交渉先を教えてくれることが多いです。

JASRACインフォメーションデスク

電話: 03-3481-2125 (受付時間 9:00~17:00 月~金/土日祝除く)


親切に教えてくれますので、ご安心ください。


テキスト等も、使い方によって変わってきますので、これはケースバイケースになってしまいます。
事前にテキストが学生の手元にあって、講師が「○ページの問1について」という話をするだけなら、許諾も必要ありません。

ここだけですべてお答えはできないのですが、以上の原則をもとに、ご検討くださいませ。

またご不明な点がございましたら、具体的なことを遠慮なくお知らせください。
お答えいたします。
質問者: 返答済み 3 年 前.

質問1 テキストにある英語の問題等をそのまま黒板に書き問題を解いてもらう、その内容を録画することはどうですか?


 


質問2 使用テキストは学生にも購入させている場合も著作権侵害にあたりますか?


 


質問3 サーバーに保存すること自体著作権侵害に値するとの情報を耳にしましたこれに関してはどうですか?

専門家:  yo-shi 返答済み 3 年 前.
追加の質問にお答えいたします。

■質問1
問題文が、著作物と認められるかどうか、です。
例えば、小説や評論を載せて、一部分に下線を引き、「下線部分を要約しなさい」という問題なら、問題の著作権というよりも、小説や評論の著作権が問題になります。
「下線部分を要約しなさい」という表現自体は、何ら創作性がないので、著作物とは認められません。
問題文自体が、極めて特徴的な創作性のある文章ならば著作物になるかもしれませんが、極めてレアなケースだと思います。

著作物とは、
思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。 (著作権法2条1項1号)
と定義されています。
「創作的に表現」が要です。


■質問2
正規のルート(書店や学校での一括購入等)で購入させる場合は、全く問題ありません。
コピーして配ると、著作権侵害になります。


■質問3
「サーバーに保存する行為」は、著作権で言えば「複製権」の行使になります。
講義映像の著作権を学校法人が持っているのなら、学校法人がサーバーに保存することは全く問題ありません。
講義映像の著作権者が講師個人なら、学校法人と講師の間で、サーバーへの複製と学生への配信(公衆送信権)を含めた契約を交わしておけばよいでしょう。
テキストの著作権に関しても同様で、学校法人とテキストの著作権者との間で契約を交わすことになります。

著作権法上は、サーバーに保存することも、紙にコピーすることも、手書きで写すことも、同じく「複製」です。
ただサーバーの場合のみ、インターネット等で外部と通信回線でつながるという特性があるので、「公衆送信」も関わってきます。

いずれにしろ、すべて契約で対処可能です。
許諾さえ得られれば、すべて合法に解決できます。

いかがでしょうか。
またご不明な点がございましたら、具体的におっしゃっていただければ、お答えいたします。
よろしくお願いいたします。
質問者: 返答済み 3 年 前.

質問1、契約を交わさなければ合法ではないと解釈してよろしいのでしょうか?


 


 


質問2、サーバーの場合のみ『公衆送信』も関わる・・というのは著作権者との契約でサーバー保存の許諾も必要になるということでしょうか?


 


 


質問3.公衆送信に関しては『不特定多数』のものに送信することが問題になり、パスワードを使って送信する相手を限定すれば合法になるということはありませんか?

専門家:  yo-shi 返答済み 3 年 前.
追加のご質問にお答えいたします。

■質問1
「契約を交わす」とは、言い換えると「許諾を得る」ことです。
最初にお答えいたしました「法人著作」に該当すれば、学校法人が著作権者となるので、許諾を得る必要はなくなります。
ただし、学校法人と講師との雇用契約がどうなっているのかによっても変わってくるので、この場で断言はできませんが。

■質問2
これも上記と同じく「法人著作」に該当すれば、講師の許諾は必要ありません。
(雇用契約次第ですが)
テキストや音楽については、サーバーに保存すること並びに学生に配信する許諾も必要です。
(2回目の回答のとおりです)

■質問3
「公衆送信」の「公衆」は、「特定かつ多数の者を含むもの」(2条5項)とされています。
つまり、相手を限定しても、多数の人に送信することは、公衆送信権の対象となります。
学生は「多数」ですので、パスワードを使って限定しても、公衆送信権の許諾を得ておかないと、違法になってしまいます。

以上、ご回答いたします。
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専門家:  yo-shi 返答済み 3 年 前.
評価を頂きまして、ありがとうございました。
質問者様の課題が解決されますことを、心より応援しております。
またお困りのことがございましたら、ご質問くださいませ。

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