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yo-shi
yo-shi, 一級知的財産管理技能士(コンテンツ専門業務)
カテゴリ: 特許・商標・著作権
満足したユーザー: 227
経験:  中央大学法学部・文学部卒業。出版社にて校正・編集業務に10年以上従事。書籍の著作権問題に詳しい。
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音楽の演奏活動を行なっている任意団体の代表です。 広報を担当していた団員が辞めたのですが、彼のつくったプロモーショ

質問者の質問

音楽の演奏活動を行なっている任意団体の代表です。
広報を担当していた団員が辞めたのですが、彼のつくったプロモーション用映像を著作権のある作品だという主張をしてきました。団内の写真や音楽をつかった映像なのですが、団内の宣伝目的のために作られたものなので著作物としての取り決めを明確にしていませんでした。
こうした場合、この映像を継続して使用していくことはできないものでしょうか?
どのように主張したら継続して使用することができるでしょうか?
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  yo-shi 返答済み 3 年 前.
はじめまして。
ご質問は、映像の著作物の著作者が誰か、という問題かと思います。

原則は、著作者とは、「著作物を創作する者」(著作権法2条1項2号)です。
ですので、このルールに則って判断すると、著作者は辞められた元団員(Aとします)になります。

しかし、例えば会社に所属している人が、業務上作成した資料の著作権が、作成した個人に帰属し、会社に帰属しないのでは不都合があります。
そこで著作権法では、「法人著作(職務著作)」という規定があります。

文化庁から発行されている、『著作権テキスト』では、以下のように解説されています。
参照元→ http://www.bunka.go.jp/chosakuken/text/pdf/h24_text.pdf

一部省略のうえ、引用いたします。

=======================
(11ページより)
著作者になり得るのは,通常,実際の創作活動を行う自然人たる個人ですが,創作
活動を行う個人以外が著作者となる場合が法律により定められています。例えば,新
聞記者によって書かれた新聞記事や,公務員によって作成された各種の報告書などの
ように,会社や国の職員などによって著作物が創作された場合などは,その職員が著
作者となるのではなく,会社や国が著作者となる場合があります。
しかし,会社や国の職員などが創作した著作物のすべてについて,会社や国などが
著作者になるわけではありません。
次に掲げる要件をすべて満たす場合に限り,会社や国などが著作者になります。

法人著作の要件
(a) その著作物をつくる「企画」を立てるのが法人その他の「使用者」(例えば,
国や会社など。以下「法人等」という) であること
(b) 法人等の「業務に従事する者」が創作すること
(c)「職務上」の行為として創作されること
(d)「公表」する場合に「法人等の著作名義」で公表されるものであること
(e)「契約や就業規則」に「職員を著作者とする」という定めがないこと
=======================

この(a) ~(e) に、すべて該当した場合に限り、作成資料は団体のものとなります。
逆に言えば、一つでも該当しなければ、作成資料の著作権は作成者個人に帰属します。

※この「法人」には、「法人格を有しない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの」を含みます(著作権法2条6項)。質問者様が代表ということですので、ご質問の団体は「法人」に該当すると考えられます。


では、質問者様の場合はどうなるでしょうか。
一つずつ検討してみます。

(a)
当該映像が、団体の企画によって作られたかどうか、です。
つまり、団体がAに対し制作を指示した場合や、Aの業務内容が専ら映像を作ることであった場合、等です。

(b)
Aが、団体の指示に服すべき立場にあるかどうかが問題になります。

(c)
Aの業務は広報なのだから、当該映像は、団体内の仕事、任務として制作した物、と言えるかどうかです。

(d)
その映像を公表する際の名義が、団体名義か、制作者Aの個人名義か、ということです。
Aが映像を公開しているようですが、その際はおそらくA名義になっていると思います。
では、映像の中はどうなっているでしょうか。映像の最初か最後に、クレジットが入っていないでしょうか。

(e)
ご質問に「著作物としての取り決めを明確にしていませんでした」とありますので、ここは考えなくて結構です。


以上の、(a)~(d)について、教えていただけますと、より正確なお答えができるかと思います。

すべてに該当し、法人著作と認めることができれば、当該映像は団体が著作権を持ちますので、継続して使用することができます。


では、法人著作と認められず、A個人の著作物と考えられる場合は、どうするか、を検討します。

当該映像は、ご質問に「団内の写真や音楽をつかった映像」と書かれています。
そうなりますと、この写真や音楽の著作権は、団体もしくはそれぞれの写真・音楽の著作者が持っていると考えられます。
制作した映像全体の著作権はAに帰属するかもしれませんが、その中の素材の著作権は別の人が持っていますので、それらの人に無断でAが使用することは、著作権侵害となります。写真・音楽の著作権者の承諾なくして、Aは映像を使うことはできません。

そこで、Aとの交渉の方法としては、写真・音楽の著作権者(音楽なら演奏者も含みます)の許諾を取ったうえでAに個人として当該映像の利用を認め、団体としても自由に使えるようにするのはいかがでしょうか。

お互いが権利を強く主張すると、せっかくの作品が、誰も使えずに埋もれてしまうことになります。
それも残念です。

以上、ご回答と致します。
いくつかの過程を元に検討しましたので、シチュエーションが異なっているかもしれません。
質問者様の実際と合わない部分があれば、お知らせください。
改めてご回答いたします。



==============================
主に校正を仕事としてきたため、書籍の著作権問題には特に精通しています。「著作権は怖いモノ」という意識が少しでも軽くなるお手伝いができれば、と思います。
質問者: 返答済み 3 年 前.

a-dの返答を致します。


 


(a)
当該映像が、団体の企画によって作られたかどうか、です。
つまり、団体がAに対し制作を指示した場合や、Aの業務内容が専ら映像を作ることであった場合、等です。


→映像は制作部であったAがプロモーション用に自発的に作成したものとなります。

(b)
Aが、団体の指示に服すべき立場にあるかどうかが問題になります。


→あったと思いますし、本人は企画をしたり指示を出す側でありました。



(c)
Aの業務は広報なのだから、当該映像は、団体内の仕事、任務として制作した物、と言えるかどうかです。


→そう思われます。



(d)
その映像を公表する際の名義が、団体名義か、制作者Aの個人名義か、ということです。
Aが映像を公開しているようですが、その際はおそらくA名義になっていると思います。
では、映像の中はどうなっているでしょうか。映像の最初か最後に、クレジットが入っていないでしょうか。


→アップロードしているアカウントは本人のものです。本来なら団体アカウントでアップロードすべきものであったとは思いますが、当時そこまで未整備だったこともあり個人でアップロードしたものと思われます。(彼が担当だったので気づかなかったのですけど・・・)


動画は全部で14・5本ありますが、団体名クレジットはどれも映像に入っています。また、そのうちの数本は彼の製作クレジットの入っている映像もあります。


 


 


もともとこの話を相談するにあたりましての経緯も記載します。


退団時に面談で下記のように話されていて、本人から下記話されたことの確認のメールが来たのですが、その後、団体の方のアカウントで管理するという話に至った時に急にそれは著作権を侵害するからやめてくれと言って来ました。退団時に喧嘩別れ的になっていたこともあり、嫌がらせ的な意志があるのかもしれません。


 


<以下引用>


1.退団の理由
→退団届けにも記載した内容ですが、あらためて
「活動に参画する意志を失ったため」です。
2.事務的な確認事項
・著作物と権利の確認:私の著作物については特に存在しないと考えています。
・私的YouTubeアカウントに掲載されているCA動画:引き続き残します。
 →(追記)もともと配信の権利はCAに属しますので、掲載を取りやめて欲しい場合は消去致しますが、基本的には継続的に掲載を続けるものとします。ただし、掲載していることで私が何らかの損害を被る恐れがある場合は削除させていただきます。


<引用ここまで>


 


現状静観をしていますが、もし急に彼が掲載をしなくなった場合、映像資料がなくなってしまうことになるので最悪を考えてリスク回避をしたいと思っています。


具体的にはアップロードされているデータの保全をすることと、掲載終了などされた時に団体アカウントにて保全したデータをアップロードし直すという流れです。


何故、そんなに警戒してるかというと一度このメンバーからは別件にて民事調停となったことがありました。


結局は調停不成立という流れとなったのですが、精神的には大きく傷つきました。(向こうの言い分もおかしく調停委員にはお家騒動的にとられたこともあると思うのですが・・・)


その後、民事訴訟には至らなかったのですが、その別件を扱ったブログにて誹謗中傷を受けました。(巧妙に名前は出さないけれども読む人がわかればわかるような書き方)


そんなこともやってのけるほどの敵意(害意)もあるので慎重になっています。


 


数年前のことなので、すぐにどうこうってわけでもないのですが、今回は偶然にもこのサイトを見つけてお伺いすることにしました。


 


長くなってスイマセンが送らせて頂きます。

専門家:  yo-shi 返答済み 3 年 前.
状況を詳しく教えていただきまして、ありがとうございました。

(a)~(d)についてご説明いただいたことを読みますと、14,5本の映像の内、少なくとも団体名義の映像については、法人著作を主張できるのではないかと思います。

そうなれば、著作権は団体に帰属しますので、相手方Aにはそもそも、団体が映像を公開することをやめさせる権利はないことになります。団体による再アップロードは自由であり、逆にAが公開することに対し著作権侵害を主張することができます。

そして、先の回答にも書きましたが、映像内の素材の著作権を団体(もしくは団体に味方する個人)が保持しているならば、その著作権を行使して、Aの公開に対し差止や損害賠償を求めることができます。

ここまでが原則論です。
これを貫いていくと、最終的には裁判所で判断してもらうことになります。

では、すぐに裁判とは考えず、今できることはないか、検討してみます。

まず、おっしゃるとおり、現在相手方Aが公開している映像素材を、手元に確保しておいたほうがよいでしょう。元データがあればそれを、なければダウンロードしてください。
Aが掲載を中止した場合、映像の損失を防ぐためです。

そして、できれば早めに、A個人ではなく、団体名義のアカウントで、アップロードし直したほうがよいと思います。
気になるのは、Aのメールには、

 →(追記)もともと配信の権利はCAに属しますので、掲載を取りやめて欲しい場合は消去致しますが、基本的には継続的に掲載を続けるものとします。ただし、掲載していることで私が何らかの損害を被る恐れがある場合は削除させていただきます。

と書かれていることです。これは、Aとしても、自分が全部の著作権を持っているのではないことを恐れているようにも読めます。
「CA」とは、団体のことでしょうか。そうだとすると、Aも、団体に著作権があることを認めているとも読めます。

それならば、速やかに、当該映像を団体として公開すべきかと考えます。
その場合、視聴者が混乱しないように、映像の著作権は団体が有する旨、明記しておきましょう。

その場合のご心配は、団体を誹謗中傷する内容が、ネット上で流されることのリスク、でしょうか。
例えばAが、「自分が著作権を持つ映像を、団体が、自己を著作権者と偽って公開している」などの言いがかりです。
これに対しては、映像の著作権者は団体であることを、公式サイト上などでハッキリと宣言し、断固とした態度を執るべきでしょう。
Aに警告してもやめないなら、弁護士に入ってもらい、不法行為として訴えることも考えて良いと思います。

今の日本では、確かに裁判になったということ自体が、勝ち負けにかかわらず、マイナスイメージになる面もないとは言えませんが、放置しておくよりははるかに影響は少なくて済みます。
ただ、ご存じかと思いますが弁護士が入ったからといってすぐ訴訟になるわけではありませんので、ケンカになりかけた段階で早めに相談するのをお勧めいたします。

もし弁護士に心当たりがなければ、法テラスに相談して、紹介してもらってください。
ネット上のトラブルに詳しい弁護士が見つかれば、ベストですね。

法テラス
http://www.houterasu.or.jp/madoguchi_info/index.html

このような対処方法ではいかがでしょうか。
ご不明な点は、またお尋ねください。
yo-shi, 一級知的財産管理技能士(コンテンツ専門業務)
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質問者: 返答済み 3 年 前.
ありがとうございます!
いろいろスッキリしました。

無駄に言い争いを裁判所まで継続することが大きく時間・金銭・精神に損失が あることを学びましたので、とりあえずはデータ保全をしておくことにします。
どこかまたHPを大きくリニューアルしたりプロモーションをガツンとうち出す段階にいたったら公式アカウントにての公開などに踏み切ろうと思います。
任意団体という趣味で立ち上げたのに、訴えられたりするのは団体の代表者だとはいえ、収益を得ていないだけにやられ損に思うこともあります。ちゃんとしなきゃならないとは分かるんですが複雑な気持ちです。。。
音楽団体なこともあり、他著作権に関することで質問したいこともあるので、また質問をあげたいと思います。

今回は本当にありがとうございました。
専門家:  yo-shi 返答済み 3 年 前.
ご質問の解決につながったようで、うれしく思います。

著作物の著作者が誰なのか、が争われることは、時々あります。
それを防ぐには、事前に明確な契約を交わしておくことがベストです。

今後のご参考になさってくださいませ。

別のご質問も、お待ちしております。
今後ともよろしくお願いいたします。

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