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yo-shi
yo-shi, 一級知的財産管理技能士(コンテンツ専門業務)
カテゴリ: 特許・商標・著作権
満足したユーザー: 227
経験:  中央大学法学部・文学部卒業。出版社にて校正・編集業務に10年以上従事。書籍の著作権問題に詳しい。
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インスタグラムで弊社の商品が他社の商品のコピーだと言う文面の写真がアップされておりました。アップした人物は特定できて

質問者の質問

インスタグラムで弊社の商品が他社の商品のコピーだと言う文面の写真がアップされておりました。アップした人物は特定できているのですが、海外在住の人物なのです。この場合とのような処置をとればよろしいでしょうか?
インスタグラムは相手の投稿は削除できないです。
また、相手の方は他社の関係者の方みたいです。
度々の追記で申し訳ございませんが、この場合名誉毀損、営業妨害には該当しないのでしょうか?
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  yo-shi 返答済み 3 年 前.
はじめまして。
お困りのことと思います。
お察し申し上げます。

以下のように整理してみましたが、間違いないでしょうか。

【問題点】
質問者様(会社)の写真が、オリジナルなのにもかかわらず、フランス在住の日本人から、「他社のコピーだ」という言いがかりがあった。
その言いがかりが書かれた文章が、写真となって、インスタグラムでアップロードされて流通している。

【質問者様の希望】
当該画像を削除させたい。


この前提で、お答えいたします。
もし異なっていましたら、ご指摘ください。
改めてご回答いたします。

写真には、撮影者に著作権が発生します。
勝手にコピーすると、著作権侵害となります。
ただし、著作権は、「たまたま同じ物ができてしまった」場合には、侵害となりません。
相手の著作物に「依拠」して複製もしくは翻案した場合に、侵害を問われます。

写真でも、同じ場所で同じ構図で撮影すれば、基本的には同じ写真になります。
Aさんが写真を撮って公開した後に、Bさんが同じ写真を撮って公開しても、BさんがAさんの写真を知らなかったり、知っていてもコピーではなく自分で撮影し直した場合は、Aさんの写真もBさんの写真も等しく「写真の著作物」として成立し、お互い侵害にはなりません。


相手の方は、このことをご存じないのかもしれません。
知らずにやっていた場合、相手方にそのことを伝えることができれば、引っ込めるでしょう。

もし知っていて、悪意を持ってそのような情報を流したとしたら、それこそ名誉毀損、営業妨害です。
インスタグラムに通知して、削除してもらえないでしょうか?

ちなみに、インスタグラムはFacebook傘下なので、Facebookに通知してみるのも一案です。
Facebookの利用規約には、
「Facebookを使用して、非合法な行為、誤解を招く行為、悪質な行為、差別的な行為を行わないものとします。」
という条項があり、これに違反する写真は、通知することで削除される可能性があります。

以下のページから試してみてください。
https://www.facebook.com/help/189722821075378


※ちなみにフランス在住でも、著作権の基本的なルールは同じですので、日本法を基本に考えても、大差ありません。アメリカでも同じです。

==============================
主に校正を仕事としてきたため、書籍の著作権問題には特に精通しています。「著作権は怖いモノ」という意識が少しでも軽くなるお手伝いができれば、と思います。
質問者: 返答済み 3 年 前.

ご回答ありがとうございます。


補足ですが写真ではなく弊社の作るオリジナルの洋服のことです。


洋服の場合はどうなのでしょうか?


 


国内と海外にお取引先があるのでそういったものが広がるとお取引先にも迷惑がかかるのではと思い困っております。


 


 

専門家:  yo-shi 返答済み 3 年 前.
ご返答ありがとうございました。
状況を誤解しておりました。
失礼いたしました。

そうなると、著作権の問題ではないですね。
質問者様の製品に対する、誹謗中傷といえます。

相手方と、インスタグラムへの通知は、写真が洋服に替わっても、できるのであれば、やはり行ったほうがよいと思います。

では、その他にどういう対処ができるか、という提案を書いてみます。

1,弁護士に相談し、名誉毀損・営業妨害で訴える。
……正攻法です。いちばん確実に成果を上げられるでしょうが、それなりの経費がかかります。

2,相手の攻撃を逆手に取る。
……お金をかけない方法です。
 誹謗写真を、質問者様のサイトに、堂々と掲載してしまいます。
 そして、こういう写真が出回っていますが、デマですよ、という経緯も書いておきます。
 そして、質問者様の製品のよいところを、しっかりと書いておいてください。

どんなよい製品でも、根拠なき誹謗はありえます。
私自身も、経験があります。
それがネット上の、匿名投稿だと面倒で、なかなか消すことができません。
そういう場合にいちばんの対処は、よい情報で悪い情報を薄める、という方法です。
「悪貨は良貨を駆逐する」の逆、と考えてください。
よい情報がしっかりとネット上に出ていれば、良識ある人は、正しい判断をしてくれます。
デマが流れる、ということは、それだけ質問者様の製品に影響力がある、ということですので、自信を持っていただいてよいのではないでしょうか。

そんな時、情報を隠さず、オープンにしてあると、信頼を得られやすいものです。
放っておくよりは、こちらから情報を出してしまったほうが、被害は少なく、かえって良好な顧客を獲得できるチャンスが増えます。


いかがでしょうか。
ご検討ください。

分かりにくいところは、さらにご質問くださいませ。
質問者: 返答済み 3 年 前.

分かりやすい回答ありがとうございます。


インスタグラムへ通知してみます!


 


最後に、1の場合は相手が海外在住の場合国際弁護士にお願いするのでしょうか?


何度も同じ事をされない為にはやはり法的処理をしたほうがよいのでしょうか?


 


 


 

専門家:  yo-shi 返答済み 3 年 前.
ご返信ありがとうございました。
解決の糸口が見えましたでしょうか。
こちらもうれしく思います。

弁護士についてですが、国際問題に強い、というよりも、ネット関係に強い弁護士を探したほうがよいと思います。
といいますのは、一般に国際問題というと、国籍がハッキリしている場合が多いのですが、ネット上の問題は、国境を飛び越えるからです。そうなると、いったいどの国の法律を適用すべきか(準拠法をどうするか)という問題が複雑になるのです。適用する法律が変われば、結論も変わる可能性がありますので。
従いまして、インターネットの分野に経験のある弁護士のほうが、期待できます。
同様の問題は多数あるでしょうから。

ちなみに、お心当たりの弁護士がないようでしたら、「法テラス」に相談してみてください。
無料でアドバイスをもらえます。
そこで紹介してもらえれば、いいですね。

法テラス
http://www.houterasu.or.jp/madoguchi_info/index.html


こういう妨害は、質問者様の製品が売れれば売れるだけ、会社が大きくなればなるだけ、起こってくるはずです。

自分にマイナスの情報をあえて公開する、ということは、それだけ自信があることの裏付けとも言えますので、信頼を得やすいのです。
例えば、Panasonicは、自社の欠陥製品を大々的に広告することで、逆に大きな信頼をつかみました。
http://panasonic.co.jp/ap/info/important/heating/index.htm

隠そうとして失敗したのが、三菱自動車や雪印乳業等です。

これは、あくまで一つのご提案にすぎません。
よりよい方法が、他にもあるかもしれませんし、自社サイトにマイナス情報を載せないほうがよい、という判断もあるでしょう。

ただ、相手の攻撃を逆にこちらのプラスにしてしまう、というやり方は、過去、それなりに有効でしたので、ご紹介いたしました。
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専門家:  yo-shi 返答済み 3 年 前.
評価を頂きまして、ありがとうございました。
質問者様の問題が解決し、一層ご活躍なされますよう、心より応援申し上げます。
またお困りの点がございましたら、ご質問ください。

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