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patent777
patent777, 弁理士
カテゴリ: 特許・商標・著作権
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例えばの前提の話なのですが、 新商品を作り特許や実用新案、意匠登録をしていなく 販売した後で誰かがマネして特許、

解決済みの質問:

例えばの前提の話なのですが、
新商品を作り特許や実用新案、意匠登録をしていなく
販売した後で誰かがマネして特許、意匠をとった場合、
マネした人が権利を行使して
最初に商品を開発して販売したを抑圧することってあるのでしょうか?

もし、これが可能なら今売られている商品の特許や意 匠をしらべて、
権利をとり権力を行使することが可能と思われます。

又、新商品を開発して販売しているけど権利をとっていなかった場合、
誰かが同じ商品と同一なものを作り売っても違法にならないのでしょうか?
もし、誰かが同一な商品を販売した場合、
権利をとっていないからやめさせることもできないのでしょうか?
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 3 年 前.

 知的財産法を専門とする弁理士です。

 (1)最初のご質問である「新商品を作り特許や実用新案、意匠登録をしていなく販売した後で誰かがマネして特許、意匠をとった場合、マネした人が権利を行使して最初に商品を開発して販売した人を抑圧することってあるのでしょうか?」について

 結論から申しますと、そのようなことはできません。

 我が国の特許法、実用新案法及び意匠法(以下「特許法等」とします)は、権利主義を採用していますので、ある発明を開発しても、特許庁に出願し、審査に合格して初めて特許権等を取得できます(特許法(以下「特」とします68条等)。

 特許権等は独占排他権ですので、権利者のみがその発明品の製造や販売ができ、権利のない者は例え、発明品を開発した発明者であっても、権利者の許諾なく実施すれば、特許権侵害となります(特68条、101条)。発明者かどうかではなく、権利者か否かが重要です。

 しかし、真似をした者がその発明品について出願をしても、拒絶されて特許権を取得することはできません(特49条等)。なぜならば、出願前に公知となった発明品や意匠は新規性がないので拒絶されるからです(特29条1項各号)。

 「新規な」発明や意匠を公開した代償として独占排他権である特許権等を付与するのであって、新規性を喪失した発明や意匠に独占権を与えても産業の発達という法目的(特1条等)を達成しないからです。

 また、他人の発明や意匠を盗んで出願した場合、専門用語ですが「冒認」となって、正当に出願する権利を有さない者による出願という理由によっても拒絶されます(特49条7号等)。

 さらに、審査官が判断を間違えて真似をした者に特許権等を付与してしまった場合であっても、先に新商品を製造したり、販売等している人には先使用権(特79条等)という既得権が発生しますので、後から権利行使を受けることはありません。その他の抗弁事由もあります(特104条の3、123条)。

 (2)2番目のご質問である「新商品を開発して販売しているけど権利をとっていなかった場合、誰かが同じ商品と同一なものを作り売っても違法にならないのでしょうか?もし、誰かが同一な商品を販売した場合、権利をとっていないからやめさせることもできないのでしょうか?」について

 結論から申しますと、違法になりません。やめさせることはできません。

 先に述べましたように、我が国の特許法、実用新案法、意匠法は、権利主義を採用しているからです。

 ただし、不正競争防止法(以下「不」とします)の不正競争に該当すれば、差止請求(不3条)や損害賠償請求(不4条)等が可能となります。

 ①他人の商品の形態を模倣した商品を譲渡し、貸渡し、展示し、輸出し、輸入する行為で、

 ②日本国内において最初に販売された日から起算して3年を経過していない場合であり、

③悪意なく他人の商品の形態を模倣した商品を譲り受けた者でない場合、

の3要件をすべて満たす場合は不正競争となります(不2条1項3号、19条5項)。

質問者: 返答済み 3 年 前.

すいません不正競争について、もう少し詳しく教えて頂きたいのですが


 


①他人の商品の形態を模倣した商品を譲渡し、貸渡し、展示し、輸出し、輸入する行為で、


 


とありますが、


他人の商品を形態を模倣した商品を販売した場合はどうなのでしょうか?

専門家:  patent777 返答済み 3 年 前.

他人の商品の形態を模倣した商品を販売する行為は、「譲渡し」に該当します。

「譲渡」とは、物の所有権を移転することをいい、有償であるか、無償であるかを問いません。

質問者: 返答済み 3 年 前.

すいません、商品の販売が譲渡にあたるのなら


新商品を販売するにあたり、特許などの権利を取得なくても


不正競争防止法で3年間は相手は模倣したものを販売できないので


その間に特許などの権利を新商品販売者がとればよろしいのでしょうか?

専門家:  patent777 返答済み 3 年 前.

 不正競争防止法による保護を受けるためには、相手方の行為が不正競争行為でであることを原告が主張立証しなければなりませんが、この立証は容易ではないとされています。

 例えば、「模倣」とは、他人の商品形態に「依拠」したことを立証する必要があります(不2条5項)。同じ商品形態であっても、相手方が他人の商品形態に依拠せず、独自に開発したと立証すれば、不正競争になりません。

 また、新商品を開発した人(発明者や意匠の創作者)であっても、出願前に公知となった発明や意匠について出願しても、新規性がないとして拒絶されます(特29条1項、49条、意3条1項、17条等)。

 ただし、発明者等は、一定の要件を満たせば新規性の喪失の例外の適用を受けることができ(特30条、意4条)、その場合には、新規性喪失を理由としては拒絶されません。

 例外の適用を受けるためには、①自己の行為に起因して発明品や意匠を公知としてしまった場合、例えば、販売したなど、②意に反して公知となってしまった場合、例えば、詐欺、強迫、スパイにより公知となった場合、であって、③公知となった日から6月以内に出願をし、④所定の手続をすること、の要件を満たす必要があります。

 特に気をつけなければならないのは、公知となった日から6月を経過した場合は例外適用はされず、例え発明者、創作者であっても、権利を取得できないということです。

patent777, 弁理士
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