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カテゴリ: 特許・商標・著作権
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経験:  特に特許法、実用新案法、意匠法、商標法、パリ条約に精通しています。
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特殊コーティング技術の日本国内特許を取得し、その後中国特許も取得後、現地法人(現地総代理店)と日本側窓口商社(小企業

質問者の質問

特殊コーティング技術の日本国内特許を取得し、その後中国特許も取得後、現地法人(現地総代理店)と日本側窓口商社(小企業)三社と4年前に中国内独占販売契約を締結し、契約金も一部1,500万円受領しまし た。契約金については商品先行仕入に充当する条件です。商品も中国向け特注品として製造していますが、残金500万円は未収となっています。その後、現地での商品説明やデモ支援に幾度も行っており、その間現地での販売店希望者が何社も、直接私共に申し入れがあり、その都度商社を通じて現地総代理店に紹介しておりますが、今だにビジネスになっておりません。要因はかなり高額な販売価格の設定となっているための様です。この契約は2年ごとの契約更新になっており今年2日目の更新年です。勿論契約内容(独占契約解除等)の変更はしたいと思っておりますが、この4年間の遺失売上利益等の賠償請求は出来ないものでしょうか?販売権だけ取得しビジネスをしないため年間1,000万円以上の売上が見込める計画でしたので、4,000万円以上にはなります。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 4 年 前.

 知的財産権を専門とする弁理士です。

 質問者様のご質問内容は、特許権に基づいて、その特許発明である特殊コーティング技術を用いて中国において独占排他的にビジネスの展開を図ろうというものと思われます。

 しかし、独占販売契約を締結したにも関わらず4年も長きにわたり現地総代理店が販売会社を見つけることができず、特許発明品を販売できていないため、その間の逸失利益を損害額として、当現地総代理店に対して、損害賠償請求をすることができないものかどうかということと思われます。

 この事案は、一見、特許発明品の独占販売ということで知的財産権に関わる問題の様相を呈していますが、実体は、逸失利益に対する損害賠償請求の可否という、民法上の問題であると考えられます。

 私はそのように判断したため、本運営サイトに対してサブカテゴリとして「特許・商標・著作権」に本質問が掲載されているが、他の一般法に掲載すべきとして、連絡しました。その後、一旦、本サブカテゴリから削除されたのですが、どういう理由か、再度、本サブカテゴリにご質問が掲載されている次第です。

 本質問に適合する明確なサブカテゴリが未だ本サイトに存在しないように思われます。

 本質問は、私のような弁理士というよりは、弁護士が回答する内容と考えられます。

 そのため、専門外でありますが、以下に簡単なご説明を記載しますが、あくまでも一つの参考意見としてお読みください。そのため、料金は不要です。

 本格的には日本司法支援センター(通称「法テラス」)などの無料相談をご利用ください。

 (1)まず、損害賠償を請求するためには、①故意又は過失の存在、②他人の権利又は法律上保護される利益(すなわち侵害、違法性の存在)、③損害の発生、④侵害と損害との因果関係、の4要件をすべて立証することが必要となります(民法709条)。

 また、損害及び加害者を知った時から3年以内に行使しない場合は、時効により損害賠償請求権は消滅します(民法724条)。

 そして、これらの立証責任は原告である質問者様(以下「甲」とします)にあります。

 (2)現地総代理店(以下「乙」とします)に故意又は過失が存在しているかという点につきましては、4年間という長期にわたって未だ販売会社を見つけ出していないことで、その長期間の不作為が故意又は過失となるのかどうかではないかと思われます。販売権だけ取得し、販売会社を見つけないことによって乙が何らかの利益を得るような、又は、甲に不利益を与えることによって乙が何らかの利益を得るようでしたら、故意又は過失が認められるのかもしれません。

 (3)次に、乙が高額な価格設定により販売会社を見出していないことについて、それが違法であって甲の権利をするものか否かですが、特許発明品を無断で中国(中国でも特許権を取得している場合)で製造したり、販売した りしているのであれば、明確な特許権侵害(特許法68条)となるのですが、本事案では、そのような事実ではないようです。そのため、乙が販売会社を見出していないということ何らかの違法性が存在するのであれば、本要件を満たすことになるのでしょう。例えば、契約履行義務の違反が不法行為となるような場合ではないでしょうか。

 (4)そして、損害の発生ですが、確かに、乙の不作為により、特殊コーティング技術のライセンス料が得られていないのですから、甲には損害が発生していると思われます。ただし、損害額については、色々な算定方法があると思われます。次にご説明する因果関係と同様に市場には色々な要因がありますので、損害額の厳密な算定は難しいのでしょう。この辺は、訴訟テクニックの問題であるような感じがします。

 (5)侵害と損害の因果関係につきましては、甲の4000万?相当の損害が、乙の不作為によるものであることを立証する必要があります。

 本事案の損害は、甲が本来受けるべき利益を得られなかったことによる利益の損害であり、逸失利益というものだと思います。

 このような逸失利益(損害)と侵害の因果関係の立証は難しい場合もあると考えられます。

 例えば、仮に乙が甲との契約後、すぐに販売会社と契約をし、特殊コーティング技術を利用したビジネスをしたとしても、市場には競合製品やら技術が存在する場合もあり、また、経済状況の悪化という巨視的な理由や、本技術の需要がそもそもあまり存在しなかったなど、様々な要因があると考えられますので、因果関係の立証も難しいかもしれません。

 多分に、訴訟技術的な要素の強い事案のような気がしますので、このような訴訟に強い弁護士にご相談し、訴訟を依頼されるのが最善かと思われます。

 以上、ご満足のいく回答にはなっていないと思われますが、多少なりともご参考になれば幸いです。

質問者: 返答済み 4 年 前.

専門外ということですが、色々と参考になるご回答をいただき有難うございました。今後の対応を弁護士さんに相談したいと思います。

専門家:  patent777 返答済み 4 年 前.

その方がよろしいかと思われます。

本サイトでは、このご質問に対応できるカテゴリがないようですので。

問題が解決されることを願っております。頑張ってください。

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