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カテゴリ: 特許・商標・著作権
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この考えを一部修正をして申請に向けて進めたいと思いますが、具体的にはどのように進めればいいでしょうか?

質問者の質問

この考えを一部修正をして申請に向けて進めたいと思いますが、具体的にはどのように進めればいいでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 4 年 前.

 知的財産権を専門とする弁理士です。

 質問者様は、2011年10月28日に、物流システムの件でご質問された方ですね。

 そうだとしますと、ご質問にある「この考え」とは、前回ご質問された「物流システム」のことだと思われます。そして、今回のご質問がその物流システムについて一部修正したものを申請(特許法上では「出願」といいます)して、特許権を取得するための手続的な方法についてご質問されているということと推測してご説明します。

 具体的な手続きは、特許事務所に依頼して出願してもらうのが最良の方法です。出願形式は特許法で厳密に定められていますので、その内容を熟知されていない方が独自で出願しても、拒絶されて、特許権を取得できない場合が多いからです。

 特許事務所に依頼するにしましても、出願の流れは知っていおいた方がよろしいと思われますので、その概要をご説明します。

 ①法定の様式に従って、願書、特許請求の範囲、明細書、必要であれば図面を作成して、特許庁に提出します。

 これらの書類の記載要件は、全て特許法(36条、37条等)で定められていますので、その定められた要件に合致するように記載しなければ出願が拒絶されます。

 また、記載の仕方次第で、権利化後の特許権の範囲が広くなったり、狭くなったりしますので、なるべく前者となるよう記載することが必要となります。

 ②そして、これらの書類は、現在、ほとんどインターネットを介した電子出願により、オンラインで出願します。特許事務所はこのオンラインシステムを導入していますので、特許事務所から出願するには問題ありません。

 ただし、書類を郵送又は、特許庁の窓口に直接持ち込んでも受理してくれますが、その場合には、電子化手数料を別途、徴収されます。

 ③出願に際しましては、出願手数料(15、000円)を納付します。これも種々の納付方法がありますが、特許事務所で納付してくれます。

 ④出願及び納付した後、出願審査請求をします。特許に関しては、出願しただけでは審査をしてもらえず、出願審査の請求があって初めて審査官による審査が開始されます(特48条の2)。出願後3年以内に審査請求をしなければ出願は取り下げられ、特許権を取得できなくなります(特48条の3第4項)。注意してください。

 また、出願審査請求をする場合も、手数料(118、000円+請求項数×4、000円)の納付が必要です。

 ⑤出願審査請求をしますと審査官による審査が開始されます。通常は審査官による拒絶理由通知がなされます。審査官は何らかの理由を見つけて当該通知をするのが仕事のようなものです。拒絶理由通知が来るのは当然のことと思っておいてください。

 この拒絶理由通知に対して、弁理士は補正したり、意見書の提出、出願の分割、変更、優先権の利用など、種々の方法で拒絶理由を回避します。

 これらの手段は、全て特許法で定められています、即ち制限が掛かっています。無制限に補正をしたり、分割したりといったことができません。

 そのため、出願段階から、これらの方策を考慮して書類を作成することとなります。この意味でも、専門家たる弁理士にご依頼されるのがよろしいかと思われます。

 また、出願審査請求をしてから、最初の拒絶理由通知がくるまでに2年程度を要します(徐々に早まってきていますが)ので、権利化までには、2~3年くらいかかると思っておいた方がよろしいです。

 ⑥原則として出願から1年6月経過しますと出願が公開されます(審査の有無に関係せず)。そのため、出願の発明が公知となってしまう点に注意が必要です。

 また、出願公開後、特許権の発生までに第三者が勝手に発明を実施した場合、一定の要件を満たすと、その第三者に対して補償金を請求する権利(特65条)が出願人に発生します。特許権が発生するまでの間、出願人を保護するためです。

 ⑦審査官と、何回かやり取りして、最終的に拒絶理由を回避し特許査定をもらったら、その後30日以内に1~3年分の特許料((2、300円+請求項数×200円)×3年)を一括納付する必要があります。

 この納付があって初めて特許権を取得できます。

 ⑧一方、拒絶査定がなされた場合には、弁理士とご相談の上、まだ、権利化の可能性が残されているということであれば、特許庁に対し拒絶査定不服審判(特121条)を請求したり、補正、分割などの手段を講じることになります。

 そして、審判の結果である審決に不服がある場合には、さらに司法機関である東京高裁において、審決取消訴訟を提起し、最終的には最高裁まで争うことが可能となります。

以上が大まかな流れとなります。

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