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patent777, 弁理士
カテゴリ: 特許・商標・著作権
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はじめまして。 ネットオークションで某ブランドアパレル商品を販売していたところ、先日弁護士から配達証明で勧告書が届

質問者の質問

はじめまして。
ネットオークションで某ブランドアパレル商品を販売していたところ、先日弁護士から配達証明で勧告書が届き ました。
内容は商標法、不正競争防止法に抵触するおそれがあり、特に権利を付与されている等の事情がないかぎり、直ちに本販売行為および、本商品の模造品の販売を中止するよう勧告致しますとあり、販売をするに至った経緯、在庫状況、仕入れ先など報告書として2週間以内に送るよう記載されています。

商品は正規工場の余剰品で、中にはタグがとれているものを付け替えたりしたものがあり、きちんとしたものと付け替えた物を手に入れてチェックされたようです。
知りたい事は、今後どのような流れになるのかということです。
きちんと報告書を提出して今後一切販売しない約束をすればいいのでしょうか?
それとも何か多額の損害賠償、刑事罰などになっていくのでしょうか?

ご回答お願いします。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 3 年 前.

-もう少し詳しく状況を説明していただけませんか。
質問者様がオークションで販売しているアパレル商品は正規工場の余剰品とのことですが、その余剰品とは、「商標権者」(ブランドの所有者)が市場に出す予定の商品であり、それを購入したものなのか、または、市場に出す予定になかったものなのか?すなわち正規に購入したものかどうかです。

また、タグが取れているものとは、その商品は、商標権者が何らかの理由で正規の販売を予定していなかった商品ですか?

弁護士とは、商標権者側の人物ですか?

以上を教えてください。

質問者: 返答済み 3 年 前.

ご連絡ありがとうございます。


余剰品についてですが、商標権者が市場に出す予定のものか、そうでないものかははっきりしていません。


商品を見る限り、商品自体に全く問題がなく市場に出す予定ののように思える物と、タグが取れていたりして市場に出す予定ではなかったものも含まれているように思います。


 


一つ言えるのは商品自体は正規ルートを通った物ではなく、正規工場より直接購入させていたものです。


また正規ルートを通った物は必ず別に付属品がついているのですが、こちらが購入したものはそういう付属品はついていないかったです。


(製産工場が違うとのことでした)


 


また相手の弁護士は、商標権をもっているブランドメーカーではなく、製造、納入を一任された会社の弁護士からになります。

専門家:  patent777 返答済み 3 年 前.

 知的財産権を専門とする弁理士です。

 質問者様(以下「甲」とします)の行為が、商標権を侵害している場合には、商標権者ないしは専用使用権者(独占的なライセンスを受けた者)(これらを以下「乙」とします)が差止請求権(商標法(以下「商」とします)36条)や損害賠償請求権(民法709条)などを行使できます。

 また、甲の行為が不正競争行為(不正競争防止法(以下「不」とします)2条1項各号)に該当する場合にも、権利者は差止請求権(不3条)や損害賠償請求権(不4条)などを行使できます。

 そこで、まず、商標権侵害とは、正当理由、権原なき第三者が指定商品若しくは類似商品に登録商標若しくはこれに類似する商標を使用し、又は一定の予備的行為をいいます(商25条、37条等)。

 甲は登録商標(ブランド)が付された余剰品(指定商品)をオークションで販売(使用)しているようですので、指定商品に登録商標を付して使用しており、形式的には商標権の侵害となります(商2条3項1号・2号、25条)。

 私が、甲に情報のリクエストにおいて、正規のルートで購入したものか否かをお尋ねしたのは、もし、乙から正規に購入し、又は正規に購入した者から購入したものであれば、その登録商標が付されたまま、すなわち、そのままの状態で購入品を最販売する行為は、登録商標の使用であっても、商標権の侵害とはならないため、お尋ねしました。しかし、どうも甲の商品は正規ルートでなさそうですので、本件の場合は、該当しないようです。

 次に、不正競争ですが、乙の登録商標(ブランド)が、①周知で、かつ、出所混同のおそれがあること、又は②乙の登録商標が著名であること、のいずれかに該当すれば、不正競争行為となります(不2条2項1号、2号)。

 周知とは、一地方で知られていれば必ずしも全国的に知られている必要はありません。また、著名は、周知よりも広範囲に知られているものです。

 そのため、乙の登録商標が周知で、かつ、甲が余剰品を販売することで、その余剰品が乙が販売したもの、ないしは、乙と関連のある者や社が販売したものであると需要者が混同するおそれがある場合、又は乙の登録商標が著名である場合(この場合は混同は不要)には、甲の行為は不正競争行為となります。

 乙の登録商標が周知・著名かどうかはわかりませんので、甲の行為が不正競争に該当するか否かは断定できませんが、少なくとも、商標権は形式的には侵害しているようです。

 したがいまして、以下に、商標権を侵害している場合の甲の対応についてご説明します。

 1 特許庁に設置してある商標原簿を閲覧して、乙の商標権が有効に存続しているかを確認する必要があります。商標権は設定登録から10年で満了し(商19条1項)、その後、存続期間の更新申請(商19条2項)をしていなければ、商標権は消滅しているためです。 

 また、商標権の譲渡などの移転関係を調べ、乙が現在も真の商標権者又は専用使用権者であるかを確認する必要があります。商標権が消滅していたり、真の権利者でない場合には、差止請求権は有しておらず、また、損害賠償については、権利の消滅後又は移転後の期間に生じた損害は賠償する責任がないからです。

 2.とりあえず、販売を中止してください。乙に権利が有効に帰属している場合、販売を継続していますと、乙の損害額が大きくなり、甲の賠償額が増えるからです。また、警告後の販売は故意と判断され、損害賠償請求訴訟となった場合に不利となるからです。

 3.乙の申し出に従った方がよいです。ご質問にあるように、販売をするに至った経緯、在庫状況、仕入れ先などを報告書として2週間以内に送ってください。相手方の心証を悪くすると、交渉がこじれる可能性があります。そして、侵害であることを知らずに販売したという態度での報告がよろしいかと思います。軽過失ならまだしも、重大な過失や故意があると、その後の損害額に影響がでるからです。また、相手方に回答する際に、商標登録番号を尋ねることができれば、甲がその商標権の生存を調べるのに役立ちます。

 4.その後、相手方から何らかのアクションがくるはずです。

 (1)在庫品の廃棄請求があった場合は、直ちに廃棄する必要があります。これは商標法上、権利者に認められている請求権です(商36条2項)。ただし、在庫品の引渡し請求があった場合は、これに応じる必要はありません。廃棄は認めても引渡しは認めないというのが我が国の通説的見解です。在庫品を、乙が商標権を取得していない海外で販売することができます。ただし、和解に持ち込むなど、相手方の心証を良くしておくような場合には、引き渡してもよいかもしれません。

 (2)過去の侵害行為に対して、損害賠償額の交渉をします。

 これはたとえ商標権が現在は消滅し又は乙以外の者に譲渡などされていても、権利が消滅する前や譲渡前から甲が販売していた場合には、損害賠償をする責任があります。

 賠償額についきましては、①甲の販売数量に、甲の販売がなければ乙が販売することができた商品の単位数量当たりの利益額を乗じた額であって、その額から乙が販売できない事情があるときは、その事情に相当する数量に応じた額を控除した額とする場合(商38条1項)。この算定が難しい場合には、②甲が販売により利益を受けている場合は、その利益額を損害額とする場合(商38条2項)があります。さらには、③ライセンス料とする場合(商38条3項)もあります。

 5 少し専門的になりますが、乙の商標権に違反がないか、すなわち、無効理由(商46条1項)や取消理由(商50条、51条、52条の2、53条、53条の2)を調べ、もしこれらの理由があれば、乙は権利を行使することができず(特許法104条の3準用)、また、審判を請求して無効や取り消すことができます。

 この判断は、ご自分では難しいので、特許事務所に依頼することになると思われます。

 6.基本的には、侵害訴訟にせずに、和解調停で済ますのがよいと思います。

 7.以下に、無料相談先を記載しますので、そちらで具体的に商標を提示して、活用するのも一策かと思います。

 (1)日本弁理士会の無料相談、ホームページあり、03-3519-2707

 (2)一般社団法人発明推進協会の知財総合支援窓口、ホームページあり、03-6424-5081、30-6273-3332

質問者: 返答済み 3 年 前.

さっそくのご回答ありがとうございます。


弁護士、または弁理士さんに相談したいと思います。


 


またもうひとつお聞きしたいことがあります。


相手方の着地点はどこを目指している場合が多いのかお聞きできればと思います。


 


①こちらの販売中止、損害賠償や和解など


②販売工場への訴訟


 


このような質問をしたのは、年末頃に相手の会社が今回の内容の情報をつかみ、生産工場に出向いて、余剰品の破棄などをしたという事実が、当方の関係者より連絡がきているためです。


そのため相手方は②のようなことを検討しているのではないかと思って、再度質問させていただきました。


もしそうであればこちらが誠意をもって仕入れ元の情報等を調べ、協力すれば和解などで解決する手段があるのではないかと思ったからです。


 


警告書一通ですので、相手方の動向はつかめないとは思いますが、


上記の内容によって返答のしかたも変わってくるのではないかと思いました。


 


個人的な意見で構いませんのでご回答いただけると幸いです。

専門家:  patent777 返答済み 3 年 前.

 甲の余剰品の販売数量が大きく、そのために乙の売上の減少額が大きいといったようないわゆる逸失利益が大きい場合であれば、甲の差止を行うことで、乙の逸失利益が減少し、乙の損害の発生を防止できるとか、また、損害賠償請求を行うことで、過去の損害分を回収できるといったようなことが可能になるので、そのような乙の逸失利益が大きい場合には、甲の行為自体を差止又は(及び)損害賠償請求を目的としているのではないかと思われます。

 また、ブランド(登録商標)の維持、希釈化、フリーライド(ただ乗り)、毀損などの防止といった、ブランドそのものの経済的、財産的価値を保持するためには、相手方の販売数量にかかわりなく、とにかくブランドの無断使用を防止することを目的として、差止をします。

 しかし、ブランドの保持を目的とはしておらず、また、甲の販売数量が少量で、逸失利益が少ないような場合や、市場には、代替品が存在したり、地域的に競合していなかったり、様々の要因で、甲の販売と乙の損害に因果関係がないような場合には、乙の目的は別のところ、すなわち、おっしゃるように、販売工場がターゲットとなっている可能性があるのかなと思います。

 何か、乙と生産・販売工場との間でトラブルが生じているようですね。

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