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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 特許・商標・著作権
満足したユーザー: 975
経験:  行政書士 知的財産修士 1級知的財産管理技能士 2級FP技能士
62663831
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知人にこんな製品ができたらと相談を受け5年間試行錯誤の末できあがった製品があります その知人にその製品を3つ売りま

解決済みの質問:

知人にこんな製品ができたらと相談を受け5年間試行錯誤の末できあがった製品があります
その知人にその製品を3つ売りました、その製品を見て色々な人から依頼がくるようになり特許を取ろうとおもっていたのですがその費用をその知人が出してくれるといったので特許を取るようにして弁理士さんに自分がその製品を説明して書類ができその知人は20万円払ったと私にいきなりいって きました、発明者やその費用を出した人など色々話してこの特許権をどうするか後々もめたりしないようにと弁理士にいわれていたのですが
いきなりその知人がすべての権利は自分のものだと、なぜならもうお金をはらったと言います
研究費や失敗したお金など自分は請求していないし自分は個人の会社としてその製品を売りたいと思っていたため特許のお金も返すつもりでした、20万円をかきあつめ返すとしたのですが受け取ってくれません
まだ申請の途中なのですがどうしたらいいのか悩んでいます、それとまたもう一人数が増え3分の1だと
言う人まで出てきます そのため違う会社で新たに特許を取ろうと思うのですが悩んでいます
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.
特許法において、発明者というのは実際に研究開発をした個人です。
これは、雇用契約や業務委託といった当事者間の契約や、誰が費用を
負担したかといった事情には影響されません。

従って、知人から相談を受け、実際の研究開発はご質問者様が一人で
行い、発明をされたのであれば、研究開発費用の全額を負担してもらって
いたとしても、発明者はご質問者様であり、特許権も100%ご質問者様の
ものです。

職務発明という制度があり、従業員がおこなった発明に関しては、会社が
その発明を無償で利用できたり、就業規則等で、自動的に権利を譲り
受けるというような規定を設けることが認められるといった例外規定が
あります。

ご質問を拝見する限り、ご質問者様は知人の会社の従業員、ということでは
ないでしょうから、特に特許権を譲渡するという約束していない限り、
(お一人で研究開発をされていたのであれば、)ご質問者様の権利が100%
となります。

質問者: 返答済み 4 年 前.


少し勇気がでました、しかし弁理士はこのようなもめごとは弁護士など依頼して裁判になり多額の費用と時間がかると聞きました、早く売り出したいのですが特許は自分の会社が100パーセント権利を取るため、新たによその弁理士に依頼した方が近道でしょうか

専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.
>まだ申請の途中なのですがどうしたらいいのか悩んでいます
とのとこですが、
特許庁への出願準備中で、まだ申請はされていないとのことで
よろしいでしょうか?
質問者: 返答済み 4 年 前.

資料確認のためのFAXが送られてきたそうで


自分はまだ確認してないのですが発明者が自分の名前らしいです


注文が来ているのですが仕事にとりかかれない状態です


先にお金をはらった人は、権利を売却しようとたくらんでいますお願いしますいい案があれば心強く思います

専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.
発明者がちゃんとご相談者様に名前になっているのであれば、不正な
出願をしようとしているわけでは無さそうですね。

これを前提とする限り、あなたの同意なく勝手に出願されるということは
ないでしょうから、前に説明させていただいたような点を、よく知人に
説明し、または現在依頼中の弁理士さんから説明してもらうようにして
もらって、交渉の主導権がご質問者様にあることを認識してもらうのが
一番かと思います。

その上で、どうしても相手が理解を示してもらえないようであれば、
別ルートでの特許申請を検討されてはいかがでしょうか。
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質問者: 返答済み 4 年 前.


すいません、今確認したところ自分のことを発明者のひとりとなっています、まだ他にも発明者がいると判断したのですが勝手に発明者と名乗っていいのでしょうか

専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.
発明者についての定義は、特許法上明確に記載されているわけではありませんが、
学説上、技術的思想の創作に、直接関与している必要があると考えられています。

従って、管理職の上司が、部下に対して研究テーマを与え、一般的な管理をし、
研究の過程でときどき助言を与えたというようなケースでは、この上司は発明者には
該当しません。また、研究データをまとめたに過ぎない助手や資金援助を行ったに
過ぎない者は、発明者に該当しません。

研究の過程がどのような状況で行われていたのかわかりませんが、依頼先の弁理士
さんと連絡を取ることが可能なのであれば、実際の研究開発の状況をきちんと説明
されてみてください。その説明の内容から、他の方が発明者に該当しないと判断
されれば、その弁理士さんも、不実の申請を行うことはないでしょう。
質問者: 返答済み 4 年 前.

結局、弁理士さんも困っていました


言った言わないの話をお互いが主張し話がまとまらず


損や仕事が出来ないなどの不利があるのは自分のほうで相手は痛みなどなく、こっちが折れるのをまっています


早急な方法を選びたい自分はよその弁理士に依頼して一刻も早く特許を獲得し後でもめたほうが最良と判断します。

専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.
そうですね、申請をしてしまわないことには商品化にも支障が出ますので、
あとで揉める事を覚悟された上でであれば、他の弁理士さん経由で
さっさと申請してしまうという選択はありでしょう。

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