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patent777, 弁理士
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N輸入業者のカタログに米国政府認可済番号000でお墨付きと言う機械をS販売会社発注して去年横須賀の客先Aに納品し客先

質問者の質問

N輸入業者のカタログに米国政府認可済番号000でお墨付きと言う機械をS販売会社発注して去年横須賀の客先Aに納品し客先Aかは代金をお支払いいただきましたが、納品時に 機械に認可済番号000のマークがないので提出を求めたが何ヶ月経っても野良リくだりで出てきませんでした。偽造でと解り認可済番号000を提出する様に訴訟を東京地裁で起こしましたがS販売会社反訴で代金の支払いを要求します。原告の私はカタログの米国政府認可済番号000を出せのいてんで今日までやってきましたが私は安全性が確認できる米国政府認可済でお墨付であれば他社の同等品でも交換してくれれば構わないのです、私自身も米国製を探した結果、何社かが特注で作れる事が解りましたが値段が納品された偽造品の1.5倍もします。もし販売会社Sが交換しない場合客先から頂いた代金では足りません、輸入業者Nも訴訟に巻き込み対のですけど嘘表示で賠償を請求するのか、その他の手がありますか。?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 4 年 前.

 知的財産権を専門とする弁理士です。

 知的財産権の観点から申しますと、不正競争防止法に基づく損害賠償を請求できる可能性がありますが、ご説明をさせていただく前に、ご質問の内容を整理させていただきたいのですが、

 N輸入業者のカタログに米国政府認可済番号○○○でお墨付きという機械が掲載されており、S販売会社はN輸入業者からそのカタログに掲載された機械を仕入れて、質問者様に販売し、そして質問者様がS販売会社から購入したその機械を客先Aに販売したという事実関係となるのでしょうか?

 すなわち、N輸入業者→S販売会社→質問者様(機械の販売をしている)→客先Aという商品(機械)の流れということになるのでしょうか?

 また、N輸入業者とS販売会社は、全く別会社なのか、それとも組織的・資本的・経済的なつながりのある関連会社であったり、販売代理店契約を結んでいるなど、何らかの関連があるのでしょうか?

 また、客先Aが質問者様に対してクレームや代金返還請求など、何らかのアクションを起こしているのでしょうか?

 更に、現在、質問者様が提起している訴訟は、いかなる法律(例えば、民法○○条)に基づくどのような内容(例えば、損害賠償請求)によるものなのでしょうか?その訴訟がどの程度まで進んでいるのでしょうか?

 この辺の事情をお聞かせ願いたいのですが、よろしくお願いします。

質問者: 返答済み 4 年 前.

河原と言います、機械とは海水などをの飲み水に変える浄水器です。


1)販売したという事実関係となるのでしょうか? 答え: はい、そうです。


2)何らかの関連があるのでしょうか?   答え:   関連は有りません。


3)客先Aが質問者様に対してクレーム? 答え:何もクレームは有りませんけど、人体や人命の安全性です、浄水がきちんと行なわれて居ないと微生物や菌がフィルターを通り抜け人体に危険と言うことです。


4)訴状は平成24年2月17日に金470万の損害賠償及び請求事件です。請求の趣旨は1)370万の支払債務が存在しない事の確認「詐欺取消、錯誤により売買契約を締結2)損害賠償100万です。被告弁護士がもう全部出尽くしたのでそろそろと裁判官に言いから次回までに証拠を全部提出する様言われました、多分次回12月21日で最後かも知れません、私は機械が偽造だとばかり言いスペク通りに交換しろと言う事は忘れていました、又私自信でも客先Aからの代金で購入できて交換出来る事も言い忘れました。


 

専門家:  patent777 返答済み 4 年 前.

 不正競争防止法に基づく損害賠償を請求できる可能性はあると思われます。

 損害賠償請求が認められるための要件は、①故意又は過失の存在、②不正競争を行って他人の営業上の利益を侵害したこと、③損害が発生していること、④不正競争行為と損害との間に因果関係があること、の四つの要件を全て満たす場合です(不正競争防止法(以下「不」とします)4条)。これらの要件すべてについて請求人が主張立証し、認められることが必要となります。


 請求人は、営業者や事業者に限られ、事業者団体、消費者団体、顧客、消費者は請求することはできませんが、質問者様は機械の販売という事業を営んでいますので、請求することができます。

 以下に各要件について検討してみます。

 1.故意又は過失の存在

 この要件は、特許法など他の知的財産権法と異なり、過失の推定規定が存在しないので、質問者様みずからが立証する必要があります。

 まず、N社は自らカタログに誤認表示をしているので故意が存在します。

 一方、S社については、故意の立証が困難であっても、過失の立証は困難ではないと考えられます。判例において過失とは、「取引上要求される注意義務を尽くせば容易に不正行為の事実が判明するにもかかわらず、その義務に反する場合をいう」と判示されています。要するに一般取引において通常求められる平均的な取引者の注意力を求めているわけです。

 S社がN社の当該カタログを利用している場合であれば、S社は、自らカタログに誤認表示はしていないものの、機械の販売会社として、当然にカタログに記載されている「米国政府認可済」の事実を確認する義務を負っており、その事実の確認は容易なはずだったのではないかと考えられます。

 また、S社がN社のカタログの存在を全く知らなかったということは考えられないことです。


 2.不正競争を行って他人の営業上の利益を侵害したこと

 ①本事案における不正競争としては、「商品の公告もしくは取引書類にその商品の品質、内容について誤認させるような表示をし、又はその表示をした商品を譲渡し、引き渡し、展示等をし、もしくはその表示をして役務を提供する行為(略記載)」(不正競争防止法(以下「不」とします)2条1項13号)が関係し、N社やS社の行為が本規定に該当する場合には、不正競争となります。

 ここで「取引書類」とは、カタログも含まれます。

 「品質、内容」とは、商品(機械)の性質、属性のことであり、「米国政府認可済番号○○○」は、米国政府が機械の品質を保証するかのような表示ですので、商品の品質・内容の表示といえます。

 「誤認させるような表示」とは、実際に誤認したか否かは問わず、誤認させるおそれがあれば足ります。

 そうしますと、N社は、カタログに誤認表示をしているので不正競争防止法2条1項13号に規定する不正競争をしていると考えて間違いないと思われます。

 一方、S社はカタログに誤認表示をしているわけでもなく、また、機械にも誤認表示がされておらず、誤認表示をした商品(機械)を譲渡等しているわけではないので、不正競争をしていないこととなります。

 しかし、N社と共謀している場合には、S社も共同不法行為として、不正競争行為をしていると認定される可能性があるのではないかと推察されます。

 また、S社が、誤認表示であることを知っていて、それを秘密にして誤認表示しているカタログを頒布や展示などして機械を販売していたような場合にも不正競争行為と認定される可能性は否定できないと推察されます。

 ②「営業上の利益」とは、収支計算上の利益のような会計上の利益の他に、事業活動における信用等の事実上の利益も含むと解釈されています。具体的には、売上の減少、得意先の喪失、営業上の信用や名声の毀損、取引先からの抗議や苦情を持ち込まれたなどをいいます。

 そうしますと、質問者様が現在、上述しましたような営業上の利益が侵害されている場合には、本要件を満たすといえます。


 3.損害が発生していること

 損害の発生としましては、不正競争行為による商品の返品に伴う代金の返還、調査鑑定に要した費用、訴訟遂行のための弁護士費用、不正競争行為による真正商品の売上減少、得意先の喪失、精神的損害、営業上の信用の毀損などといったものが該当します。

 質問者様が現在被っている損害としては、ご自身で米国製を探すに要した費用と現に提起している訴訟費用ということになるでしょうか。また、1.5倍もする特注品を納入することとなった場合には、その補填金額も損害になると思われます。それから信用の毀損、精神的損害なども含まれる可能性はあると思われます。


 4.不正競争行為と損害との間に因果関係があること

 質問者様の損害が不正競争行為によって発生したものであることの立証は困難ではないと考えられます。


 5.消滅時効(民法724条)

 損害及び加害者を知った時から3年間行使しないときは時効によって損害賠償請求権が消滅します(民法724条)。

 よって、消滅する前に請求する必要があります。


 したがいまして、不正競争防止法による損害賠償請求の可否につきましては、N社及びS社に故意や過失が存在しており、質問者様に損害が生じていると思われますので、現に営業上の利益が侵害されている場合には、不正競争行為を行っているN社に対して、また、S社も上述したような共同不法行為や不正競争行為に該当する場合には、S社に対しても、損害賠償請求ができると思われます。


 6.その他に可能性のある請求

 不当利得返還請求(民法703条、704)については、損害賠償請求ができない場合に相手方が不正競争により現実に利益を得ていた場合は、その利益を不当利得として返還請求ができます。現実の不正競争訴訟では、損害賠償請求のほかに、予備的に不当利得返還請求をすることが多いです。


 7.その他の法律による保護

 不当景品類及び不当表示防止法に基づく申告ができると思われます。

 この法律は独占禁止法の特別法という位置づけであり、「商品及び役務の取引に関する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護すること」を目的としています。

 そのため、不正競争防止法のように事業者に限定されず、何人による申告でも消費者庁長官及び都道府県知事が調査し、差止等の措置命令等を出して保護するものです。

 ただし、金銭による賠償はなく、表示行為の差止などに限られます。

 その他の可能性としましては消費者保護法、軽犯罪法、輸出入取引法、民法の不法行為(民709条)、刑法上の詐欺罪(刑法246条)の適用などが考えられますが、専門範囲外なので、詳細は避けさせていただきます。

質問者: 返答済み 4 年 前.

有難う御座います、大分わかりました。先生にこの様な専門的アドバイズや裁判所に提出する書面を製作していただく場合は費用としてどの位掛かる物ですか?


次回の法廷は12月21日なので時間はまだ有ります。


河原 滋


カワハラ㈱


東京都港区三田2-17-29


t。03.5730.1544


XXX@XXXXXX.XXX

 

専門家:  patent777 返答済み 4 年 前.

 知的財産権を専門とする(付記)弁理士は、法律上、特許、実用新案、意匠、商標に関する訴訟以外は、訴訟代理人になることができません。

 不正競争防止法に関しましては、相談にのることはできますが、訴訟代理人となることができませんので、書類の作成も致しません。

 弁護士さんに依頼することになると思われますが、ご参考までに費用の相場を記載します。

 1.法律相談は、委任に結びつくような事案は無料としている弁護士事務所が多いようです。
有料でも、1時間1万円が相場のようです。
1時間1万円は高いような気がしますが、ちょっとしたことを依頼しただけでも、 着手金が10万円を超えることはあたりまえですので、 法律相談を有効に活用すれば、弁護士に依頼するよりも費用を安く抑えることができます。

 2.訴訟を依頼せずに、書類の作成のみ依頼する場合は、タイムチャージが参考になるのではないかと思います。

タイムチャージとは、弁護士の作業時間・拘束時間に対して支払う弁護士費用です。
弁護士により異なりますが、タイムチャージの料金が1時間3万円~4万円というのは珍しくありません。

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質問者: 返答済み 4 年 前.

参考に成りました、有難う御座いました。


河原

専門家:  patent777 返答済み 4 年 前.

評価していただきありがとうございます。

本件が早期に解決されることをお祈り申し上げます。

がんばってください。

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