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カテゴリ: 特許・商標・著作権
満足したユーザー: 496
経験:  特に特許法、実用新案法、意匠法、商標法、パリ条約に精通しています。
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投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 4 年 前.

 知的財産権を専門とする弁理士です。

 知的財産の観点からご説明いたします。

 まず、その商品について、会社が特許権、実用新案権、意匠権ないし商標権(以下「知的財産権」という場合があります)のいずれか又は複数について所有しているのであれば、質問者様は会社から実施許諾を得るなり、またはこれらの権利を譲り受けるなりしなければ、その商品を実施することができません。

 また、会社が知的財産権を有していない場合であっても、質問者様の行為が不正競争となる場合にも、その商品を許諾なく実施することができません。

 逆に、会社が知的財産権を有しておらず、不正競争にも当たらないのであれば質問者様は会社の許諾等を受けずにその商品を実施することができることになります。

 もう少し詳しくご説明しますと、知的財産権の侵害とは、「正当理由または権原なき第三者が、業として特許発明(登録実用新案、登録意匠ないし類似意匠)を実施し、または一定の予備的行為」をいいます(特許法(以下「特」とします)68条・101条、実用新案法(以下「実」とします)16条・28条、意匠法(以下「意」とします)23条・38条)。

 上記の「実施」とは、商品を生産、使用、譲渡、貸渡、輸出、輸入、申出、展示する行為をいいます(特2条3項、実2条3項、意2条3項)。

 また、商標権の侵害とは「正当理由または権原なき第三者が指定商品もしくは類似商品に登録商標もしくは類似商標を使用し、または一定の予備的行為」をいいます(商標法(以下「商」とします)25条・37条)。

 これらの法律の規定に則してご説明しますと、会社がこれらの知的財産権を有しており、質問者様が実施許諾等の正当理由・権原を有さずに、その商品を実施しますと、これらの知的財産権を侵害することになります。

 そのため、会社が知的財産権を有している場合において、質問者様がその商品を実施する方法としましては、独占排他的な実施権である専用実施権ないしは独占排他的な権利ではないものの実施しても会社から権利行使を受けない債権的な権利である通常実施権の設定契約を会社と締結する必要があります(特77条・78条等)。

 また、知的財産権の全部を譲り受けて質問者様が権利者になるか、または権利の一部を譲り受けて会社と質問者様の共有の権利とすることも可能です。

 これらの手段を講じれば、質問者様は正当な権原を有することになりますので、その商品を実施することができることになります。

 ロイヤリティにつきましては、個々の商品の市場価値や会社の全利益における商品の寄与度、その商品の開発、販売、営業などにおける質問者様の貢献度、許諾を受けようとする権利形態など、種々の要因を総合的に勘案して決定されるため、明確な相場というものをこの場でお答えすることはできません。

 ご質問にもありますように「顧客はすべて質問者様が管理しており、出ていけば会社は商品を作り続けることは不可能」という点を交渉材料として利用すれば有利に交渉を進められるのではないかと思われます。

 さらに、その他の実施手段としましては、

 ①特許原簿等を閲覧して、権利の存続期間が満了していないかを確認する。知的財産権は、更新可能な商標権を除いて永久権ではありませんので、存続期間が満了していれば、その後は何人も自由に実施できます。

 ②知的財産権に無効理由や取消理由(特123条1項、実37条1項、意48条1項、商46条1項・51条・52条の2・53条)が存在していないかを確認する。もしこれらの理由が存在すれば、許諾なく実施しても権利行使はされず(特104条の3)、また、無効審判や取消審判を請求して、権利無効とすればその後は許諾なく実施できます。

 ③権利の放棄交渉

 ④これらの手段がとれない場合は、権利範囲外がとなるように商品形態の設計変更をする。

 などといったことが考えられます。

 一方、会社が知的財産権を有していない場合であっても、不正競争に該当する場合には、実施できないこととなります。

 不正競争防止法(以下「不」とします)に規定されている種々の不正競争のうち、本事案に関連するものとしましては、

 ①その商品の形態が会社のものとして需要者に周知であって、質問者様がその商品を譲渡等した場合に、会社の商品と混同を生じるおそれがある場合、なお、周知の範囲は必ずしも全国的なものである必要はなく、一地方での周知でよいとされています(不2条1項1号)。

 ②その商品の形態が、一部の地域、一部の需要者層ではなく、きわめて広い範囲にわたって知られているものである場合には、会社の商品と混同するおそれがなくても、質問者様がその商品を譲渡等した場合には不正競争となります(不2条1項2号)。

 ③会社の商品の形態を模倣した商品を譲渡、貸渡し、輸出入、展示する行為(不2条1項3号)。ただし、本号に関しましては、日本国内において最初に販売された日から3年が経過している場合には、不正競争に該当しません(不19条1項5号イ)

があります。

 したがいまして、会社が知的財産権を有しておらず、かつ、不正競争にも該当しないのであれば、質問者様は何ら手段を講じずに、その商品を実施することができ、また、会社が知的財産権を有している場合には、上記のような対応をとることによって実施することが可能になると思われます。

 なお、思想または感情を保護する著作権法には抵触しないと考えられます。

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