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カテゴリ: 特許・商標・著作権
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はじめまして。著作権についてどうしたら良いのか、悩んでいます。私は、クルマエビ養殖場で仕事をしています。現在、養殖ク

解決済みの質問:

はじめまして。著作権についてどうしたら良いのか、悩んでいます。私は、クルマエビ養殖場で仕事をしています。現在、養殖クルマエビについての紹介WEBサイトを作成中です。サイト内には販売ページもありますので、商用サイトになります。クルマエビの名前の所以をまとめるために、ネット、書籍等で調べていますが、辞典等の書籍で調 べた結果を、①そのまま転載②自分の文章でサイトに記述する場合、①「〇〇由来辞典」から引用、②参考文献「〇〇由来辞典」--などと最後に書き加えておけば著作権上は大丈夫なのでしょうか。
要約しますと、著作権を考慮した商用サイト作成における、参考にした文献等の扱い方やサイトの記述方法について、教えていただければ幸いです。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 5 年 前.

 知的財産権を専門とする弁理士です。

 著作物(本事案では書籍です)を著作権者の承諾を得ないで複製した場合、著作権のうち複製権侵害となります(著作権法(以下「著」とします)21条)。

 複製とは、印刷、写真、複写、録音、録画その他の方法により有形的に再製することをいいます(著2条1項15号)。そのため、書籍等の全部又は一部をWEBサイトに掲載する場合は、基本的に複製となります。

 また、書籍等に記載されている文章の表現を多少変えて掲載しても、その変えた表現から著作物を直接感得できる程度の変更であれば翻案権の侵害となります(著27条)。

 私的使用を目的として複製する場合には、著作権者の承諾は不要ですが(著30条)、本事案のように商用目的の場合には、私的使用を目的とする複製とはいえません。

 そこで、著作物を許諾なく利用するためには、「引用」という方法があります。著作物を「引用」する場合には、著作権者の承諾を得ずに著作物を引用することができます。

 著作権法(32条1項)上、引用ができる場合とは、①公表された著作物であること。②公正な慣行に合致していること、③報道・批評・研究その他の引用の目的上正当な範囲内であること、の3つの要件を満たす必要があります。

 ここに、公正な慣行に合致しているとは、例えば、著作物たる絵画を美術の研究をするために美術史に引用する際に、絵画をそのまま利用すれば問題ないのですが、その絵画を読者が鑑賞できる程度の大きさと品質で行う場合は公正な慣行に合致しているとはいえないということです。

 具体的には、著作権法32条を踏まえた上で、裁判上認められた引用基準というものがございます。以下の4つの要件を全て満たした場合です。

 ①明瞭性→引用する側の著作物と、引用される側の著作物との区別が明瞭であること。例えば、引用文をかぎかっこでくくって表示するような場合です。

 ②付従性→(1)引用する質問者様の著作物が主体で、引用される他人の著作物は従たる存在であり、(2)引用された著作物が引用先である質問者様の著作物の中に吸収されており、引用文が本文より高い存在価値を持たず、(3)他人の著作物が大部分で質問者様の文章、コメントがそれより少ないということがないことです。

 ③必要最小限→引用の範囲が引用の目的上必要最小限の範囲であること。例えば、美術作品・写真・俳句のような短い文芸作品であれば、全部の引用が可能ですが、学説・論文等については全部の引用はできないというようなことです。

 ④人格権への配慮→著作者の人格権侵害や名誉棄損とならないように配慮する必要があります。

 結構、細かい条件ですが、この判例の条件を全部満たすことで引用が可能になると考えられます。

 そして、上記の条件を全て満たし引用ができるとなった場合には、通常に引用する場合のほかに、著作物を翻訳して引用することができます(著作権法43条2号)。外国の文献等を日本語に翻訳して引用することができるということです。

 ただし著作物を、変形、翻案して引用することはできません。

 また、著作物を複製するにあたっては、出所を明示する必要があり、、著作物を複製以外の方法により利用する場合には、出所を明示する慣行があるときに限り、出所を明示する必要があります(著作権法48条1項1号・3号)。

 例えば、著作者名(氏名、筆名、雅号、サイン、略称など)、題号、出版社名などの明示が必要です。

 なお、①国・地方公共団体・独立行政法人・地方独立行政法人が、②一般に周知させることを目的として、③その著作の名義の下に公表する、④広報資料・調査統計資料・報告書・その他これらに類する著作物は、⑤説明の材料として、⑥新聞紙・雑誌・その他の刊行物に転載できます。⑦ただし、禁止する旨の表示がある場合はこの限りでありません(著作権法32条2項)。


 この場合の転載も、翻訳して転載でき、出所の明示が必要となります。

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