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patent777, 弁理士
カテゴリ: 特許・商標・著作権
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私は全く法律に疎くご教授願いたいのですが、弊社のHPに使用している画像(半分はメーカー提供、残りは自作と許可を得ての改造)をそのままHPにアップして商品販売を行っている店が有ります

質問者の質問

私は全く法律に疎くご教授願いたいのですが、弊社のHPに使用している画像(半分はメーカー提供、残りは自作と許可を得ての改造)をそのままHPにアップして商品販売を行っている店が有ります。

これは法律に触れることは無いのでしょうか?

先方に抗議を行いましたが「法律に触れていないので問題無し、もっと法律を勉強するように」という内容でしたので改造に使用した元画像を1枚添付して先方に送っております。

弊社ホームページ http://www.marutokukagu.com/products_detail.php?id=637

先方のホームページ http://item.rakuten.co.jp/communication/airloop-s/

大変お忙しい中、お手数を掛けて申し訳ございませんが今後この様なケースがネットビジネスの世界で多発すると思っております。

今後はもっと自分で撮影、加工を行いオリジナルコンテンツ化いたします。
よろしくお願い申し上げます。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 4 年 前.

 知的財産権を専門としている弁理士です。

 HPで公開されている画像は、思想または感情を創作的に表現したものであれば、著作物となり(著作権法(以下単に「著」とします)2条1項1号)、著作者は著作者人格権(著18条~20条)と著作権(著21条~28条)を有します。

 画像(写真の著作物)は、創作性を認めることのできない自動証明写真、プリクラ、監視カメラの写真や、写真を複製手段として使った場合、例えば、芸術作品などを忠実に再現した複製写真を除き、著作物性が認められます。

 そのため、著作権の保護期間が満了している場合(原則、著作者の死後50年(著51条2項)、例外あり)を除いて、原則として公開画像を利用するには、著作権者の承諾が必要となります。

 承諾を得ずにHPに画像をアップすると著作権の侵害となります。

 例外として、「私的使用のための複製(著30条1項)」に該当する場合には、承諾なく利用することができますが、相手方が商品販売を行っていますので、私的使用のための複製とはなりません。

 したがいまして、質問者様は、相手が警告をしてもなお、相手方が画像をアップしたままであるならば、差止請求(著112条)や損害が発生している場合には損害賠償請求(民法709条)をすることができます。また、刑事罰の適用も可能です(著119条)。

専門家:  patent777 返答済み 4 年 前.

 先ほど回答しました弁理士です。

 質問者様と相手方のHPを比較してみましたが、マットのカラー写真、断面図、Point①~③の解説など、主要な部分の写真、文章内容、図をそっくりそのまま取り入れ、これらの配置もほぼ同じです。

 これは複製権の侵害に該当すると判断してほぼ間違いないと思います。

 しかも、相手方の画像の最下部には、「弊社のホームページに提示された弊社にて作成した画像や写真は、著作権は弊社にあります。弊社に許可なくこれをされた場合は、法的措置を取りますのでご注意下さい。」との記載があります。

 ということは、相手方はHPに掲載された画像に著作権が存在するという事実を知っているということです。とすれば、相手方は著作権侵害に該当することを知って、質問者様のHPの画像を複製していることになります。

 となれば、訴訟において損害賠償請求をする場合に、相手方に故意があることの立証が容易になります。相手方のHP(最下部の著作権に関する注意書きも含めて)を年月日が分かるように保存しておいた方がいいです。重要な証拠物件となるためです。



質問者: 返答済み 4 年 前.

2012年10月3日に質問をさせていただきましたマルトク家具の中村と申します。


 


その後ネットを色々見ておりますと以下の様な判例がある事が判りましたがこれに弊社は該当するのでしょうか?


 


 


 


商品カタログに掲載された写真等の著作権侵害
大阪地判平 7・3・28(平 4(ワ) 1958号,著作権侵害差止請求事件) 知的裁集 27巻 1号 210頁
http://www.sekidou.com/articles/catalog.shtml
判決(請求棄却)
本件カタログ全体の著作物性 (請求(c))



お手数を掛けて申し訳ございませんが宜しくお願い申し上げます。

専門家:  patent777 返答済み 4 年 前.

 前に回答しました弁理士です。

 ご指定いただいた大阪地裁の判決は大変参考になります。本事案においても一部につき妥当するものと考えられます。

 ただし、差止請求と損害賠償請求を認めていない点は、妥当しないと思われます。

 なお、本判決はあくまで地方裁判所のものであり、控訴や上告がされておりませんので高等裁判所や最高裁判所の判決ではないため、本判決が侵害の成否を決する確定的な判断基準ではないということをご理解ください。

 仮に控訴ないし上告がなされて高裁や最高裁で審理された場合、本判決と異なる判断がなされる可能性があるということです。

 そうは申しても、一応、地裁レベルですが、本事案と類似の判決が存在しますので、ご質問の回答として参考になることは間違いありません。

 そのため、当該判例に沿いつつ、学説なども交えてご説明させていただきます。

 1.判決では、カタログに掲載されている商品の写真について著作物性を認めています。

 どのような商品かは分かりませんが、人物や動植物に限定されることなく、被写体が商品であってもその写真が著作物になるということです。

 そのため、本事案におけるベッドの写真も著作物となるでしょう。単なるベッドを機械的に撮ったものではなく、被写体の選択や組み合わせ、撮影の構図やベッ ドの配置、色彩の配合、部分の強調・省略、背景をどうするか、どのようなアングルで捉えシャッターをきるか、光線の照射方法や陰影の有無や付け方をどうするかなどの写真技術によって思想または感情を創作的に表現されたものといえ、また、撮影後の現像、焼付け、などのプリント処理の段階においても技術的な創意工夫がなされているはずですので、本事案におけるベッドの写真は著作物となるはずです(著2条1項1号、10条1項8号)。

 2.判決ではカタログ全体を編集著作物と認めています。

 著作権法において編集著作物とは、「編集物(データベースに該当するものを除く。以下同じ。)でその素材の選択又は配列によって創作性を有するものは、著作物として保護する。」と規定されています(著12条1項)。

 この編集著作物というのは、素材自体には創作性があろうがなかろうが関係がなく、その選択や配列に創作性が認められれば著作物として認められるというものです。

 典型的な例として、氏名・住所・電話番号という素材に対して、これを利用した50音別電話帳については創作性は認められないが、これらの素材を利用した職業別電話帳であれば、素材の配列に創作性が認められて、編集著作物になるというものです。

 この職業別電話帳を構成する各素材(氏名、住所、電話番号)には創作性が認められず、素材自体は著作物性がないので著作権は発生せず、職業別電話帳全体として著作権が発生します。

 これに対して、例えば種々の論文を集めて編集した論文集については、編集著作物となり、また、その素材である各論文にも著作物性が認められ、各論文にもそれぞれ著作権が発生します。新聞、雑誌、音楽アルバムも編集著作物としての著作権のみならず、それらを構成する素材(各記事や各楽曲)についても各々著作権が発生します。

 これを本事案に当てはめてみますと、カタログ自体は、それに掲載するベッドの写真、断面図、イラスト、文章の選択や配列に創作性があり、判例でも認められていますように編集著作物になると思われます。

 また、カタログを構成する素材である、ベッドの写真は先に述べたように写真の著作物となり、それ独自で著作権が発生するはずです。断面図や文章もそれぞれ図形の著作物(著10条1項6号)、言語の著作物(著10条1項1号)になると思われます。

 そのため、質問者様のカタログは編集著作物であり、カタログ自体に著作権が発生するととともに、その素材である写真、図面、文章にも各々著作権が発生しているものと思われます。

 3.判例では、編集著作物であるカタログの著作権は原告X、すなわちカタログの制作・発行者にあるとし、その素材である写真の著作権は、原始的には写真家Bにあるが、その後にBからXへ著作権が譲渡されたと判断しています。

 本事案におきましても、カタログ(HP)を実際に作成された質問者様が編集著作物についての著作権を有し、その素材である、写真、断面図、文章のうち、質問者様が作成されたものは当然に質問者様にその著作権が帰属し、それ以外の素材についての著作権はその作成者ということになろうかと思われます。もっとも、質問者様が作成者から著作権を承継しているのであれば、質問者様がすべての著作権者となります。

 4.判決では、原告Xの複製であるという主張を退けていますが、本事案にはこの判決は妥当しないと判断されます。

 判決では、写真の複製については,「著作権の保護対象その表現の手法という抽象的なアイデア自体ではなく,具体的な表現形式である」と判示したうえで,「写真 A と同一の被写体を同様の撮影方法を用いて写真 B を撮影したからといって,直ちに写真 A の複製になるとは言い難(く,)・・・写真 B が写真 A の被写体とは異なる対象物を被写体として撮影したものである場合,被写体が個性のない代替性のある商品であり,同様の撮影方法を用いているからといって,写真 B をもって写真 A の複製物であると解する余地はない。」として,Yカタログ掲載の写真が本件写真の複製(または翻案)であるとする X の主張を斥けています。

 この判決の事案では、写真Aと写真Bの被写体が異なる場合で、その異なる被写体を同じ撮影方法で撮影した場合のようです。判決の前段には、「同一の被写体を、同様の撮影方法を用いて撮影したからといって、直ちに複製になるとはいい難く」とありますが、これらの記述から判断して、個性のない代替性のある商品を被写体として、同様の撮影方法を用いているからといって、複製物であると解する余地はない、といっています。

 これは同じ対象物を同じ撮影方法で撮影した写真が、全く同一に写っているものでない場合をいっているようです。すなわち、本事案では、同一の被写体であるベッドを他社が撮影して多少異なっている写真をHPに掲載しているというのではなく、質問者様のHPの画像、図、文章をそのままそっくり取り込んでおり、素材が全く同じだということです。

 著作権法上の「複製」とは、「印刷、写真、複写、録音、録画その他の方法により有形的に再製することをいい・・・」(著2条1項15号)とあります。

 本事案のケースではまさに、この複製に該当します。

 しかし、判決のケースでは、被写体は同じかもしれませんが、複製というよりも、相手方は同じ方法とはいえ、自らその被写体を撮影しているわけですから、条文上の複製とはいえません。(原告の被写体を撮った写真(著作物)を、被告が写真撮影した写真は複製となりますが、同じ被写体(非著作物)を撮影した写真は、条文上の複製ではありません)。

 したがって、裁判のケースと異なる本事案において、判決をそのまま当てはめることはできないと考え変えられます。

 両方のHPを見る限りは、各素材の複製権(著21条)を侵害していると思われます。

 さらに、カタログ全体もよく似ていますので、複製ないし翻案と判断される可能性があり、編集著作物であるカタログ自体の複製権又は翻案権(著27条)を侵害していると判断される可能性もあると思われます。

 なお、翻案とは、先に創作した著作物に修正増減を施し、新たに創作性のある表現を付加しても、その著作物が、原著作物に依拠し、かつ、原著作物の表現上の本質的な特徴を直接感得することができる場合をいいます。

 他社のHPは明らかに質問者様のHPに依拠していると思われ、かつ、他社のHPから質問者様のHPを直接感得させるもののように感じられます。

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質問者: 返答済み 4 年 前.


大変ご丁寧な返答をいただき誠に有難うございました。


 


サイド警告は行いましたがメーカーロゴがうんぬんかんぬんと要領を得ません。


 


まぁ訴える程の事でも無いですし、自分のHP作成の師匠に相談したら「パクられるようになったら1人前」と言われてしまい何故か褒められてしまいました。


 


しかし、法律的な疑問が溶けて非常に感謝しております。


本当にありがとうございました。

専門家:  patent777 返答済み 4 年 前.

お役立てて光栄です。

今回の回答が今後、何かの役に立つかもしれませんので、頭の隅にでも入れておいてください。

また、何かございましたらご質問してください。

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