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カテゴリ: 特許・商標・著作権
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私は,入社30年で53歳です. 今まで,新規市場開拓,新製品開拓,開発を使命とした開発部長として5年間活動をしてきま

質問者の質問

私は,入社30年で53歳です. 今まで,新規市場開拓,新製品開拓,開発を使命とした開発部長として5年間活動をしてきました.しかし,今回社 長交代に伴い先代の社長との方針転換で,すべて今までやってきたことを否定され,社内方針では「ライン外部署」として扱われております. 7人居た部署員も社長交代と同時に私を含め2名とされ,手当も5万円削減され未完成な製品だけ残され予算ずけもされず,成果のみを追求する命令が出ております. ゆえに,9月12日に社長に現状の状態を改善するように相談に行きましたが,話がかみ合わず今の気持ちを書類として出すように言われ結果14日に「退職願」を提出いたしました.
 その後,今日にいたるまで社外の会社に私の就職を探ったり,調査をしていたようです.あげくパソコンのデータを削除したことは器物破損とか,以前の社内ルールに従って行った開発経費を払えとか難癖をつけこれらについて全役員の前で説明をしてきました.  その結果社内的には依願退職(正規退職金額×0.7)を出すと口頭で告げられ,職安書類は業務縮小で解雇の書類をもらう結果となりました.
 ところが,私の今まで手掛けた開発で特許を取得したものと,申請中のもの合わせて11項目あります.会社との契約で譲渡契約をするように言われております. これらの交渉の代行を行っていただくわけ丹羽ゆきませんでしょうか.
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 5 年 前.

知的財産権を専門としている弁理士です。

本サイトでは、サイト内において質問とそれに対する回答をすることしか認められておりませんので、交渉の代行をすることはできません。メールアドレスや電話番号を記載しても運営側に削除されてしまうでしょう。

ご質問内容から察しますに、開発で特許を取得したもの(すなわち特許権)と申請中のもの(すなわち特許を受ける権利)の譲渡に関するご質問のようですが、会社に特許権及び特許を受ける権利を譲渡する義務が質問者様にあるか否かについて特許法に基づいてご説明いたしますので、ご参考にしてください。


まず、特許法上、発明には、職務発明、業務発明、自由発明というものがあります。

ご質問には、「私の今まで手掛けた開発で」とありますが、これを質問者様が独自で開発なされた発明と考えた場合におきまして、その発明が職務発明であれば、質問者様が出願をして特許権を取得した場合、会社(以下「使用者等」という)は、質問者様から許諾を得ることなく自動的に通常実施権(発明を使用できるライセンス)を取得できます(特許法35条1項)。

また、職務発明であれば、使用者等が予め「特許を受ける権利」や「特許権」などを使用者等に承継させる旨の契約、勤務規則、その他の定め(以下「予約承継の規定」という)がある場合には、使用者等は上記の権利を取得できるので、発明者である質問者様は権利を留保することができません。予約承継の規定に基づいて使用者等に権利が帰属します(特許法35条2項反対解釈)。

使用者等に権利が承継された場合、質問者様は相当の対価を使用者等から受けることができます(特許法35条3項等)。


ただし、予約承継の規定がなければ、質問者様との交渉によらなければ、使用者等は権利を取得できず、当然には使用者等に特許権や特許を受ける権利が帰属するわけでわありません。交渉が成立しなければ質問者様に権利が留保されます。


ここで、「職務発明」とは、①使用者等の従業者等がした発明であること、② 発明が使用者等の業務範囲に属するものであること(例えば、電気製品の製造・販売を業務目的としている会社であれば、電気製品に関する発明は業務範囲に属しますが、医薬品や食品に関する発明は業務範囲に属しません。)、③発明が使用者等における従業者等の現在又は過去の職務に属するものであること(質問者様のポストや職務内容から判断して発明をすることが当然に予定され又は期待されている場合)。の三つの条件を全て満たすのであれば、「職務発明」に該当します(特許法35条1項)。


また、「業務発明」とは、前記の①と②のみを満たした発明を言い、「自由発明」とは①のみを満たした発明を言います。


そのため、質問者様の発明が「業務発明」や「自由発明」であれば、使用者等には、通常実施権は生じず、当然には権利も承継できません。権利は質問者様に帰属します。質問者様が使用者等に権利を譲渡しなければならないというような義務はありません。


また、「特許を受ける権利」とは、発明者である質問者様が発明を完成させた時点から特許権が発生するまでの期間に発生する権利のことを言い、この「特許を受ける権利」を有する者だけが、出願することができます(特許法29条1項柱書き、同法49条7号)。


結論を言いますと、質問者様の発明が職務発明の場合、使用者等に予約承継の規定があれば、「特許を受ける権利」や「特許権」は使用者等に帰属し、当該規定がなければ、同権利は従業者等である質問者様に帰属されることとなります。


したがいまして、会社の予約承継の規定の存在とその内容を確認することをお勧めします。

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