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satohk555, 弁理士
カテゴリ: 特許・商標・著作権
満足したユーザー: 20
経験:  2010年弁理士試験合格
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当社では海外製造元より仕入れた撮影用フィルター(製造元は欧米でも販売実績あり)をインターネットや実店舗で販売していま

質問者の質問

当社では海外製造元より仕入れた撮影用フィルター(製造元は欧米でも販売実績 あり)をインターネットや実店舗で販売しています。形状が同様な製品は世界中で存在しますが、今回、日本では有名なフランスブランドの日本総代理店より、製品の形状が酷似していることから、模倣品である、不正競争防止法2条1項1号に該当するとして、販売を中止するよう求められております。当方は、形状が似ているというだけで、相手には意匠権が無いもしくは、消滅していると考えており、不当な要求かと考えますが、意匠権を持たずにこのような主張は通るものでしょうか。ご教授いただけましたら幸いです。 沖縄県那覇市 有限会社A

投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  satohk555 返答済み 5 年 前.

特許事務所勤務の弁理士です。

 

先ず、相手方が持ち出している不正競争防止法第2条第1項第1号は、次のような内容です。

 

(不正競争防止法第2条第1項第1号)  他人の商品等表示(人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。)として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し、又はその商品等表示を使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供して、他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為

 

意匠権を有していることは要件となっていませんので、相手が意匠権を持っていないといううだけの理由で相手の主張が不当であるということはできません。よって、本件は貴社の行為が不正競争防止法第2条第1項第1号 に該当するか否かを検討する必要があります。

 

本件において最も重要な点は、「その商品が相手方(以下A社)の商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されている」か否かです。平たく言えば、撮影用フィルターの需要者層の多くの人がその形状を見たとき、「ああ、これはA社製に違いない。」と思うか否かです。

 

本号の趣旨は、市場における長年の営業努力の結果あるユニークな形状の商品がヒットした場合、その商品の形状を模倣することにより、そこに化体した業務上の信用にただ乗りすることを防止することにあります。

 

本件の場合「形状が同様な製品は世界中で存在しますが」とのことですが、もしそうであれば撮影用フィルターの需要者層の多くの人がその形状を見たとき、「ああ、これはA社製に違いない。」とは思わないのではないでしょうか。

 

上記のとおりであれば、その旨(その商品の形状がA社の商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されているとはいえないので不正競争防止法第2条第1項第1号の要件を満たしていない)、A社に反論することができます。

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