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yo-shi
yo-shi, 一級知的財産管理技能士(コンテンツ専門業務)
カテゴリ: 特許・商標・著作権
満足したユーザー: 228
経験:  中央大学法学部・文学部卒業。出版社にて校正・編集業務に10年以上従事。書籍の著作権問題に詳しい。
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検索エンジン:Google 検索名:無料法律相談 相談内容:労務 所有権 無料法律相談を始めて利用させてい

質問者の質問

検索エ ンジン:Google
検索名:無料法律相談
相談内容:労務 所有権

無料法律相談を始めて利用させていただきます。つい先日希望退職をしたばかりで、下記件にかかわる作成資料の所有権と退職した会社への提出の義務についてが主な相談内容です。

1.人材派遣業を営む会社にて登録派遣社員から正社員へ1年半ほどまえに起用された
2.正社員という扱いであったが、雇用契約書が1年半からの在籍期間中に発行されなかった事が主因で退職した
3.会社のシステムとして雇用契約書は雇用形態を問わず必ず発行される事になっていた
4.職務内容はA専門学校に出向派遣で講師を行う事であった
5.資料作成は明確な業務指示が所属企業からもA専門学校からもでておらず、付帯業務と解釈されていた
6.講義は原則購入テキストを利用する事が企業間で契約され、職務として指示されていた
7.作成資料は講義の補足資料として用意していた
8.資料作成は本社屋、出向先ではなく自宅にて勤務時間外に作っており時間外業務の報酬は得ていない
9.退職する際、作成した資料を会社の知財として提出するよう言われた

この場合、作成資料はすべて会社の知財として提出しなければならないものなのでしょうか?
是非ご回答いただきたく、よろしくお願い申し上げます。

以上です。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  yo-shi 返答済み 4 年 前.
はじめまして。
ご質問は、在職中に勤務時間外に制作した資料が、会社の物となる(自分は使えない)のか、自分の物となる(自由に使ってよい)のか、ということだと理解いたしましたが、それでよろしいでしょうか。
この前提で回答いたしますので、もし観点が異なっていましたら、追加でご質問くださいませ。

ご質問は、著作権法に「法人著作(職務著作)」という規定がありますので、ここに関わる問題だと思います。
文化庁から発行されている、『著作権テキスト』では、以下のように解説されています。
参照元→ http://www.bunka.go.jp/chosakuken/text/pdf/h24_text.pdf

一部省略のうえ、引用いたします。

=======================
(11ページより)
著作者になり得るのは,通常,実際の創作活動を行う自然人たる個人ですが,創作
活動を行う個人以外が著作者となる場合が法律により定められています。例えば,新
聞記者によって書かれた新聞記事や,公務員によって作成された各種の報告書などの
ように,会社や国の職員などによって著作物が創作された場合などは,その職員が著
作者となるのではなく,会社や国が著作者となる場合があります。
しかし,会社や国の職員などが創作した著作物のすべてについて,会社や国などが
著作者になるわけではありません。
次に掲げる要件をすべて満たす場合に限り,会社や国などが著作者になります。

法人著作の要件
(a) その著作物をつくる「企画」を立てるのが法人その他の「使用者」(例えば,
国や会社など。以下「法人等」という) であること
(b) 法人等の「業務に従事する者」が創作すること
(c)「職務上」の行為として創作されること
(d)「公表」する場合に「法人等の著作名義」で公表されるものであること
(e)「契約や就業規則」に「職員を著作者とする」という定めがないこと
=======================

この(a) ~(e) に、すべて該当した場合に限り、作成資料は会社のものとなります。
逆に言えば、一つでも該当しなければ、作成資料の著作権は作成者個人に帰属します。

ふつう、仕事上制作する資料は、会社が著作権を持っていないと不都合が多いため、このような規定があります。
上記に挙げられている例以外でも、営業マンがプレゼンテーションのために制作したパワーポイントファイル等も、会社の著作物となると考えられます。

では、質問者様の場合はどうなるでしょうか。
一つずつ検討してみます。

まず(a) は、
作成テキストが、業務である「講義」に含まれれば、会社の企画によって作られたとも考えられますが、基本的には購入テキストで講義をすることが決まっており、それ以外に質問者様が自主的に補足資料を作成されていたことを考慮すると、この要件には該当しない、と主張することは可能だと思います。

次に(b)は、
正社員として会社の指示によって制作した資料ならば、雇用関係がありますので、該当すると言えそうです。ただし、雇用契約書が必ず発行されるというシステムにもかかわらず、質問者様には発行されなかったという事実により、実際には正社員とはなっていなかった、つまりこの要件には該当しない、という主張も可能ではないかと思います。(このあたりの事情は、その理由など、もう少し詳しいことが分かってくると、ニュアンスが異なってくるかもしれません)

次に(c)は、
(a)と似ていますが、要するに仕事として作ったのか、個人のスキルアップや趣味等として作ったのか、という違いです。業務である「講義」の一部とみなされれば該当すると考えられます。しかし、仕事としては、決まったテキストを使うことが決まっていて、実際に他の講師はそのテキストのみで講義をしていた。それに対して質問者様は独自に補足資料を作成して講義を分かりやすくしようと努力されていた、ということならば、この要件も該当しない、という主張が可能かと思います。

次に(d)は、
分かりやすいですが、その資料を学生に配付する際、会社の名義を付けていたか、質問者様の名前を記していたか、ということです。
例えば、某資格試験の学校では、テキストにすべて「L○C」などと会社の名義を書いて配付されています。これは、この要件を満たすためです。講師の個人名で配付されている資料ならば、この要件に該当しなくなります。

最後に(e)は、
雇用契約書は作られていないということですので、雇用時もしくは雇用中に、口頭または書面で、「業務上作成した資料は作成者個人のものになりますよ」という話があれば、作成者個人が著作権を持ちますが、そういう話がなければ、著作権は会社のもの、ということです。
通常、こういう話を会社側からなされることはほとんどないでしょうから、この要件は該当するのが一般的でしょう。


以上の検討を踏まえると、必ずしもすべて会社の知財(会社が著作者として権利を持つ)とは言えないように見受けられます。

ただ、その資料の制作に、会社の備品(PCや文具・紙等)を使い、会社所有の資料を参考にするなど、会社の資産を使われることもあった場合、会社としては、質問者様が作成された資料を、今後も会社の資産として使いたい、と考えるのは自然なことでしょう。

よって、会社にもコピーを提供して、会社も質問者様も使えるようにする、というのも一つの解決策かな、と思います。

しかしながら、双方で使うのは不都合なこともあるでしょうから、その際はもっとハッキリした話し合いが必要かもしれません。

いずれにしろ、そのまますべて会社の知財として提出し、質問者様の手元には残してはならない、ということにもならないのでは、と考えます。

いかがでしょうか。
ご不明な点があれば、重ねてお尋ねくださいませ。

================================
主に校正を仕事としてきたため、書籍の著作権問題には特に精通しています。「著作権は怖いモノ」という意識が少しでも軽くなるお手伝いができれば、と思います。
質問者: 返答済み 4 年 前.

yo-shi様

ご回答ありがとうございます。

熟読させていただいた上で、さらなるご質問があります。

ご回答いただいた法人著作権の(a)~(e)について詳細状況をまずお伝えします。

(a)会社からはテキストを利用して講師業務を行うようにとの指示のみでした。プロジェクトマネージャー的な立場となっていたので、就業期間中に直属の上司たる社長に数度テキスト外資料を作成し、講義に利用しているむねを報告しました。カリキュラムや、授業内容といった企画部分に該当すると思われる箇所についてですが、独自にお客様に実施内容の提案などを出し、またお客様からも授業内容について要望が出る度に、テキスト外資料を追加作成しました。

(b)登録派遣社員から正社員となった際に、自分の担当業務が総務管理+講師という変則的なものであったため、自分自身の契約書を作成する事はお断りしました。後日、総務管理担当者が雇用されたため、改めて契約書を発行させるという口頭の約束をいただいていましたが、どういった理由があったのか、退職日まで発行されることはありませんでした。

(c)作成した資料の半分程はおそらく職務上必要なものと分類される練習問題などでしたが、残り半分は講義を分かりやすくするために独自に作成したものです。

(d)いくつかの資料は完全にオリジナルであったため、自分自身を作成者として明記してあります。その他すべての資料は会社名、出向先の専門学校名すら入っていない無記名のものです。

(e)特に追加状況説明はありません

作成に利用した備品について:
個人所有のパソコンを利用
参考資料はすべて自費で購入したもの
筆記用具、文房具全般自費で購入したもの
印刷は自宅、もしくは出向先のプリンターを許可をえて利用


 


上記追加状況を踏まえ、(a)~(e)の項目の解釈がどう変化するかお教えください。


 


以上です。


 


 


 

専門家:  yo-shi 返答済み 4 年 前.
状況を教えていただきまして、ありがとうございました。

再度ご回答いたします。

(a)
ご自身の発案によって作成されていたということで、職務著作ではなく、個人の著作物だ、と主張することは可能だと思います。
それも業務に伴う当然の努力だといわれると、あとは裁判所がどのように事実認定を行うか、という問題になってきます。
ですので、この補足資料は、会社の指示を受けたのではなく自発的に、業務の講義以外でも使えるようにまとめたものだ、と主張なされるのがよいのではないでしょうか。

(b)
申し訳ないのですが、ここは何とも言えません。
実質的な雇用関係があった場合は、この要件 を満たすと考えられるのが自然です。ただし、外部への委託の場合は、この要件を満たさず、著作権は作成者(委託を受けた者)に帰属します。

(c)
特に後者は、ご自身の著作物である、と主張しやすくなると思います。ただし、だからといって前者が当然に会社のものになる、というわけではありません。

(d)
これはかなり有利な状況ですね。
ご自身の名前が明記されていたのなら、ほとんどの場合、職務著作には該当せず、質問者様の著作物になると考えられます。無記名のものも、会社の名義で公表されていませんので、この要件に該当しない、と主張できるはずです。

ご使用になった備品は、ほとんどご自身の所有物のようですので、問題ないと思います。
出向先のプリンターを使われたことは、使用時に話をされているのでしょうし、ごく一時的なもののように思われますので、ほとんど考えなくてよいと思います。

以上です。
結論としまして、最初のお答えを大きく変わることはありません。
作成資料は、職務著作ではないから、質問者様が著作者として権利を持つ、と主張され、今後もすべて使えるように話を持っていかれるのがよいのではないかと考えます。

ご希望にそった解決がなされるよう、心より応援申し上げます。
またご不明な点がございましたら、改めてご質問くださいませ。
質問者: 返答済み 4 年 前.

yo-shi様

ご回答ありがとうございます。また、度々の追加質問、ご寛容いただければと思います。

出向先の専門学校のコース運営ご担当者様に私的に本件に関してご相談した結果で何か解釈が変化するのかお教え下さい。

専門学校の見解として、テキスト外資料の著作権はすべて作成された講師の方々にありますと度々伺っていました。

退社した会社からは、著作権は専門学校にあると総務管理担当者のメールに明記されています。

これで何か状況が変化するのでしょうか?

以上、ご回答をよろしくお願いします。

 

専門家:  yo-shi 返答済み 4 年 前.
追加状況を教えていただきまして、ありがとうございました。

資料の著作権の帰属について、次のように見解が分かれている、と理解いたしました。
専門学校の見解──講師(質問者様)
会社の見解──専門学校

そうなると、いずれにしろ著作権が会社に帰属することはない、という結論になりそうです。

そして、この資料が専門学校名義で発行されていないことを考え合わせると、質問者様の著作物として、質問者様が著作権を持つ、と考えるのが自然だと思います。

それならば、会社に資料を提出したとしても、それは質問者様の著作物をコピーして(もしくは現物を)渡した、というだけのことになります。
コピーするのも、譲渡するのも、著作権者の持つ権利です。
その権利に基づいて行った行為である、ということです。

ちょっと分かりにくいですが、会社の著作物でないのなら、会社に資料を渡さなければならない、というものでもありませんし、たとえ渡したとしても、質問者様がその資料を引き続き使うことは自由だ、という結論になります。

また、質問者様が資料を別の用途に使うことを、会社は差し止めることはできない、と考えられます。

会社に資料コピーを渡しても特に問題はないようでしたら、円満に解決するためにも会社の要求に従ってコピーを渡しておき、ご自身でも使う必要が生じた場合は、手元に残しておいた現物を利用する、という方法はいかがでしょうか。
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専門家:  yo-shi 返答済み 4 年 前.
プラス評価ならびにボーナスを頂きまして、ありがとうございました。
またお困りの点がございましたら、お尋ねくださいませ。
ますますのご活躍を、心より念じ申し上げます。

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