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satohk555
satohk555, 弁理士
カテゴリ: 特許・商標・著作権
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経験:  2010年弁理士試験合格
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こんにちは。私はアクセサリーを型からオリジナルでおこして製作し販売している個人事業家です。 そのオリジナルアクセサ

質問者の質問

こんにちは。私はアクセサリーを型からオリジナルでおこして製作し販売している個人事業家です。
そのオリジナルアクセサリーを真似して販売している作家(?)さん(仮にDさんとします。)がいて困っています。

真似はよくあることですし、多少はしょうがない・・と思い、
そのうちDさんが商売を辞めてしまうだろうと甘く考えていたのですが、
Dさんがあちこちのショップで自らの オリジナルとしてそのアクセサリーを販売しはじめて既にもう2年以上が経ち、その商品はそれぞれのショップで定番化され始めDさんが商売を辞めそうな気配もありません。
(真似されているアクセサリーは私が5年以上前から販売しているもので、1点ではなく数点真似されています。)

そんな様子を見て、そろそろ私から何か行動を起こそうと思っているのですが、
ただの苦情となってしまうのは避けたいので知的財産権や不正競争防止法、著作権侵害などに問えるのかどうか教えて頂きたいです。
私なりには調べてみたのですが法律は難解ではっきりしないのです。
実際に問うかどうかはあちらの様子を見てからと考えているのですが、
こちらから連絡するときにそのくらいの覚悟はあるということを伝えたいのです。

不愉快なので出来るだけ早く解決したいと願っています。是非ご回答頂けたらと思います。

宜しくお願い致します。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  satohk555 返答済み 4 年 前.

特許事務所に勤務する弁理士です。

 

ご相談の文面から、相手(Dさん)の行為は不正競争防止法で定める不正競争に該当していると思われます。

 

「他人の商品の形態(当該商品の機能を確保するために不可欠な形態を除く。)を模倣した商品を譲渡し、貸し渡し、譲渡若しくは貸渡しのために展示し、輸出し、又は輸入する行為 」(不正競争防止法第2条第1項第3号)

 

「当該商品の機能を確保するために不可欠な形態を 除く」の文言は、例えばタイヤは丸くなければその機能を確保できないので丸いタイヤなどは除外するという意味です。貴殿の商品がこのような形態でなく、貴殿の独自のデザインが施されていればこの文言意は該当しません。もっとも、同種の商品によく見られるありふれたデザインの場合は相手から「独自にデザインを創作したらたまたま貴殿の商品と類似するデザインになった」と、「模倣」を否認されてしまいます。貴殿の商品のデザインが十分独創的であり、同種の商品にそれと類似したものがなく、とても偶然の一致とは考えられないことを証明できれば、「模倣」の要件は成立すると思われます。

 

以上をご検討いただき、Dさんの商品が上記不正競争防止法第2条第1項第3号の模倣品に該当するかどうかをご確認ください。該当すれば、次の措置を採ることが可能です。

 

1.差止請求(不正競争防止法第3条)

 

 「不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。 」(不正競争 防止法第3条第1項) すなわち、Dさんに対し、模倣品の販売(譲渡)を中止するよう請求できます。さらに、場合によっては、「不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為を組成した物(侵害の行為により生じた物を含む。第五条第一項において同じ。)の廃棄、侵害の行為に供した設備の除却その他の侵害の停止又は予防に必要な行為を請求することができる。」(不正競争防止法第3条第1項) すなわち、今後の再発防止を担保するため、在庫品の廃棄や製造設備の除去も同時に請求できる可能性があります。

 

2.損害賠償請求(不正競争防止法第4条、第5条)

 

 「故意又は過失により不正競争を行って他人の営業上の利益を侵害した者は、これによって生じた損害 を賠償する責めに任ずる。ただし、第十五条の規定により同条に規定する権利が消滅した後にその営業秘密を使用する行為によって生じた損害については、この限りでない。」(不正競争防止法第4条) すなわち、今までDさんが模倣品販売(不正競争)を行ったことに因って貴殿の売り上げが減少した場合には、Dさんにその損害を賠償することを請求できます。ここで問題になるのが「故意または過失」の要件です。仮に過去貴殿がDさんに警告していればその警告後のDさんの行為には「故意」が成立します。警告をしていない場合であっても、その商品(アクセサリ)の製造販売を業とするものであれば、つまり当業者として通常の商品知識(市場にどのような商品が出回っているかなど)を有するものであれば貴殿の商品を知らないはずがない(そのくらい貴殿の商品が知名度が高い)ことを証明できれば、「過失」の成立を主張できると思われます。

 次に、損害賠償請求の額ですが、「第二条第一項第一号から第九号まで又は第十五号に掲げる不正競争(同項第四号から第九号までに掲げるものにあっては、技術上の秘密(秘密として管理されている生産方法その他の事業活動に有用な技術上の情報であって公然と知られていないものをいう。)に関するものに限る。)によって営業上の利益を侵害された者(以下この項において「被侵害者」という。)が故意又は過失により自己の営業上の利益を侵害した者に対しそ の侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為を組成した物を譲渡したときは、その譲渡した物の数量(以下この項において「譲渡数量」という。)に、被侵害者がその侵害の行為がなければ販売することができた物の単位数量当たりの利益の額を乗じて得た額を、被侵害者の当該物に係る販売その他の行為を行う能力に応じた額を超えない限度において、被侵害者が受けた損害の額とすることができる。ただし、譲渡数量の全部又は一部に相当する数量を被侵害者が販売することができないとする事情があるときは、当該事情に相当する数量に応じた額を控除するものとする。 」(不正競争防止法第5条第1項) すなわち、仮にDさんが模倣品を1,000個販売し、貴殿の商品の1個あたりの利益(例えば、販売価格-原価-宣伝広告費等)500円であったら、1,000 x 500 = 50万円請求できます。

 

アクセサリー品で言うと例えばキーホルダーの模倣品について不正競争防止法が適用された判例があります。『ドラゴンソードキーホルダー事件 (東京高裁 平10.2.26)』判決内容の詳細にご興味があれば適宜ググってください。

 

次に著作権法の観点 から申し上げますと、先ずは、貴殿の商品が法上の著作物に該当するかどうかを確かめる必要があります。「著作物とは、思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。」(著作権法第2条がい1項第1号) この文言だけではわからないと思いますが、著作権法は一応次のようなものが著作物に該当するのだと典型的なものを例示しています。

(著作権法第10条第1項)

この法律にいう著作物を例示すると、おおむね次のとおりである。

 一 小説、脚本、論文、講演その他の言語の著作物
 二 音楽の著作物
 三 舞踊又は無言劇の著作物
 四 絵画、版画、彫刻その他の美術の著作物
 五 建築の著作物
 六 地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物
 七 映画の著作物
 八 写真の著作物
 九 プログラムの著作物

 

アクセサリ商品ですと第4号の美術の著作物に該当するか否かが問題になるのでしょうが、貴殿の商品が美術品とも言える程度にデザイン性の高いものであれば該当すると考えられます。

 

美術の著作物に該当すれば、Dさんの製造・販売行為は複製権(著作権法第21条)および譲渡権(著作権法第26条の2)の侵害に該当います。著作権法にも不正競争防止法と同じような差止請求と損害賠償請求の規定が設けられています(著作権法第112条、第114条)。

 

いずれにいたしましても、先ずは、まだでしたら早々にDさんに警告状を内容証明つきの郵便で送付してみてはいかがでしょうか?

satohk555, 弁理士
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質問者: 返答済み 4 年 前.

私にも分かりやすく説明して下さってありがとうございます。


早速、不正競争防止法の方で警告状を内容証明つき郵便で送ろうと思っています。


今、内容証明の書き方を調べてみたのですが私の事例の書き方のポイントが分かりません。せっかく行動を起こすので隙のない態度で挑みたいと思っています。出来ましたら文章に入れるべきポイントや書き方を教えて下さい。


お手間をお掛けしますが、宜しくお願い致します。

専門家:  satohk555 返答済み 4 年 前.

回答が遅くなり申し訳ありませんでした。

 

ご検討ありがとうございました。警告状はできるだけシンプルにすることをお勧めします。下手なことを書くと後日不利な証拠として利用されるおそれがあるからです。次の事項を簡潔に記載すればよいかと存じます。

 

*Aは貴殿の独自のデザインが施されているアクセサリであり、○○年○○月以来○○などにおいて販売しており、他に類似品はない。
*しかしながら、相手(Dさん)は、貴殿の許可なくアクセサリAを販売(譲渡)している。
*したがって、相手(Dさん)の行為は不正競争防止法で定める不正競争(不正競争防止法第2条第1項第3号)に該当している。

*「他人の商品の形態(当該商品の機能を確保するために不可欠な形態を除く。)を模倣した商品を譲渡し、貸し渡し、譲渡若しくは貸渡しのために展示し、輸出し、又は輸入する行為 」(不正競争防止法第2条第1項第3号)

*よって、当該アクセサリの販売の即時停止を求める。

*2週間後の○○月○○日までに書面による回答がない場合は、法的手段に訴える用意がある。

 

以上の他、貴殿の売り上げがいくら減少したかおおよその見当が付いていれば損害賠償の請求も加えてよいかと思います。

 

なお、法的手段はあくまでポーズと考えたほうが現実的です。裁判になるとお金がかかり原告も被告も「負け」ということになりかねません。最後は円満に話し合いで解決なされてはいかがでしょう。甘い態度では相手からなめられるので毅然とした態度を維持する必要はありますが、たとえば無理に中止させるよりDさんには「販売店」になっていただき今後の販売数量に応じてロイヤリティを支払っていただくように持っていければ理想的ではないかと。

 

一日も早い解決をお祈りいたします。

質問者: 返答済み 4 年 前.

とても助かりました。私も裁判沙汰は避けたいので、円満に早く解決させたいです。

専門家:  satohk555 返答済み 4 年 前.

過分なご評価を頂きまことにありがとうございました。

模倣者が現れ定番商品に発展するのですからきっと素敵なアクセサリー商品なのでしょうね。

 

あらためて早期解決をお祈りいたします。

JustAnswer メディア掲載:

 
 
 
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