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satohk555, 弁理士
カテゴリ: 特許・商標・著作権
満足したユーザー: 20
経験:  2010年弁理士試験合格
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こんにちは。 じつは先日、Googleの画像検索にてヒットした画像を小さいイベントのチラシに使用しました。

質問者の質問

こんにちは。

じつは先日、Googleの画像検索にてヒットした画像を小さいイベントのチラシに使用しました。

そして、そのチラシの内容をブログに掲載してしまったところ、その画像がとある業者の商品だったようで、2箇所ほど使用したら36万円の請求書が届きました。

画像データ自体には何も掲載されておらず、サイトに小さくかかれていたようです。

たしかに何もわからずに使用してしまったので、こちらが悪いとは思うのですが、画像を売り込んでいる業者さんにもかかわらず、掲載している画像データ自体に何も処理が施されていない状態でしたので、少し詐欺にあったような気分です。

相手に対して弁解の余地というのないのでしょうか?

よろしくお願いいたします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  kasoliciter 返答済み 5 年 前.
掲載した画像データについて、何も処理が施されていなかったということですが、「無断掲載を禁じます」という文章がないとなれば、ついうっかりと言うこともあり得ます。
ですが、掲載違約金として、3 6万円を請求するというのは少々高額過ぎる嫌いがありますね。

先ずは一度、その請求書を以て、最寄りの弁護士等にご相談をなされることをお勧めします。画像の掲載目的が、掲載した商品の販売促進の目的と言えるのかどうかが非常に難しいところでもありますので、その目的ではないということを相手方に主張していくのが必定でしょう。
専門家:  satohk555 返答済み 5 年 前.

確かに、貴殿の行為は、①画像(著作物)をイベントのチラシに使用したことによる複製権侵害(著作権法第21条)、②画像(著作物)をブログに掲載したことによる公衆送信権侵害(著作権法第23条)に該当します。よって、その画像の著作権者から権利行使を受けても文句は言えないという立場にあります。しかし、36万円とはいかにも高いというのが小生の第一印象です。

 

問題の焦点は36万円という金額の妥当性です。

 

1.その著作権者に実害が及んだのであれば著作権法第114条による損害賠償 請求が可能です。例えば、貴殿の行為に起因してその著作権者の商品の売り上げが減少した場合はそれにより失った利益の額(売上でなく売上から原価を引いた額)を請求することができます(著作権法第114条第1項)。また、もし貴殿がそのイベントにより利益を得ていた場合にはその著作権者は貴殿のイベントによる利益の額を請求することができます(著作権法第114条第2項)。第114条を根拠に請求するためには、著作権者は根拠となる事実(例えば売上減少と貴殿の行為との因果関係の存在など)を立証する必要があります。

2.その著作権者に特に実害がない場合は、請求の根拠は使用許諾料の事後的な請求に該当すると考えられます。

 

貴殿のおっしゃる内容(小さなイベントのための使用)であれば、それによりその著作権者に実害が及んだとは考えにくいです。よって、おそらく使用許諾料の事後的請求に該当するものと思われます。

 

先ずは相手に連絡を取り、①実害が及んだのか否か②使用許諾料の算定根拠の回答を求めるとよいでしょう。相手方への連絡は、内容証明郵便をお勧めします。これにより、相手は貴殿が手ごわい相手だと認識し、いい加減な請求を抑止できるかもしれません。

 

いずれにしても、最終的には市役所の法律相談コーナーなど身近なところにいる弁護士に相談するのがお勧めです。

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