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patent777
patent777, 弁理士
カテゴリ: 特許・商標・著作権
満足したユーザー: 394
経験:  特に特許法、実用新案法、意匠法、商標法、パリ条約に精通しています。
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初めまして アパレル製造小売り業を営んでいるものです。 現在弊社で昨年より販売しています靴の商標に関して現在日本

質問者の質問

初めまして アパレル製造小売り業を営んでいるものです。 現在弊社で昨年より販売しています靴の商標に関して現在日本で取得販売しているものを、韓国内にて展示会を見てとられてしまいました。製品は靴になり、弊社で特許出願中のものになります。  韓国商標取得されたには経緯があり、元々弊社社員の知人という方のパートナーが韓国におり、展示会で見てとられた本人です。先に取得しておいてくれという事は一度もお願いはしていません。が、事後報告にて先に取得しておきましたと、当時伺いました。先方も知的財産の所有ということではなく、韓国という市場性で商標が重要との事で、移管する上でさきにとっていますとのことでした。あとあともめるとややこしいと思い、その点は メールにてしっかりとやり取りをさせていただきました。今回の商標の持ち主は、その方のパートナーである韓国のかたです。私は面識は一度もなく、すべて日本にいる弊社社員の知人を通じてのやりとりでした。ところが、現在になって、先方(韓国側)が下記のようなメールを送ってきており、取り合ってくれません。ただ、既に韓国の販売代理店は決定しており、注文も頂いています。この場合どのように対応していくべきでしょうか?私としては先方の対応に関して大人げない対応であり、非常に腹立たしい対応であると思います。私としてはコンタクトしていた日本の方にたいしてアクションを起こしたいのはやまやまですが、実は既に契約した代理店からのオーダーがあり、この問題が解決するまでは出荷できないと待たせている状況です。こういった事も弊社としては、ビジネスを侵害されているとしかとらえようがないです。売り上げのロスもあります。
下記日本のコンタクト者にきた、その方の韓国パートナーの回答です。



 




 




娘の結婚式を終えて久しぶりに今日事務所に出ると




貴殿から電話が有ったとの事でした




恐らくJCの件でしょうが以前何度も強調した様に




本件に関しては貴殿とは話をしても前に進みません




あくまでも小生と相手の法的関係であり貴殿を脅迫して




商標権を手ぶらで”奪う”と言う態度に負ける程度の気の弱い人間じゃ有りません




しかし、商標権を譲渡しないとは一度も言ってません!




相手が雇用した弁理士を経由して訴訟を掛けるかもしくは交渉をして来るかは




相手の選択肢です




もう一度繰り返しますがARENAに信用的に、金銭的に迷惑を掛けて




完全に面通も無くなった結果で”守ってやった”権利をこのまま譲るつもりは




一切ありません




 




弁理士か弁護士経由じゃないと本件に関しては対話しないので




ご了承下さい




小生は既に弁護士対応の準備をしました




訴訟の結果負けても構いません




応分の金銭的、精神的損害を被って貰えばそれで結構です!!!




 




 




上述の考え方なので前から貴殿の電話番号は遮断しておりますがこれは貴殿との




長い友情を破ると言う意味ではありません




ただ、相手側の右肩に成っている姿勢に関しては遺憾に思っております




 




 




 




 




 



投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 4 年 前.

弁理士です。

 

ご質問内容から判断いたしますと、相手方から韓国の商標権を譲り受けるか、ライセンス契約を結ぶか、相手方の商標権を放棄してもらうしか方法がないように思われます。

 

商標権はいわゆる属地主義と申しまして、各国ごとに独立して効力を生じます。日本以外の国で商標を使用したいのであれば、各国ごとに商標権を取得しなければなりません。

 

本事案のように質問者様が韓国で商標権を取得していない以上、日本で取得した商標権に係る登録商標を靴に付して、それを韓国で販売した場合は、韓国の商標権者の商標権を侵害することとなります。

 

そのため、上述しました手段をとる必要があります。

 

少し確認したいのは、相手方の商標権の指定商品又は指定役務が質問者様が韓国で販売を予定している「靴」なのか、または靴に類似する商品・サービスなのかです。非類似であれば日本国の商標法では侵害とはなりません。おそらく韓国の商標法もそのようであると思われます。

 

また、日本国の商標法には、外国で周知な商標と同一または類似の商標を不正の目的で出願し登録された場合は無効理由となり、無効審判を請求して商標登録を消滅させることができます。また、パリ条約においても周知商標が保護される旨の規定が存在します。

 

韓国もパリ条約に加盟しているため、周知商標を保護しなければなりませんから、上記のような日本と同様の規定が存在すると思われます。

 

そのため、質問者様の商標が日本である程度周知であるならば、韓国において無効審判を請求して相手方の商標登録を無効とすることができます。

 

無効後であれば商標を使用しても侵害とはなりません。

 

また、審判は時間を要しますが、日本国の商標法では、審判をせずとも無効理由を有する商標権は権利行使が制限される規定が存在します(商標法39条で準用する特許法104条の3)。

 

韓国の商標法にも同様の規定が存在すれば、審判をせずとも商標を使用することができます。

 

日本国の商標法では、相手方が自己の商標を使用していない場合には、不使用取消審判により、登録を取り消すことができますが、日本では3年間の不使用期間がなければ審判の請求ができません。韓国の商標法にも同様の規定が存在していれば、当該審判を請求して、商標登録を取り消すことができます。

 

さらに、日本国の商標法には、代理人または出願前1年以内に代理人であった者が正当理由なく出願し、登録された商標は審判により取り消すことができます。韓国にも同様の制度が存在すれば、この場合に商標登録を取り消すことができますが、相手方は質問者様の代理人とは言い難いように思われます。

 

したがいまして、韓国の商標権の全部または一部の譲渡契約、ライセンス契約、権利放棄の交渉を行い、いずれかの手段を講じるのが最も手っ取り早く商標を使用することができると思われます。

 

それから、韓国の商標法に詳しい弁理士(おそらく韓国人の弁理士)と相談し、韓国の商標法に上述した日本国の商標法に似たような規定が存在しないかを確認し、可能であれば審判請求等によって相手方の商標権を潰すといった手段を講じられた方がいいと思われます。

 

なお、日本や韓国以外でも商品販売する予定があるのでしたら、その国において先に商標権を取得しておくことをお勧めします。

 

販売を予定している国において、今回のようなケースが生じる可能性があります。特に中国には気をつけてください。盛んに報道されてご存知かと思われますが、中国ではあのアップル社の「ipad」などの一連の商標を先取りして、信用にただ乗りしたり、高額で買い取らせるといった悪質な商売をしています。

 

そのようなことが起きないように、販売国を定めましたなら、マドリッド協定議定書を活用して国際登録出願された方がよいと思われます。

JustAnswer メディア掲載:

 
 
 
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