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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 特許・商標・著作権
満足したユーザー: 950
経験:  行政書士 知的財産修士 1級知的財産管理技能士 2級FP技能士
62663831
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海外での著作権侵害行為を日本で訴えられるか。

質問者の質問

欧州の某国で会社を経営していま す。私の会社が、2008年にガイドマップを出版しましたが、私の元社員が、会社のコンピュータからデジタルデータを持ち出したうえで、2年後に、まったく同様(大きさもデザインもレイアウトまで、ほぼ完全に同一)のガイドマップを発行しました。なお、ガイドマップ発行は、ともに広告収入を目的とする営利活動です。類似性も依拠性も明らかですから、著作権侵害は間違いないと思いますが、この件で、日本国内で法的措置(告訴や民事訴訟)をとることは可能でしょうか。私は現在、日本を本拠にしており、元社員も帰国して日本に定住しています。

投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  houmu 返答済み 5 年 前.
今回の場合、当該国の著作権法侵害の問題になります。

日本の法令の中には国外でも効力を有するものがあり、一部の犯罪について
は日本の法律が適用され、罰せられる場合があります。
(例えば、アメリカで殺人を犯した場合にはアメリカで裁判を受け、さらに
日本で裁判を受け、2回刑務所に入るという可能性があります。)

しかし、今回の事例はこれには当たらず、日本の著作権法は適用されません。
また、日本の裁判所が海外の法律に基づいて刑事裁判を行うということもあり
ませんので、刑事事件としての対応は、当該国によって行う必要があります。

----------------
民事事件については、相手方が現在日本に居住ということであれば、相手方
住所地を管轄する裁判所において、訴訟を行うことが可能です。
但し、事件はあくまでも当該国の著作権法違反であり、日本の著作権法を
元に裁判を行うわけではありませんので、弁護士さん探しや資料集め、翻訳作業
等で苦労することが予想されます。
現地に事務所を構えている日本人弁護士を探し、その方の紹介を受けるという
のも一手かとおもいます。


質問者: 返答済み 5 年 前.

丁寧な回答、ありがとうございます。

ただし、納得できません。

 

刑事について、訴える側も訴えられる側も日本に在住しているのに、当該国で裁判、というのは、現実的にありえません。どちらも出廷できませんし。

日本で問えない、ということは、要するに、現実問題としては、諦めるしかない、ということでしょうか。

 

民事については、可能とのこと。

しかし、現地の弁護士の必要性については、意味がわかりません。

ガイドマップは、日本人観光客向けですので、内容は日本語です。

資料は、当方が作成したものと、元社員が作成したものだけで、基本的には十分だと思います。とくに、現地の弁護士が必要な理由はなんでしょうか。

 

民事で訴えることが可能、ということと、「事件はあくまでも当該国の著作権法違反であり、日本の著作権法を元に裁判を行うわけではありませんので」と書かれていることの整合性がわかりません。そのまま解釈すると、「日本の裁判所が、当該国の法律をもとに裁く」ともとれますが、そんなわけはないですよね。

 

よろしくお願いします。

専門家:  houmu 返答済み 5 年 前.
刑事事件について

犯罪者の国外逃亡、というのは、ドラマなどでもよくありますよね。
国によっては、犯罪人引渡し条約というのがあり、条約のある国同士であれば
犯罪者を連れ戻して裁判を行うということがあります。
日本はアメリカと韓国の二カ国しか条約を締結していませんし、事件の規模からも
国際協力をしてまでというのは考えにくいですが、仮に適用される場合ですと、

欧州某国に告訴→某国から日本へ引渡要請→日本で身柄拘束→
某国へ引渡し→某国へ移送→某国で裁判・判決

と、こういう手順になります。

従いまして、現実問題として困難ですが、欧州某国に行かれることがある
のであれば、現地で告訴の手続きを済ませておけば、相手方が、仕事や旅行で
某国へ立ち寄った際に、刑事訴追されるということはあるかもしれません。

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民事裁判について
前回の回答で驚かれたようですが、民事事件については、日本の裁判所だから
日本の法律に基づく裁判をするとは限りません。

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わかりやすいように、交通事故に置き換えて考えてみましょう。
某国であなたが、道路を逆走してきた自動車と衝突しました。
当事者双方、現在日本にいるので、日本で裁判をしたいと考えています。

前述のとおり、相手方の住所地である日本で、裁判を行うことが可能なのですが、
日本の道路交通法が適用されるとすると、某国では右側通行だったのが日本では
左側通行なので、こちらが逆走していたことになってしまいます。
どう考えてもおかしいですよね。
右側通行の例は大げさですが、赤信号で右折(日本でいう左折)をしてもいい国も
ありますし、交差点を通過するときの注意義務の程度、飲酒運転の判断基準など
も国によってことなります。日本で裁判をするとしても、適用する法律は現地法に
なるのです。

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これは、専門用語では裁判管轄と準拠法の問題となるのですが、どこで裁判を
行うかということと、どこの法律を元に判断するかは、必ずしも一致しません。
国際取引であれば、準拠法をアメリカニューヨーク州とした売買契約の裁判が
東京で行われるということも考えられます。
この場合、訴状の提出や裁判の進め方は日本の法律に基づいて行いますが、
具体的に契約違反があったのか、権利侵害があったのかどうかという判断は、
現地の法律を基準として行うことになるのです。
(但し、現地の法律の規定が日本では考えられないような、(日本の)公序良俗に
反するようなものである場合には、一部認められない場合があります。)

従って、今回ですと、現地の著作権法や判例などを元に判断をする必要がある
ため、それらの法律に詳しい弁護士、または情報収集を効率的にできるであろう
弁護士を探して依頼する必要があります。
また、裁判所側にも十分な情報がないでしょうから、現地の法文や関連資料、
それらの翻訳文の提出が求められるものと考えられます。


houmuをはじめその他名の特許・商標・著作権カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 5 年 前.

ありがとうございました。

よく理解できました。

 

最後にふたつだけ質問です。

 

ハンガリーでの法律についての情報を提供するのは、訴える側の義務ということになるのでしょうか。回答では、そのようなニュアンスですが。

あるいは、裁判所が調べるべきではないか、とも思うのですが。

 

あと、準拠法は、本件の場合、自動的に当該国のものになるのでしょうか。

あるいは、双方の言い分を聞いて、日本の法律で、という可能性もあるのでしょうか。

 

専門家:  houmu 返答済み 5 年 前.
そもそも裁判所というのは、双方の主張を中立から判断するものです。
通常の日本法での裁判であっても、訴えるがわが相手の行為がどの
法律のどういう条件に違反しているから、いくら支払えということについて、
論理建てて立証する必要があります。
裁判というのは、訴える側が、自分に有利な資料を揃え、事実関係を
証明し、訴えられた側も自分に有利な資料を揃え反論し、裁判官は
これを中立の立場から、どちらの主張が正しいかを判断します。
裁判所の管轄についてや訴状の記載についてなど、形式的なことについては、
裁判所は職権で調べますが、証拠として提出されていないことについて、
裁判所が自ら調べることは禁止されています。


契約違反に関してであれば、契約書で準拠法を定めることで変更できますが、
不法行為の場合は、不法行為のあった場所の法律が適用されることになります。
質問者: 返答済み 5 年 前.

よくわかりました!

 

本当に丁寧にありがとうございました。

専門家:  houmu 返答済み 5 年 前.
ご相談ありがとうございました。
なお、返信をされますと、こちらから再度書き込みが必要となりますので、
よろしくお願いします。

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