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カテゴリ: 特許・商標・著作権
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経験:  特に特許法、実用新案法、意匠法、商標法、パリ条約に精通しています。
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現在意匠権登録願を出願をしております。それが、先日求人募集に面接に行った際、こんな物があったらいいと思いますと、会社

解決済みの質問:

現在意匠権登録願を出願をしております。それが、先日求人募集に面接に行った際、こんな物があったらいいと思いますと、会社に提案したものなんです。面接をうけるので、会社のホームページを見たりして興味を持ち、自分で受け答えができるようにしようとしたのですが、取り扱い商品を見ていて、思いついたのです。面接の際、「こんな物があった らいいと思います」といいました。でも、面接をうけて私には、その仕事内容は無理だと感じました。でも商品に対する、このアイデアはいいと思い意匠権願を提出しました。無職になって4カ月。あちこち応募しています。後日、その会社から「採用します」と電話がありました。他社から内定をもらったので「他にもエントリーしていたのですが、先に返事をしました。今回は辞退します」と謝罪しましたが、「当社が劣っているということですか」と激怒されました。重ねてお詫びしました。想定の話になりますが、私が意匠権願をだした商品を、この会社がいいと思われ、製造された後、意匠権を私がとっていたら悪質な誘発行為になりますか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 5 年 前.

 知的財産権を専門に扱っている弁理士です。そのため、知的財産権法であります意匠法の観点から、ご説明させていただきます。

 

 その会社が登録意匠を施した商品を製造販売した場合は、意匠権侵害となります(意匠法(以下「意」とします)2条3項、23条)。

 

 ただし、意匠権を行使することができるのはあくまで、出願→審査→登録査定→設定登録→意匠権が発生した後です。

 

 そのため、意匠登録出願してから意匠権が発生するまでの間における実施に対しては意匠権の侵害とはなりません。あくまで、意匠権が発生した後の行為に対して権利行使ができるだけです。

 

 その場合は、差止請求(意37条)や損害賠償請求(民法709条)等の民事、侵害罪(意69条)等の刑事罰の適用ができます。

 

 ここに、意匠権侵害とは、「正当理由、権原なき第三者が業として登録意匠又はこれに類似する意匠を実施し、又は一定の予備的行為をする場合」をいいます(意23条、38条)。

 したがいまして、意匠法上の侵害の成立要件に誘発行為という主観的要素は関係しません。

 

 本事案で気になる点は、質問者様が求人募集の面接の際に意匠をその会社に提案していることです。

 出願後に意匠を提案しているのであれば問題はないのですが、出願する前に守秘義務のないその会社に意匠を視覚で認識できる態様で提案していたのであれば、出願前にその意匠は公知となっていますので、新規性を喪失しており、拒絶されます(意3条1項1号、17条1号)。

 

 おそらく審査官は、その公知行為を把握できずに、意匠登録されると思われますが、その場合は、その意匠権は新規性喪失という無効理由を抱えた瑕疵ある権利となり、たとえ、その会社が意匠権の成立後に登録意匠又は類似意匠を実施しても、権利侵害は成立しないこととなります(意41条で準用する特許法104条の3)。

 

 また、登録無効審判が請求された場合は、その意匠登録は無効となります(意48条1項1号、意49条)。

 

 なお、その会社が新規性を喪失していることについて特許庁長官に情報提供をした場合は、拒絶されることとなります(意匠法施行規則19条で準用する特許法施行規則13条の2)。

 

 もっとも、質問者様が、出願に際して、新規性喪失の例外規定(意4条2項、3項)の適用を受けている場合には、新規性喪失を理由として拒絶されることはありません。

 

 したいがいまして、質問者様が、出願後に意匠に係る商品を提案している場合、意匠を視覚で認識できる態様では提案していない場合、出願前に意匠に係る商品を提案したが、新規性喪失の例外規定を適用して出願している場合には、意匠権発生後の会社の実施に対して、意匠権を行使することができます。

 

 なお、意匠権を広く、強い権利としたり、意匠に係る物品の販売時期を遅らせるような戦略的な製造販売をする場合には、意匠公報の発行前までに関連意匠を出願したり、登録料の納付時に秘密意匠の請求をすることも効果的かと思われます。

 

 また、上述しましたような拒絶理由がなく、登録される見込みが高いと判断された場合は、意匠登録される前の出願段階において、その会社と仮通常実施権(仮のライセンス)の契約を締結するということも可能です(平成24年4月1日施行予定の改正意匠法5条の2)。

 

以上、意匠法の観点からご説明させていただきました。

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