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カテゴリ: 特許・商標・著作権
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食品販売会社A社の関東地区フランチャイズ権利金を払込しまして、フランチャイズ店新規開業報酬として1店舗開業ごとに配当

解決済みの質問:

食品販売会社A社の関東地区フランチャイズ権利金を払込しまして、フランチャイズ店新規開業報酬として1店舗開業ごとに配当金を受け取って来ましたが 昨年12月よりA社代表取締役が失踪中で配当金の遅配が発生してます。A社は直営店とフランチャイズ店が使用する統一ブランドの商標 登録をしており会社も倒産はしておりませんが 開店休業の状態です。直営店の運営会社B社は商標の権利は持っていませんがB社が商標をA社から買取ると A社と契約している私は不利益をこうむります。
この場合 契約違反でA社を訴えるか B社に関東地区フランチャイズ権利を買取って貰うか どのような手段が有効でしょうか?よろしくお願い致します。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 5 年 前.

知的財産を専門に扱っている弁理士です。そのため、知的財産法である商標法の観点からご説明させていただきます。

 

A社と質問者様のフランチャイズ店(以下「C社」とします)との間において登録商標の使用に関する許諾契約を締結されていると思われますが、その場合、C社には商標法上の通常使用権(商標法(以下「商」とします)31条1項)が発生しております。

 

この使用許諾契約は、契約書をとりかわしている場合のみならず、黙示でも成立しますが、黙示の契約ですと、訴訟となった場合にその立証が必要になると思われます。

 

この通常使用権は、当事者間、すなわち本事案では、A社とC社間の契約のみで有効となり、登録は不要です。

しかし、B社がA社から商標権を買い取った場合、C社が通常使用権を登録しているか否かによって、事情が変わってきます。

 

商標法上、通常使用権は、その登録をしたときは、その後に商標権を取得した者に対抗できるのですが、登録をしていない場合には対抗できない旨、規定されています(商31条4項)。

 

したがいまして、C社が通常使用権を登録している場合は、その後、仮にB社が商標権を買い取ってもその登録商標を継続して使用することができます。

登録していない場合は登録商標を使用することができなくなります。

 

そのため、もし登録をしていないのであれば、早急に通常使用権の登録をすべきです。

なお、登録は原則としまして、登録義務者(商標権者)と登録権利者(通常使用権者)が共同して登録しなければなりません(商標登録令10条で準用する特許登録令18条)。

 

そのため、商標権者がA社の代表取締役であれば、探し出して登録することとなります。まずは、商標原簿にて商標権者が誰であるかを確認することが必要であると思われます。

 

また、商標権者が登録に協力してくれない場合は、訴訟を提起することも可能であり、その判決による登録の場合には、登録権利者だけで登録をすることができます(同準用特許登録令20条)。

 

以上、商標法の観点からご説明させていただきました。

 

 

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