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カテゴリ: 特許・商標・著作権
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経験:  特に特許法、実用新案法、意匠法、商標法、パリ条約に精通しています。
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いつもお世話になります。 質問したい事があります。 私は今回の発案品の発案の請求項のひとつを実用新案にて早期に権

解決済みの質問:

いつもお世話になります。
質問したい事があります。
私は今回の発案品の発案の請求項のひとつを実用新案にて早期に権利を取得してその権利を基に企業との交渉を行おうと考えていました。
しかし、いろ いろ特許出願の事を調べていると特許出願をしたことによりある程度の権利が発生するような記述を見つけました。
そこでお聞きしたいのが、
1.PCT特許出願を行った後権利を取得する前に特許内容を盗まれないように企業と交渉する事は可能でしょうか?権利をひとつ取得してから交渉に臨むほうが良いのでしょうか?
次にお聞きしたい事があります。
2.特許権の侵害訴訟裁判についてですが、これに勝利しうるにはどのような点に気をつければよいでしょうか?
3.PCT国際出願と実用新案出願を行ったとき実用新案にて考案が公表されるまでにPCT国際特許出願を行えばよいのでしょうか?その場合PCT国際特許はどの審査が通っている必要がありますか?
よろしくお願いいたします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 5 年 前.

発明や考案は、それが完成と同時に特許を受ける権利や実用新案登録を受ける権利が発生します。

 

特許につきましては、出願公開(特64条)がされた後、第三者に警告をした場合に、補償金請求権(特65条、184条の10)が発生します。

そのため、出願から特許されるまでの間に、権原なき第三者が出願に係る発明を実施した場合は、補償金を請求できます。

ただし、この権利は特許権が発生した後でなければ行使できません。実用新案は早期に登録されますので補償金請求制度はありません。

 

1.企業と交渉してライセンス等の契約を締結するためには、発明内容を提示しないと難しいと思われます。

仮に企業が、無断で質問者様の出願した発明を実施した場合には、公開後に、警告をして補償金請求権の発生要件を満たしておく必要があります。

ただし、企業が出願発明を基にして別の発明に改良したような場合には、行使することができません。

また、補償金額も、特許後のライセンス料相当額程度と思われます。

いずれにしても企業と交渉する場合は多少のリスクは覚悟すべきだと思われます。

 

2.特許権の侵害訴訟を提起する前に、自己の特許権に瑕疵がないかを確認すること、それから相手方が実施している発明が、自己の発明とそっくり同じである場合は問題ありませんが、改良などして多少異なるような場合には、その発明が自己の特許発明の技術的範囲(特70)に属するか、あるいは利用発明(特72条)か、直接侵害(特68条)か間接侵害(特101条)に該当するか、さらには相手方に先使用権などの抗弁権(特79条等)が生じ得るか、特許権が制限されないか(特69条等)を事前に調査しておくことが必要です。

 

そのためには、特許庁へ鑑定(特71条)を請求したり、特許事務所に調査を依頼し、準備をしてから、まずは相手方に警告を発すべきです。

 

その後、できれば和解や調停に持ち込んで訴訟せずに解決するのがよいと考えられます。訴訟は、多大な時間や費用、労力がかかるので円満解決がベストと思われます。

それに応じなければ、訴訟という流れになろうかと思われます。

 

3.世界的に先願主義を採用しており、権利は早い者勝ちということですので、可能な限り早期に国際出願をするに越したことはありません。

 

実用新案登録出願を先行して出願した場合、少なくてもその公報が発行される前、すなわち出願に係る考案B及びその説明に記載された発明AとCが公知となる前に国際出願をしなければ新規性を喪失して、国際出願は拒絶されます。

 

国際出願を日本から出願するには受理官庁たる特許庁に出願することになります。

そすうると国際出願の出願日を基準に新規性、先願主義などの特許要件が判断されます。

国際出願の審査の進行状況は特に問題とはなりません。重要なのは国際出願の出願日であり、その出願前に発明が公知となっていないことが必要です。

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質問者: 返答済み 5 年 前.

いつもお世話になります。

質問があります。

 

1.特許出願の明細書等の文章を先生にチェックしてもらう事は可能でしょうか?もし可能な場合費用はどのくらいかかるものでしょうか?

2.企業と交渉するときに、発明の請求項を明らかにせず、方式や構造を説明して交渉する事は可能でしょうか?

 

専門家:  patent777 返答済み 5 年 前.

1.まず、いかなるサイトであっても、発明内容を掲載すると、その時点でその発明は公知となり、新規性を喪失し、その後に出願しても拒絶されます(特29条1項3号、49条2号)。また、新規性喪失の例外規定(特30条)の適用を受けることができれば、新規性を喪失しても拒絶されないのですが、例外適用を受けることができる行為は一定の場合に限られていまして、サイトへ発明内容を開示した場合は適用を受けることができない場合があります。そのため、インターネットを通じてチェックすることはできません。

 

また、個人間の私信メールやリンクが張られていないサイトへの投稿は新規性を喪失しませんが、私のアドレスを本サイトに掲載すことは、ジャストアンサーの運用規約違反となるのでできません。

 

そのため、本サイトを通さずに個人的に会う手段はないようですね。

私としても直接お会いして書類の作成をしてあげたいのですが、残念です。

 

書類の作成は、特許事務所に依頼することとなりますが、相場は、あくまで目安ということで申しますと、発明、考案の内容や請求項の数によっても異なりますが、おおよそ25万~60万程度ではないかと思われます。

予めご自身である程度、明細書等を作成し、後はその修正程度ですと値段は下がると思います。

一度、日本弁理士会にご相談してみてはどうでしょうか?ホームページにアクセスしてみるのもよいかもしれません。通年ではありませんが、無料相談会を開催しているようです。

 

2.企業との交渉は特段、請求項を明らかにする必要はありません。発明内容が相手企業に理解できるのであれば、方式や構造を説明して交渉することは可能です。

方式や構造を説明すると、その技術分野の方であれば、その発明内容を理解されるはずです。

 

企業に説明した時点でその発明は公知となります(企業と守秘義務契約を締結すれば新規性を喪失しません)ので、交渉は出願後にした方がよいと思われます。また、出願前に企業と交渉しようとしても門前払いとなる可能性もあります。

 

出願日から1年6月経過後に自動的に出願公開されます(特64条)(出願公開請求をすればその後早い時期に公開されます)。したがいまして、出願後に交渉し、うまくいかなかった場合などにより、権利化を断念するような場合には、出願公開前に出願を取下げて、その発明が公知となる前に改良などを加えた新たな発明を完成させて、再度出願するといったことも考えられます。

 

改良した発明が、公知となった改良前の発明に基づき進歩性(特29条2項)がないとして拒絶されるのを防ぐためです。

 

このように、企業との交渉は色々と戦略的な要素もございますので、その辺のことも留意して交渉に挑まれた方がよいかと思います。

 

 

patent777をはじめその他名の特許・商標・著作権カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 5 年 前.

ちょっと素朴な疑問なんですが

先生はこのサイトに協力していてメリットがあるのですか?

私から見たらボランティアにしか見えません

専門家:  patent777 返答済み 5 年 前.

特段、このサイトで儲けようと思って利用しているわけではなく、現在、世間では知的財産権についてどのような問題が発生しているかを知る上での一つの情報収集を目的としています。金銭は付随的な要素です。ただし、多少は回答に時間を要しますので、いくばくかの報酬を頂ければと思っている程度です。

今後ともよろしくお願いいたします。

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