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bengoshimailme
bengoshimailme, 弁護士
カテゴリ: 特許・商標・著作権
満足したユーザー: 818
経験:  できるだけ分かり易くお答えします。
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私はハワイに住んでおり日本とアメリカで格安無料航空券の入手法について有料情報提供サービスの開始を考慮中です。日本とアメリ

解決済みの質問:

私はハワイに住んでおり日本とアメリカで格安無料航空券の入手法について有料情報提供サービスの開始を考慮中です。日本とアメリカに分けて回答をお願いします。 1.エアラインと提携したクレジットカードがありカード利用額100円につき原則エアライン  の1マイルがもらえます。 2.あるエアラインのホノルル線のファーストクラスの無料航空券入手にはカードで   1400万円使わなければなりません。これでは何にもおいしい話ではありません。 3.私の裏ワザを使 うと実費数万円程度で正規運賃120万円以上するホノルル線の   ファーストクラスに乗れます。   これは法律にもエアラインの規約にも一切触れません。 私の質問は下記の通りです。 1.私のアイディアは私が考え出したものです。企業秘密のようなものです。 2.私の情報を買った人が同じ商売をするのを防ぐ方法がありますか?   もしそういう人が現れたら損害賠償を求められますか?   できる場合私はどうしたらいいのでしょうか? マイレージプログラムの会員は日米両国で1億人以上いると思います。 ほぼ全員が無料航空券欲しさにマイル稼ぎに励んでいます。 法律的な問題をクリアしてこの商売を始めたいのでご教示をお願いします。 鈴木 **

投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
弁護士です。こんばんは。

1.日本の法制

本件のあなたのマイル獲得法のアイデアは,いわゆる,アイデア,ノウハウにあたります。これについては,不正競争防止法にいう「営業秘密」にあたる場合には,同法による保護が及びます。

(1)

【アイデア,ノウハウが,営業秘密として不正競争防止法上,保護されるための要件】

①秘密として管理されていること(秘密管理性)

1情報にアクセスできる者を制限すること (アクセス制限)

2情報にアクセスした者にそれが秘密であると認識できること (客観的認識可能性)

②有用な営業上又は技術上の情報であること(有用性) 当該情報自体が客観的に事業活動に利用されていたり、利用されることによって、経費の節約、経営効率の改善等に役立つものであること。現実に利用されていなくても良い。

・設計図、製法、製造ノウハウ ,顧客名簿、仕入先リスト ・販売マニュアル

× 有害物質の垂れ流し、脱税等の反社会的な活動についての情報は、法が保護すべき正当な事業活動ではない ため、有用性があるとはいえない。

③公然と知られていないこと(非公知性) 保有者の管理下以外では一般に入手できないこと。

・第三者が偶然同じ情報を開発して保有していた場合で も、当該第三者も当該情報を秘密として管理していれ ば、非公知といえる。

×刊行物等に記載された情報

【営業秘密として,不正競争防止法上保護されるための上記要件をみたす場合には】,

営業秘密の侵害に対し,その使用を差し止める差止請求,損害賠償請求が認められます。

さらに,刑事罰も規定されています(不競法21条1項2号,営業秘密侵害罪)。

(2)これに加えて,その情報を購入した者との間で,購入の都度,秘密保持契約を締結しておかれると,その者が情報を流出させることを,損害賠償義務を担保として防ぐことが可能でしょう。

2.アメリカの法制

(1)アメリカ合衆国においては,営業秘密は,基本的に制定法によってではなく,コモンローによって保護され,各州法下の判例法が中心です。よって,州ごとに異なり,米国一般として説明することはここでは不可能です。しかし,ここでは,日本以上に営業秘密が保護されている,ということで足りるかな,と思います(それで安心でしょうし,実際の侵害時には当該州の弁護士に依頼して訴訟等をすべきですので)。

 不正競争分野における過去の膨大な判例法の集積をまとめたものとして,1993 年に 「第3次不正競争リステイトメント104」が発表されており,その39 条以下には営業秘密保護のための規定がおかれています。

(2)刑事犯罪についても,原則として州法の対象領域です。営業秘密の侵害行為についても基本的には各州の刑法等により処罰されますが,連邦法により処罰される場合もあります。

(3)さらに,「経済スパイ法」においても,営業秘密に対する厳格な保護規定があります。

(4)秘密保持契約については,日本の場合と同様と解してよいと思います。

質問者: 返答済み 5 年 前.

ご回答ありがとうございます。

下記について教えていただけますか?

1.個人相手にこの情報を売っても法律で保護されるのでしょうか?

2.この件について弁護士さんに相談したいときは何に詳しい弁護士さんを

探せばよろしいのでしょうか?

お忙しいところ申し訳ありませんがよろしくお願いします。

鈴木 泰敬

質問者: 返答済み 5 年 前.

ご回答ありがとうございます。

下記について教えていただけますか?

1.個人相手にこの情報を売っても法律で保護されるのでしょうか?

2.この件について弁護士さんに相談したいときは何に詳しい弁護士さんを

探せばよろしいのでしょうか?

お忙しいところ申し訳ありませんがよろしくお願いします。

鈴木 泰敬

専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
はい。

1.個人相手に情報を売っても保護されますよ。その個人が,あなたの営業秘密を侵害するのであれば(自分の利益のために流用するなど:あなたのご懸念の事態と同じですね),あなたはそうした侵害行為から保護されます。

2.この件については,日本では,知財(知的財産権)を得意とする事務所,アメリカでも同様ですが,知財を表すIntellectual Property Law(IP Law)専門の事務所がよいでしょう。IP lawyerと呼ばれていますね。
bengoshimailme, 弁護士
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