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カテゴリ: 特許・商標・著作権
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楽曲の使用許可を取りたい

質問者の質問

楽曲の使用許可を取りたい
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 5 年 前.

楽曲を使用するには、著作者(作曲家、作詞家)の著作権、実演家の著作隣接権、レコード製作者の著作隣接権について許諾を受ける必要があります。

 

著作権につきましては、原盤からCD等へ楽曲を録音するに際し複製権(著作権法(以下「著」とします)21条)と、録音した楽曲を再生するに際して演奏権(著22条)と抵触しますので、その許諾が必要となります。

 

実演家の著作隣接権につきましては、録音するに際し録音権(著91条)と抵触しますので、その許諾が必要となります。

 

レコード製作者の著作隣接権につきましては、録音するに際し複製権(著96条)と抵触しますので、その許諾が必要となります。なお、レコード製作者(著2条1項6号)とは、マスターテープ(原盤)の制作者をいい、レコード会社、音楽出版社、音楽プロダクション、これらの共同をいいます。

 

著作者の著作権は主にJASRAC(日本音楽著作権協会)が管理しているため、そこへ利用許諾申請を行い、著作権料を支払うこととなります。

 

JASRACは、曲別許諾の場合、リスニング用の場合、ダウンロード形式の場合など、利用形態に応じて細かく使用料を規定しています。

 

実演家やレコード製作者の著作隣接権については、各権利者と利用許諾契約を締結することとなります。

 

著作権法上、著作物の利用許諾をする場合(著63条)、支分権の束である著作権を一括して許諾を受けることもできますが、利用方法や条件を限定して契約することもできます。

一括契約よりも限定した方が安価な場合に有効となります。

 

利用方法とは、本事案で必要と考えられる複製権、演奏権といった利用態様、利用回数、利用期間・時間、利用場所などをいい、条件とは、利用対価の前払い条件などの金銭的なものをいいます。

 

なお、楽曲をアレンジして利用するような場合には、翻案権(著27条、28条)と抵触する可能性も出てきますので、その場合には、当該権利についても利用許諾を受ける必要があります。

 

また、著作者人格権のうち氏名表示権(著19条)と、実演家人格権のうち氏名表示権(著90条の2)と、抵触する可能性がありますので、人格権の不行使についても特約を結んでおいた方がよいと思われます。

 

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