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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 特許・商標・著作権
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経験:  行政書士 知的財産修士 1級知的財産管理技能士 2級FP技能士
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はじめまして。 私はハワイに住んでいます。 マイルを貯めて無料航空券を入手できますが マイル稼ぎの裏ワザ中

解決済みの質問:

はじめまして。

私はハワイに住んでいます。
マイルを貯めて無料航空券を入手できますが
マイル稼ぎの裏ワザ中の裏ワザを知っています。

実はその裏ワザの方法で有料情報提供サービスを 始めようかと考えています。
実質的な経費が数百ドルでファーストクラスの無料航空券が手に入ります。
アメリカの法律に無知なので教えていただきたいのです。

1.誰かが私のアイディアを盗んで同じことを始めることを
  防ぐことは可能でしょうか?もし始められたら損害賠償を
  求めることはできるのでしょうか?その根拠となる
  法律を教えてください。
2、このビジネスを始めるにあたって留意すべき点を
  ご教示していただけないでしょうか?

よろしくお願いいたします。

鈴木 泰敬
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  houmu 返答済み 5 年 前.
1.
アイデアを保護する法律としては特許制度があります。
しかし、特許というのは自然法則を前提としたアイデアに限られており、ご質問の
マイレージ制度のように、人が作ったルールを基板としたアイデアについては
保護の対象になりません。
また、著作権制度での保護も考えられますが、これはアイデアを説明した文書表現が
保護されるに過ぎず、アイデアそのものが保護されるわけではありません。
従って、ご相談者様がアイデア説明のために配布した文書が、そのままコピーして
再配布されたような場合には、著作権を主張することで権利主張可能ですが、
購入者が、受け取った内容を元に、自らの文章であらたな説明文を作り、販売したり、
公表したりしても、権利侵害にはなりません。

従って、あくまでも契約の範囲内において相手方を拘束するしか方法がありません。
つまり、秘密保持契約を締結し、違反した場合のペナルティを定めておくということに
なります。もっとも、購入者自身が販売を始めたのであればともかく、それを第三者に
伝えて、その第三者が商売を始めたとすれば、その情報の出元を特定するのは
事実上不可能となる可能性が高いでしょう。

2.
・前述のとおり、契約でしか拘束が保護ができません。
 となりますと、伝達範囲の管理できる特定少数を相手とするか、噂として広まって
 しまうことを前提に、短期間で売り切ってしまうかなど、営業戦略の検討も必要かと
 思います。前述の場合ですと、例えば、あなたの友人やそのまた友人といった人間
 的なつながりに限定して販売する方法や、特定の企業に対して販売し、当該企業の
 経費削減に活用してもらうといった提案を行うことが考えられるでしょう。ただ、短期
 間で売り切る場合であっても、情報が広まるのは少しでも遅らせるよう努力はすべき
 ですから、契約書を交わし、本人確認を行うといった対応はしっかりと取られておいた
 ほうがいいでしょう。

・また、取引そのものの注意事項として、、賠償請求を受けないための予防も検討する
 必要があるでしょう。特に、マイレージ制度という人が作った制度が元になっています
 から、当該企業がサービス内容を変更することも考えられますので、そのような場合に
 賠償請求を受けないよう、いついつ現在の情報である旨やサービス変更の可能性、
 万一の場合の賠償請求の制限条項なども盛り込まれておくのがよろしいかと思います。


質問者: 返答済み 5 年 前.

ご回答ありがとうございます。

 

有料情報提供サービスはネットでしようかと考えています。

 

質問があります。

1.アメリカでは知的財産を保護する法律はないのでしょうか?

2.INTELLECTUAL PROPERTY RIGHTというのは

  どういうものでしょうか?

 

お忙しいところ申し訳ありませんがよろしくお願いします。

専門家:  houmu 返答済み 5 年 前.
前回回答しましたのが、まさに、知的財産権、INTELLECTUAL PROPERTY RIGHTに関する法律の説明になります。

知的財産制度というのは、あくまでも自由競争という前提のもとで特定の場合に、例外的に独占権を認めるものですが、ご質問のような情報販売を行う場合の情報そのものを権利として認める制度はありません。

消費者を対象として販売する場合、消費者保護に関する法律について、販売者の所在地の法律に加えて、消費者の所在地の法律が強制適用される場合がありますので、ネット販売をされるのであれば注意が必要です。
質問者: 返答済み 5 年 前.

ご回答ありがとうございます。

 

それは日本の話でしょうか?アメリカの話でしょうか?

私はアメリカのことで最初質問しました。

専門家:  houmu 返答済み 5 年 前.
すべてアメリカ法を想定して回答おりますが、日本でも同様です。
また、ネット販売とのことですので国際取引となる場合もあるかと思います。
例えば、ご相談者様がアメリカで販売していて、消費者が日本から購入した場合、
ご質問者様が販売条件としてアメリカ○○州の法律に準拠すると記載していたとしても、
日本の消費者保護に関する法律が適用される可能性があります。

アメリカの場合は、州により法律や運用がことなりますから、この点日本以上に
注意が必要でしょう。
houmu, 行政書士
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経験: 行政書士 知的財産修士 1級知的財産管理技能士 2級FP技能士
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